不倫サイト個人情報流出事件の悲劇＝カナダで自殺者が出たとの報道

　８月１８日に発覚した、カナダの「アシュレイ・マディソン」事件（=wiki）＝不倫サイトの個人情報流出事件に関して、２人の自殺者が出たとの報道が出てています（下記参考記事参照）。

　報道によると、カナダのトロント警察が紹介した脅迫メールは、約2万5000円相当の仮装通貨「ビットコイン」か、300カナダドル（約2万7000円）を支払うよう求め、従わなければ実名を公表すると脅している、とのことですが、

　わずか３万円弱のお金が惜しくて自殺に至るとは考えにくいですが、被害者が３２００万人もいれば、中には、お金以上に、個人情報流出事件で、深刻な事態に陥る人がいるんだろうと思います。

　この不倫奨励サイトが、「信頼のセキュリティアワード」「１００％秘密保護主義」「ＳＳＬ安全サイト」などとうたいながら、いまだに何の謝罪もせず、営業を続けていることに、とても驚きを覚えます。

[「アシュレイ・マディソン」のホームページの記載]

→日本語ページ＝但し各国版で表紙の女性を変えています。＝そのあたりは、サイトへの誘導をするために、細かい芸を駆使しています。https://www.ashleymadison.com/app/public/index-jp2.p

キャッチフレーズ：

「人生一度。不倫をしましょう。^®」←なんと商標登録しているようです。

ー世界中で話題沸騰の不倫専門の出会いサイト

52カ国3947万人以上が利用しています。

アシュレイ・マディソンは、既婚者のために作られた恋人探しのサイトです。

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[参考記事]
・不倫サイト情報流出で自殺か＝恐喝事件も発生―カナダ （時事通信）＝8月25日(火)14時43分配信

【オタワAFP＝時事】

　 「短い人生、不倫しよう」と呼び掛けるカナダが拠点の世界的出会い系サイト「アシュレイ・マディソン」の顧客情報流出に絡み、トロントの警察本部長は24日、「最終確認はまだだが、2人が自殺した」と発表した。

　流出した個人情報を使った恐喝も起きている。

　警察が紹介した脅迫メールは、約2万5000円相当の仮装通貨「ビットコイン」か、300カナダドル（約2万7000円）を支払うよう求め、従わなければ実名を公表すると脅している。「離婚費用がどれだけかかるか、家族や友人、社会的地位がどうなるか考えろ」と書かれていた。

　サイトをめぐっては先週、ハッカーが3200万人分のメールアドレスや電話番号などの顧客情報を公開。サイト運営会社は、犯人逮捕・訴追につながる情報提供者に50万カナダドル（約4500万円）の謝礼を支払うと申し出ている。　

「年金情報流出事件」から明白となった、安倍政権下で主導する「マイナンバー制度」の背理

日本年金機構は、２０１５年６月１日、年金加入者の個人情報約125万件が漏えいしたことを発表した⇒日本年金機構の公表文＝PDF

この問題にからみ、こんな興味深い記事が出ています。

年金情報の流出「怪しいメール」はこんなに巧妙だ（テスト付き）＝The Huffington Pos　投稿日: 2015年06月03日 14時17分JST;更新: 2015年06月03日 14時17分 JST

上原哲太郎@tetsutalow 7:31 - 2015年6月3日
　怪しいメール開く方がアホだろ見たいな話が出回っているようなので、7年ほど前に私が受け取ったメールを晒しておきますね（一部隠してます）。これを「怪しい」って判断できる人は大したもんだと思います。今はもっと巧妙だし。

　
　しかし、どんな議論をしても、メール受け取れるコンピュータと年金情報を閲覧するコンピュータが、政府の日本年金機構内で相互に接続していた、という初歩的かつ幼稚とも言えるセキュリティ感覚の欠如問題が、今回の背景にある。

　そもそもインターネットとの接続がなければ、ウイルスの感染もなく、年金情報も流出しなかった。

　これはセキュリティの専門家でもない、職場で働く、一般の労働者が、怪しいファイルを見抜くことが難しいことからくる、セキュリティの知恵、当たり前の初歩的なセキュリティの常識である、つまり、労働者教育の問題ですらない。このその初歩的なセキュリティ感覚でさえ、政府部内で共通認識がなかったという結果から生じた不始末でもある。

　それが今回の個人情報流出事故について、あまりにも私たちを唖然とさせる原因である。

　ところで今年１０月から通知が開始されるマイナンバーにつき、政府は安全を強調するが、マイナンバーは、（１）個人ID（マイナンバー）と（２）個人情報、の集合体である。

　政府は後者のセキュリティを強調しているが、どんなに強化しても、マイナンバーを政府内だけでなく、民間にまで公開していく以上、マイナンバーに、セキュリティの保障はまったくない。

　そして大量のマイナンバーが世間にいったん暴露されれば、個人情報自体が危険に常にさらされ続けることになること必定である。

　たとえば卑近な例でいえば、ある著名な芸能人のマイナンバーを考えたらいい。あるいは著名な政治家でもいい。

　マイナンバーさえわかれば、政府内のどこかのバグをつくだけで（スパイ＝内部者犯行でもいい）、ある特定の個人の個人情報は丸裸である。

　だからこそ、先進国ではたとえば税とか社会保障とかの、特定の個人情報のマイナンバーを作っても（バグをつかれても、一部の個人情報の流出だけの痛手ですむ。）、日本のように、国の保有するすべての個人情報についての包括的マイナンバー制をとる（とろうとする）先進国は一つもないのである※（個人情報がひも付きされればされるほど、リスクが無限級数的に拡大する。）。

　※⇒この点は、公知の事実と言える。たとえば「自治体情報政策研究所」代表の黒田充（くろだ　みつる）氏の論考　2015年4月22日 (水)　「先進国は全てマイナンバーのような制度を入れている」のウソ　（１）

　にもかからず、

　政府は、来年１月から包括的マイナンバー制度を導入しようとしている。コンピュータシステムというものは、作った瞬間から陳腐化していく。しかも安くなっていく。身近にあるパソコンの進化のスピードをみたら容易にわかる話である。

　にもかかわらず、システムの更新の維持に膨大なコストがかかっていく。セキュリティの強化は、労働者側から見れば面倒さを増やすことでもあり、労働コストも当然、上がる。

　そして、それはすべて国民の税金からまかなわれることになる。

　そして念のためであるが、無限級級数化したリスクは、国防上も問題である。

　日本が万が一、占領された場合のことを想像してみたら、すぐにわかることである（第三国による、戦時戦略的ハッキングを想像することでもよい※）。

　国民の安全、安心を確保し、そして我が国の国防上の安全を、もっとも重視しようとする、安倍政権で、マイナンバー制を実現して行こうとすることは、まったく背理というほかない現象である。

　僕は端的に、安倍政権は、安倍首相も、担当の甘利経済再生担当大臣も含めて、半世紀も前に国民背番号制を志向し、それが現実に不要になっても自らの力では止められなくなっている「官僚」に完全に騙されていると思う（不必要になっても続けられた「ダム建設」のようなものである。）。

　マイナンバー制は、通常の国と同じように、政府内での番号のひも付きの議論で足るものであり、それで十分目的は達せられるというのが、結論であり、これがもっとも費用がかからず、維持費も最低限ですみ、国民、そして国防上も、安全、安心な方法である。

[参考]
・僕のFacebook上の意見⇒2015/6/2 9:24 https://www.facebook.com/masaki.kito/posts/792475750821750?pnref=story
「信頼は地に落ちたと思う。楽すればリスクは伴うのは当然。ひも付きは政府部内できちんと行えばよいだけで、全制度を同じ番号にするのは、氏名を公開するのと何ら変わらず、アクセスしたい方から見ると、天国となる。」

・マイナンバー制度の信頼性にも波紋　年金情報流出１２５万件（SankeiBiz）＝6月2日(火)7時2分配信

　-マイナンバー活用によるメリットは、行政事務の効率化、社会保障給付の適正化、税金逃れのチェックなど多岐にわたるが、それは裏返せば、個人情報保護の点では懸念材料。多くの個人情報にひも付けされた番号は、情報が流出して悪用されれば広範な被害に結びつく可能性がある。

・※⇒ソニーへのハッキング「北朝鮮政府に責任」　米ＦＢＩ：朝日新聞デジタル ニューヨーク＝中井大助 2014年12月20日05時28分

　米ソニー・ピクチャーズエンタテインメント（ＳＰＥ）が大規模なハッキングを受けていた問題で、米連邦捜査局（ＦＢＩ）は１９日、「北朝鮮政府に責任があると判断するのに十分な情報を集めた」と発表した。サイバー攻撃と位置づけ、「深刻に憂慮をしている」と述べた。

備忘録：IT用語「MDM＝Mobile Device Management=モバイルデバイス管理」ツール とは？

携帯端末にまつわる個人情報の流出事件＝最近の大事件

⇒米オスカー女優のジェニファー・ローレンス（２４）や米歌手、リアーナ（２６）ら１００人を超える人気女性スターのヌード写真や動画がインターネット上に流出

ジェニファーらのヌードがネットに大量流出　「ｉＣｌｏｕｄ」ハッキング被害 - 芸能 - ZAKZAK　2014.09.02

この事件は、米アップルのクラウドサービス「ｉＣｌｏｕｄ（アイクラウド）」がハッキングされた。

企業にとって、「MDM＝Mobile Device Management=モバイルデバイス管理」ツールが、必要とされるゆえんだ。

モバイルフォン利用にまつわる個人情報流出の時代に、モバイル端末の集中管理がますます必要となっている。

[参考]

基礎から学ぶ「MDM（モバイルデバイス管理）ツール」の選び方 | ビジネスネットワーク.jp.

企業がスマートフォン／タブレットを活用するうえで、必須の管理ツールとなるのがMDM（Mobile Device Management）だ。

・・・・・・・

MDMがなければ、端末導入時の設定も、展開後の設定変更の際にも、さらに業務アプリやファイルを配布するにも、その都度、端末を回収してPCにつないでは1台ずつ作業を行うしかない。こうした作業を遠隔から一括で行うことで、端末・アプリ管理の作業負荷は劇的に改善する。

ブログ更新：緊急ですみません！今日が申込み期限。紀藤も登壇します!!⇒日経電子版カンファレンス2013｜「新時代の課題～いま、改めて見直す『プライバシー』の定義～」

もっと前に告知しておけばよかったのですが（Twitterでは告知していましたが）、今日が申込み期限のようです。ご興味のある方はぜひ！

申込みはこちらから⇒日経電子版カンファレンス2013｜「新時代の課題～いま、改めて見直す『プライバシー』の定義～」

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加速度的に進歩していくネットビジネス社会のなかで、企業側・利用者側それぞれの立場から個人情報利用・保護のあり方を考える必要性が高まっています。

欧米ではプライバシーに関する規制の議論が活発に行われ、個々の企業がプライバシー保護の枠組みのなかで自主規制を早い時期に進めるよう取組みが行われていますが、日本国内では「諸外国の先進事例の紹介」にとどまっており、プライバシー議論はまだまだ不十分といえます。むしろ、「プライバシー」の定義が曖昧であり、企業活動の前提となる共通認識をすべてのステークホルダーが共有する重要性はきわめて高いといえるでしょう。

日本経済新聞社では、日経電子版カンファレンス2013「新時代の課題～いま、改めて見直す『プライバシー』の定義～」を開催いたします。

サービス事業者や有識者を講師に招き、企業とサービス利用者とのあるべき関係について事例を交えながら、プライバシーに関する活発な議論を展開してまいります。

みなさまのご参加、お待ちしております。 開催日時： 2013年１月23日（水）　13:30～16:10　（13:00開場）
会場： 経団連ホール
（東京都千代田区大手町１-３-２）
参加費： 無料
定員： 400名
申込締切： 2013年１月11日（金）
※申込者多数の場合は抽選になります。
※抽選の結果は、当落に関らず１月16日（水）頃にご入力いただいたメールアドレスに順次ご連絡いたします。

主催： 日本経済新聞 電子版
協賛： ヤフー株式会社

13:00 開場

13:30～13:40 来賓挨拶

13:40～14:00
（20分）
基調講演 「（タイトル未定）」
The John Marshall Harlan Research Professor of Law,George Washington University Law School
Daniel J. Solove氏（ビデオ出演）

14:00～14:20
（20分）
特別講演 'Current situation of privacy protection in the US and EU'
Senior Director, International Privacy & Policy, Yahoo! Inc.
Justin Weiss氏

14：20～14:40
（20分） 休憩

14:40～16:10
（90分）
パネル
ディスカッション 「データ活用時代のプライバシー～官民の役割を考える」

パネリスト（順不同）：

総務省 大臣官房審議官（情報流通行政局担当） 谷脇康彦氏

東京大学 空間情報科学研究センター 教授 柴崎亮介氏

リンク総合法律事務所所長・弁護士 紀藤正樹氏

GEOHEX Inc.代表取締役　笹田忠靖氏

ヤフー株式会社 執行役員兼政策企画本部長 別所直哉氏

モデレーター：
日本経済新聞社 編集委員 小柳建彦

16：10 終了
（注）プログラムの内容・講師は、予告なく変更となる可能性がございます。

講師略歴
□Daniel J. Solove氏
The John Marshall Harlan Research Professor of Law,George Washington University Law School。Hogan Lovells法律事務所上級政策顧問兼務。プライバシーおよびセキュリティー教育サービスを提供する企業「TeachPrivacy」の創設者。 世界有数のプライバシー法の専門家の１人であり、「Nothing to Hide: The False Tradeoff Between Privacy and Security」（Yale University Press・2011年）、「Privacy Law Fundamentals」（IAPP・11年）、「Understanding Privacy」（Harvard University Press・08年）、「The Future of Reputation: Gossip and Rumor, and Privacy on the Internet」（Yale University Press・07年）など著書多数。教科書「Information Privacy Law」や、40本を超える論文の執筆実績を有する。注目を集めたプライバシー問題における議会証言やコンサルティングの経験も多数

□Justin Weiss氏
Yahoo! Inc.のSenior Director for International Privacy and Policy。同社Public Policy/Legal Groupに所属し、同社がグローバル展開している多数のサービスが直面するオンラインのプライバシー問題に取り組む。各国政府との折衝を担当するほか、国際的な業界団体活動にも従事し、ウェブサイト、広告ネットワーク、広告代理店、広告主を対象とした業界標準づくりや、新しいビジネスモデルの登場や技術の変化への適応についての助言をしている。多様な文化的・法律的背景に基づくさまざまなプライバシー規範との調和を図ることが専らの仕事である。直近では、経済協力開発機構（OECD）のWorking Party on Information Security and Privacy（WPISP）においてexpert privacy advisorを務めた。また、プライバシー・バイ・デザインに関する論文を、カナダ オンタリオ州のInformation & Privacy Commissioner Dr. Ann Cavoukianとの共著で執筆

□総務省 大臣官房審議官（情報流通行政局担当）　谷脇康彦氏
1984年郵政省（現総務省）入省。OECD事務局（在パリ）ICCP（情報・コンピュータ・通信政策）課勤務(87～89年)、電気通信局事業政策課課長補佐（93～97年）、郵政大臣秘書官(99～2000年)、電気通信局事業政策課調査官(00～02年)、在米日本大使館ICT政策担当参事官（在ワシントンDC、02～05年)、総合通信基盤局料金サービス課長(05～07年)、同事業政策課長(07～08年)、情報通信国際戦略局情報通信政策課長(08～11年)、大臣官房企画課長（11～12年）などを経て、12年９月より現職。情報通信技術の利活用の推進や地域活性化、情報セキュリティー関連などを担当。近刊に「ミッシングリンク～デジタル大国ニッポン再生」(12年７月、東洋経済新報社)。その他著書に「世界一不思議な日本のケータイ」（08年５月、インプレスR&D）、「インターネットは誰のものか」（07年７月、日経BP社）、「融合するネットワーク」(05年９月、かんき出版)など

□東京大学 空間情報科学研究センター 教授 柴崎亮介氏
1958年生まれ。東京大学・空間情報科学研究センター教授、生産技術研究所教授（兼担）工学博士。80年東京大学工学部卒、同大学院修了（82年）。建設省土木研究所（82～88）、東京大学工学部助教授（88～91）、同大学生産技術研究所助教授（91～98）を経て、98年より空間情報科学研究センター教授。2005年から10年にはセンター長を務めた

□リンク総合法律事務所所長・弁護士 紀藤正樹氏
1960年生まれ。弁護士（第二東京弁護士会所属）。リンク総合法律事務所所長。大阪大学法学部卒。同大学院博士前期課程（憲法専攻）修了、法学修士。元第二東京弁護士会消費者問題対策委員会委員長、同業務妨害対策委員会委員長（現職）。日本弁護士連合会消費者問題対策委員会の幹事を92年から務め、「ダイヤルQ2部会」「宗教と消費者部会」「電子商取引」部会の担当副委員長、委員等を歴任。犯罪被害者救済の立場から、日弁連犯罪被害回復制度等検討協議会元副座長も務めた。2010年６月から日本弁護士連合会消費者問題対策委員会「消費者行政部会」担当副委員長も務めている

□GEOHEX Inc.代表取締役　笹田忠靖氏
2001年4月凸版印刷株式会社入社。04～11年インターネット地図配信サービス「Mapion」においてサービスディレクター／インターフェース・情報設計／マーケティング・経営企画業務担当。11年GEOHEX Inc. 代表取締役

□ヤフー株式会社 執行役員兼政策企画本部長　別所直哉氏
1981年慶應義塾大学法学部卒業、99年ヤフー株式会社入社。法務部長、法務本部長を経て2012年より現職。「パーソナルデータの利用・流通に関する研究会（総務省）」「個人情報保護専門調査会（内閣府）」「インターネット消費者取引研究会（消費者庁）」などの構成員を務める

お申込の際には「日経ＩＤ」でのログインが必要になります。「日経ＩＤ」をお持ちでない方は次の画面より、ご登録（無料）ください。

お問い合わせ 日経電子版カンファレンス「プライバシー」事務局（株式会社ワンベスト内）
◇電話番号　　　03-5510-4055　（10：00～18：00、土・日・祝を除く）
◇FAX　　　　　　 03-5510-4060
◇専用メールアドレス　nikkei-conference@onebest.co.jp

※2012年12月29日～2013年１月６日まで休み

拡散希望！第二東京弁護士会主催：『秘密保全法制と市民の知る権利 ～政府は必ず真実を隠す』のお知らせ＝総選挙後の重要法案の一つ

総選挙後の政府の枠組み次第では、重要法案になりかねない、秘密保全法制について、今のうちに勉強しませんか？

僕の所属する第二東京弁護士会の主催です。

『秘密保全法制と市民の知る権利～政府は必ず真実を隠す』～秘密保全法制に関するシンポジウム

　秘密保全法制は、通常国会では上程が見送られたものの、今後の国会で上程される可能性が高まっています。同法制は、取材の自由や報道の自由を脅かし、国民の知る権利を著しく侵害する危険性があります。その問題点や危険性を明らかにするために、複数のパネリストを招いてシンポジウムを企画しました。皆様奮ってご参加ください。

　詳しくは下記リンクのPDFファイルをご参照ください。

　PDF→秘密保全法制に関するシンポジウム

【日時】
　2012年12月11日（火）18時30分～20時30分（開場18時）
　※参加費無料・申込不要

【場所】
　弁護士会館２階クレオBC

【主催】
　第二東京弁護士会

【お問い合わせ先】
　第二東京弁護士会事務局人権課
　TEL : 03-3581-2257

　詳細は⇒第二東京弁護士会ひまわり ｜ 秘密保全法制に関するシンポジウム『秘密保全法制と市民の知る権利 ～政府は必ず真実を隠す』.

速報！

本日のTBC事件で勝訴しました。一人原則として35000円が認められました。今回認められた金額は、社会常識から見て異常に低い金額で、納得できるものではありませんが、５０００円、１００００円の判決があいつぐなかで、画期的な判決です。

なお今回の事件前までに、下記の判決例（全体で４事件です。早稲田事件は２件は別件です。）がありますので、参考までにＵＰします。

判決は、新しい順に並んでいます。Ｘとあるは原告、Ｙとあるは被告の略記号です。

今回のＴＢＣ事件は、請求額は１１５万（慰謝料１００万円、弁護士費用１５万円）、ご承知のとおり、認容額は原則として３万５０００円（慰謝料３万円、弁護士費用５０００円）です。

訴訟費用は各自負担です。

各自負担は、この種の事件では絶対に必要な判決で、訴訟費用の点では、今回の判決が、流れを確定させたと思います。

個人情報保護法に罰則化

本当にこの改正が実現するなら、個人情報の売買に歯止めがかかる可能性もありますが、同時に従業員の独立や企業の分割などに対し、存続企業防衛的に使用される可能性（独立側が、顧客情報をまったく使用できないとなると、経済活性化は阻害され、保守的に流れる）もあり、犯罪要件の設定に注視が必要そうです。

リンク: Yahoo!ニュース - 毎日新聞 - ＜個人情報保護法改正＞罰則盛り込む方針　自民、公明.

＜個人情報保護法改正＞罰則盛り込む方針　自民、公明

　自民、公明両党は９日、個人情報保護法改正について、不正に利益を得る目的で、個人データを漏らした企業の従業員らを罰する規定を新たに盛り込む方針を決めた。利益目的で情報漏えいを行った従業員や退職者などに対し懲役１年以下、５０万円以下の罰金を科す改正案を軸に調整を進め今国会に議員立法で改正案を提出する。

（毎日新聞） - 2月9日18時56分更新

やっぱりずさんだった！→ヤフーＢＢの出来レース

いい加減な答申に今更ながら驚きます。＞2004.03.23参照

委員会のメンバーは初代内閣広報官の宮脇磊介氏、生活経済ジャーナリストの高橋伸子氏、弁護士の牧野二郎氏の３人だそうですが、ヤフーの言いなりの答申では、名前が泣きます。３者の名誉と信用にかけて再調査をしてほしいと思います。

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顧客情報は全６６０万人分、通話記録も　ヤフーＢＢ事件－朝日新聞2004年6月18日
http://www.asahi.com/national/update/0618/024.html

　インターネット接続サービス「ヤフーＢＢ」の顧客情報が流出した事件で、運営するソフトバンクＢＢ（東京都中央区）を脅したとして恐喝未遂容疑で逮捕された無職冨安泰生容疑者（２４）が、同社のＩＰ電話「ＢＢフォン」の通話記録も引き出していたことが警視庁の調べでわかった。また、同容疑者が引き出したヤフーＢＢの顧客情報は、今年１月時点の登録者全員にあたる約６６０万人だったという。同社の情報管理のずさんさが改めて浮き彫りになった。
　捜査１課の調べでは、冨安容疑者は１月１２日深夜から１３日未明にかけ、新宿区内のインターネットカフェで、同社の保守管理用サーバー経由で顧客データベースに侵入。「ＢＢフォン」の利用者の通話記録を引き出していた。同課が、元右翼団体会長（６７）＝恐喝未遂罪で起訴＝の関係先を家宅捜索した際に記録を見つけ、押収した。
　同社によると、押収された記録は２３人分、６５件の通話記録で、Ａ３の用紙に電話番号と通話先番号、通話時間、料金などが印字されていたという。
　冨安容疑者は「（データベースに侵入した時に）通話記録を見つけたので引き出した。件数は相当あったが、全部消去した」と供述しているという。これまでのところ、ほかの事件などに悪用された形跡はないという。
　また、冨安容疑者は通話記録を引き出した際、同時に、解約者や無料体験の申込者らも含む約６６０万人分の顧客情報を、約６時間にわたって自分のコンピューターに取り込んでいたという。
　２月下旬に事件が発覚した直後、ソフトバンクＢＢは約４５１万人分の顧客情報が流出したと公表していたが、実際にはさらに２００万人分も多く、冨安容疑者がデータベースに接続した１月時点で登録されていたすべての顧客の情報が引き出されていたことになる。
　冨安容疑者は昨年６月にも、３日にわたって約４７１万人の情報を引き出していたという。 (06/18 15:44)

ヤフーＢＢの出来レース

この答申には驚きました。

「データベースにアクセスできるパスワードが使いまわしされていた問題については、「ずさんな管理とまではいえない」と結論づけた。」とのことです。

この1点だけとっても、信用できない答申です。

そもそもパスワードが使いまさわれてなければ、「個人情報」が流出するわけはありません。
この意見自体が、将来不法行為責任を問われた際に、みずからの過失を否定するための布石とする意見というほかありません。

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＜ヤフーＢＢ情報流出＞有識者ら「二次流出の可能性」答申
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040319-00000117-mai-soci　

「ソフトバンクＢＢ」が運営するブロードバンドサービス「ヤフーＢＢ」の４６０万人の顧客情報が流出した問題で、同社の社外有識者で構成する「個人情報管理諮問委員会」は１８日、第１回の答申を出し、東京都内で記者会見した。答申は、警視庁が回収したデータがオリジナルデータでない可能性があるとして「（外部に）二次流出している可能性がある」と指摘した。

　データの流出経路については、同社の顧客情報を扱うサポートセンターに派遣社員として勤務していた木全泰之被告（３１）＝恐喝未遂罪で起訴＝が、午前９時の始業時間の３０分前に毎朝出勤していたことを突き止めた。この十数分間にデータを引き出していた可能性があると指摘している。

　データベースにアクセスできるパスワードが使いまわしされていた問題については、「ずさんな管理とまではいえない」と結論づけた。

　答申では、（１）会社組織の再検討（２）各部門を監査しアドバイスする専門委員会の設置（３）ＩＤやパスワードに頼らない新しい本人確認制度の確立――などを求めている。

　委員会のメンバーは初代内閣広報官の宮脇磊介氏、生活経済ジャーナリストの高橋伸子氏、弁護士の牧野二郎氏の３人。今後さらに検証を進める。

　一方、ソフトバンクＢＢは１８日、情報流出事件を受け、情報漏えい防止やウイルス、ハッカー対策などのソフトを提供するサービスについて、ヤフーＢＢ全加入者を対象に同日から９月末日までの６カ月間、無料にすると発表した。また事件の再発防止とセキュリティー管理体制の強化を目的に、有識者による「技術諮問委員会」を設置した。メンバーは村井純・慶応大教授と佐々木良一・東京電機大教授の２人。【宮川裕章、伊藤一博】（毎日新聞）[3月19日0時14分更新]

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＜ソフトバンク＞自民調査会が孫社長を招致　個人情報流出問題
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040320-00000022-mai-bus_all

　自民党の電気通信調査会（亀井久興会長）は１９日、ブロードバンド（高速大容量）通信サービス「ヤフーＢＢ」の個人情報流出問題に関連し、ソフトバンクの孫正義社長を招致して事件の経緯や再発防止策などについて事情を聴いた。

　孫社長は冒頭に謝罪したあと「個人情報を盗んでも直接的に罰する法律はない」と法整備の必要性を強調。出席した議員からは「被害者意識を持つのはいかがなものか」「個人情報取扱事業者としての責任を深く認識すべきだ」など厳しい批判が相次いだ。

　終了後、孫社長は記者団に、事件による経営への影響について「３カ月程度は新規（契約）獲得が減速する。ただ、利用者の解約は前年と今のところ大きく変わらない」と説明。その上で「中長期の目標を変更せずに頑張りたい」と語った。【伊藤一博】（毎日新聞）[3月19日19時7分更新]

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自民党の議員からさえも、「責任を深く認識すべき」と批判されているとおり、責任があったと考えるのが常識的理解だし、上記答申ですらいろいろ述べているとおり、以前から、「ＩＤやパスワードに頼らない新しい本人確認制度の確立」など、やれることもいろいろあったわけだし、今回の流出事態に責任がないかのような答申には、無理があると思います。社外有識者の見識と中立性に疑念が生ずる事態です。