怒・怒・怒 パロマ事件-ガス会社と経済産業省の責任は甚大だ。
インターネットには,都市ガス事故情報データベースが公開されています。
作成は,次の文字がありますので,経済産業省です。
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最近,こんなニュースが出てきました。
パロマ改造、147件に 事故情報データベース作成へ-2006年07月28日20時47分 朝日新聞パロマ工業製のガス湯沸かし器で死亡事故が相次いでいた問題を受け、製品の安全対策を再検討している経済産業省は28日、これまで担当各課で別々に管理していた事故情報を一元化し、共通のデータベースを作る方針を決めた。事故を起こしたメーカーや機種、原因などで検索できるようにし、事故の共通性などを浮かび上がらせる仕組みにするという。
パロマの事故をめぐっては、経産省は個別の事故の報告を受けていながら、共通点に気づかず、対策を20年以上とれなかった。また、都市ガスやLPガスなどで担当が細かく分かれ、省内で連携がとれなかったことも問題視されている。
同省には現在、独立行政法人「製品評価技術基盤機構」が収集している過去10年分、約1万3600件の事故情報のほか、担当各課が電気事業法、ガス事業法、火薬類取締法などの法令に基づいて集めた情報がある。
データベースはこうした過去の情報を一元化するほか、今後起きる事故も共通の書式で保存する。責任のある担当課を明記し、対応状況もわかるようにする。
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同省は28日、パロマ工業などが1万4000件以上の点検を進めた結果、安全装置の改造が147件見つかったと発表した。ガス会社の記録などによると、問題の7機種は3万9000戸で現存している可能性が高いという。
当初のニュースでこんなニュースもあります。
経産省、20年以上対策とらず 湯沸かし器事故-2006年07月15日00時57分 朝日新聞
パロマ工業製のガス瞬間湯沸かし器で一酸化炭素中毒事故が相次いでいた問題で、経済産業省はそれぞれの事故についてガス事業者から報告を受けていたが、今月上旬になって警視庁が複数の機種を挙げて「パロマ製品で事故が起きている」と連絡し、情報提供を求めるまで、20年以上にわたって対策をとっていなかった。
経産省は警視庁の連絡を受け、改めて同機種で起きた過去の事故の報告書を分析。再発の危険もあることから、公表に踏み切ったという。
長期間対策をとらなかったことについて、同省は「個別の事故報告は受けていたが、共通性、関連性が把握できなかった。警察や消防が事故原因を調べても、当初はガスに関係する事故として連絡がなかったケースもある」などと弁明。「結果として対応が不十分だった。今後はないようにしたい」としている。
馬鹿いっているんじゃないと思います。マスコミも国民もだまされないようにしてください。
都市ガス事故情報データベースには,見ていただければわかるとおり,以前から,詳細な情報(昭和56年からの25年もの大量のデータ)が公開されています。
パロマの事故をめぐっては、経産省は個別の事故の報告を受けていながら、共通点に気づかず、対策を20年以上とれなかった。また、都市ガスやLPガスなどで担当が細かく分かれ、省内で連携がとれなかったことも問題視されている。 -上記朝日新聞
共通点に気づかなかった-あほか!と言いたい。そんなことはありえません。
データベースを見れば,誰でも一目瞭然,毎年のように起こる被害がすぐにわかります。
中には,友人弁護士一家の死亡した事件も掲載されています。そもそも「不完全燃焼防止装置の設置が義務づけられたのは平成元年」ですよ。
これを見て,なんらかの欠陥にきずかないのは,能力の欠如か,ガス会社と経済産業省の癒着の中で,わざと気づかないふりをしているかのどちらかです。多分後者でしょう。
もっとも,この公開資料,具体的なメーカーとガス会社の名前が欠落しています。そこを隠したら,国民は何を基準に自己防衛したらよいでしょう。ガス会社,メーカーの責任,つながりがまったくわからないからです。
しかし具体的な業者名,これを知っていたのは,経済産業省です。
国民の目を欺く,こうした秘匿もわざとということでしょう。
マスコミや警察からの問い合わせで,後記の記事のように,パロマ社製以外の事故についても,少しずつ経済産業省は情報を小出しにしてきていますが,そもそも,公開されているデータベースの情報の中身すべてを公表すべきです。
おそらく,情報公開により,初めて,今回の事件の全容が垣間見えてくることと思います。
パロマ事件は,単なるパロマの問題ではなく,○○ガス事件(たとえば○○は東京),経済産業省事件の体質そのものの事件に大きく発展していくと思います。
パロマも,経済産業省にたてついたら,この業界でやっていけないという恐怖から,事件の全真相すら語っていない可能性すらあります。
メディアも,公共企業体と国の癒着が気になる,ガス業界で起きた事件であることを,もっと大きく報道すべきですし,もっと経済産業省や,ガス会社の責任を追及してもらいたいと思います。
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