簡単：パブリッシャーで作成したカラーのファイルを白黒にする方法 ・ カラーのPDFを白黒PDFにする方法（第２版）＝２０１８年８月２０日版

たまにマイクロソフトの「パブリッシャー」（Publisher）を使うことがあり、年に何度も使用しないソフトということもあって、毎回思い出すのに苦労しますので、このブログで、パブリッシャー（Publisher）で作成したファイルを白黒PDFにする方法を備忘録としてアップしておきます。

＝この記事は、２０１６年１２月１７日の記事が好評につき、改めて最新版として、UPしたものです。それにしても、どの「コンピュータ・ソフト」にも言えることですが、メニューが、とてもわかりにくい、です。

A　まずカラーのパブリッシャーファイルを白黒のパブリッシャーファイルにする方法です。

１　カラーのパブリッシャーファイルができたら、一番左上のタブの「ファイル」をクリックし、さらに「情報」をクリックします。
↓

２　そうすると、「商用印刷設定」ないし「商用印刷情報」という、タブが出てきますので、これをクリックします。
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３　今度は、「カラーモデルの選択」タブが、上に出てきますので、これをクリックします。
↓

４　すると「カラーモデル」のウィンドウが現れ、あとは「RGBカラー」から「一色」に変更すると、パブリッシャーが白黒に変わります。　
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５　あとはファイルを保存するだけです。白黒のパブリッシャーファイルができます。保存しても、カラーモデルの選択を元に戻せば、またカラーに戻せます。

６　こうして白黒のパブリッシャーファイルができたら（４からでも可能）、再び、一番左上のタブの「ファイル」をクリックし、さらに「印刷」をクリックします。

７　そのうえで、左から３番目のタブ「Adobe PDFとして保存」をクリックすると、白黒PDFとして保存できます。
↓

８　なおカラーのパブリッシャーファイルを、白黒で印刷したいだけなら、１～４のプロセスは行わず、そのまま５で「印刷」をクリックすると、標準で、「簡易カラー校正用　RGB」という、次のような表示が出ますので、
↓

この「簡易カラー校正用　RGB」をクリックすると、次のような「選択表示」が出てきますので、　「簡易カラー校正用グレースケール」をクリックして確定させます。これで白黒での印刷が可能です。
↓

９　弁護団ニュースなどの印刷を印刷業者に発注する際（弁護団ニュースは、カラー印刷だと費用がかさむので白黒で印刷の発注をかけるのが通常です。）、印刷業者に白黒PDFの送付を指定されることが多く、こちらで白黒PDFを作成して送付すると印刷業者はなぜか喜びます。

　印刷業者の方で、白黒化するくらいしてくれてもよいのに、と思う、日々です。

B　なおカラーのPDFを、直接、白黒PDFにするには、AcrobatProを持っていれば、次の方法で、白黒化できることが紹介されています。　

　→カラーのPDFから白黒ファイルに変更する方法

以上です。
ためしてみてください。

パブリッシャーで作成したファイルを白黒PDFにする方法 なお２０１８年８月２０日版のページを作成しましたので、そちらを参照してください

たまにマイクロソフトの「パブリッシャー」（Publisher）を使うことがあり、年に何度も使用しないソフトということもあって、毎回思い出すのに苦労しますので、このブログで、パブリッシャー（Publisher）で作成したファイルを白黒PDFにする方法を備忘録としてアップしておきます。　

＝なお２０１８年８月２０日時点で確認したところ、下記の方法では、白黒に返還ができませんでした。仕様が変更された可能性があります。　最新の方法は⇒ 「2018.08.20　簡単：パブリッシャーで作成したカラーのファイルを白黒にする方法 ・ カラーのPDFを白黒PDFにする方法（第２版）＝２０１８年８月２０日版」参照

１　まずカラーのパブリッシャーファイルができたら、一番左上のタブの「ファイル」をクリックし、さらに「印刷」をクリックします。

２　そうすると標準で、「簡易カラー校正用　RGB」という、次のような表示が出ます。
↓

３　この「簡易カラー校正用　RGB」をクリックすると、次のような「選択表示」が出てきます。
↓

４　「簡易カラー校正用グレースケール」をクリックして確定させます。

　
５　そのうえで、左から３番目のタブ「Adobe PDFとして保存」をクリックすると、ここでようやく白黒PDFとして保存できます。
↓
＝なお２０１８年８月２０日時点で確認したところ、白黒に返還ができませんでした。仕様が変更された可能性があり、現在確認中です。とりあえず７の方法で変換をお願いします。

６　弁護団ニュースなどの印刷を印刷業者に発注する際（弁護団ニュースは、カラー印刷だと費用がかさむので白黒で印刷の発注をかけるのが通常です。）、印刷業者に白黒PDFの送付を指定されることが多く、こちらで白黒PDFを作成して送付すると印刷業者はなぜか喜びます。

　印刷業者の方で、白黒化するくらいしてくれてもよいのに、と思う、日々です。

７　なおカラーのPDFを白黒PDFにするには、AcrobatProを持っていれば、次の方法で、白黒化できることが紹介されています。　
　→カラーのPDFから白黒ファイルに変更する方法

以上です。
ためしてみてください。

ついに今日パナマ文書が公開！検索方法をUP しました。インターネットの市民力に強く期待します。

先ほど、日本時間午前３時に、ついにパンドラの箱＝パナマ文書が公開されました。しかもインターネット上で、検索可能という利便性の高いものです。

オリンピックのロゴ盗用問題でもそうですが、インターネット時代は、ジャーナリストというプロだけでなく、一般市民の総体としての調査力も無視できないものがあり、むしろ後者を期待して公開されたものです。

今日から、まさにプロのみならず、世界中の市民が、その調査力を駆使しして、真実を明らかにしていくことになると思います。日本の市民力にも強く期待しています。

公表したのは、米非営利組織「国際調査報道ジャーナリスト連合」（The International Consortium of Investigative Journalists=ICIJ、本部ワシントン）です。

日本からは朝日新聞が参加しています⇒About the ICIJ

ICIJは、タックスヘブンの利用には、被害者の存在が見え隠れすることを、明確に打ち出しました。

タックスヘブンの利用は、資産隠しに利用され、その被害者は、詐欺の被害者であり、税収の十分でない国の国民であり、独裁国の国民です。

日本でも、あいつぐ震災により、これだけ税収が限られている時代に、日本の税金をきちんと支払わない国民や企業は、”愛国者”を語る資格はないと思います。

だって多くの国民は、我が国でまじめに働き、税金を我が国にきちんと支払っている中で、金持ちだけがタックスヘブンを享受すれば、それは、結局、まじめに働いている国民の税金が高額化することを意味することは必然だからです。結局、まじめに働く国民は、被害者です。

タックスヘイブンの利用は、節税の問題ではなく、犯罪であり、そうならない場合でも、とても恥ずべきことであると、きちんと打ち出すべき時が来ています。

以下、取り急ぎのUPなので、英語の翻訳はしていませんので、すべて英語です。

データベースは⇒ICIJ Offshore Leaks Database

　Find out who’s behind almost 320,000 offshore companies and trusts from the Panama Papers and the Offshore Leaks investigations

検索窓に、試しに、英語で、日本や日本人の名前で、検索すると様々な情報が得られます。

但し例えば楽天の三木谷氏は、シンガポールを住所にして登録されていますので、JAPANを前提にすると、出てきません。名前の検索窓に、Mikitaniと入れてください。なんとシンガポールに紐づけされています。

https://offshoreleaks.icij.org/nodes/12128826

外にもAIJの年金詐欺事件の元社長で詐欺などの罪で懲役１５年の実刑判決を受けた浅川和彦と思われる名前も、香港に紐づけされて、検索できます。⇒https://offshoreleaks.icij.org/nodes/12105486

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□ICIJのTOPページ

　 ⇒パナマ文書のページ

　このページの本文2行目「searchable database」をクリックし、たとえばJAPAN等で検索すれば、日本と関係のある主要なオフショア企業名、その役員名、紐づけされた住所等を見ることができ、そこからさらにクリックすれば、関係を表す図にリンクしています。

　The International Consortium of Investigative Journalists publishes today a searchable database that strips away the secrecy of nearly 214,000 offshore entities created in 21 jurisdictions, from Nevada to Hong Kong and the British Virgin Islands.

　The data, part of the Panama Papers investigation, is the largest ever release of information about offshore companies and the people behind them. This includes, when available, the names of the real owners of those opaque structures.

The Panama Papers: An Introduction

Behind the email chains, invoices and documents that make up the Panama Papers are often unseen victims of wrongdoing enabled by the shadowy offshore industry.

[参考]＝日本のニュース

・パナマ文書を読み解く集団｢ICIJ｣とは何者か＝調査に長けたジャーナリスト団体の素顔　小林 恭子 :ジャーナリスト 2016年04月06日　東洋経済

・パナマ文書：楽天・三木谷会長の名も　１０日一部公表 - 毎日新聞 毎日新聞　2016年5月8日　19時44分（最終更新　5月8日　19時57分）

海外発「ネットカジノ」で初の利用者 逮捕との情報！

　僕は、もう２０年近く前の本になった１９９７年発売の拙著（『電脳犯罪対策虎之巻―ネットワークの新ルール』）などで、海外発のネットカジノでも、賭博罪は、開帳者（主宰側）だけでなく、利用者（参加者）も摘発されると、強く警告してきたんですが・・・・・・。

インターネット史に残る摘発だと思いますので、記録しておきます。

[参考]

・□「ネットカジノ」関係先捜索　初の利用者逮捕へ　京都府警 （産経新聞） - Yahoo!ニュース=産経新聞 3月10日(木)14時47分配信

　無店舗型のインターネットカジノで賭博をしたとして、京都府警が１０日、賭博の疑いで利用者数人の関係先の家宅捜索を始め、任意で事情を聴いていることが捜査関係者への取材で分かった。容疑が固まり次第、逮捕する方針。

　無店舗型のカジノサイトの多くは海外に運営元があるため立件のハードルが高いとされ、利用者が逮捕されれば初めてとみられる。

　捜査関係者によると、今年２月、海外に運営元があるオンラインカジノのブラックジャックの賭博を国内から利用した疑いが持たれている。

「よくないね」ボタンも設置するフェイスブックの方針は、インターネットにマイナス思考を蔓延させていくのではないか

フェイスブックが、「いいね」ボタンに加え、「よくないね」も採用するとの報道がなされています。

ついにフェイスブックが、プラス思考、ポジティブ思考から、マイナス思考、ネガティブ思考に舵をとった、ということでしょうか。

ザッカーバーグ氏は、「よくないね」ボタンについて、投稿内容をおとしめたり否定したりするものではなく、「悲しみなどを共有するためのもの」と説明したとのことですが、それならシェアすればよいだけのことで、「よくないね」ボタンは、結局、マイナス思考、ネガティブ思考を、フェイスブック上に拡散していくと思います。

しかしこの方針は、インターネットに、マイナス思考を、蔓延させていくことにつながらないだろうか。

ニュースのような情報だけでなく、一般の個人が設置したフェイスブックでも、フェイスブック上の発言に、ストーカー的に、「よくないね」ボタンを押されて拡散させられたりするなど、インターネットの黎明期に問題となった掲示板の管理と同様、個人のフェイスブックが、荒れる契機となることを、懸念します。

「いいね」ボタンは、ザッカーバーグ氏のプラス思考、ポジティブ思考を、ネット上に具現したもので、インターネット史上、思いつきそうで思いつかないアイデアの一つとして、ザッカーバーグ氏の最大の”発明”だと、思って、評価していただけに、とても残念です。

ザッカーバーグ氏も、営業考えて、世慣れてきたのか、その心情の変化が気になります。

[参考]

■フェイスブック、「よくないね」も表示へ : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）＝2015年09月16日 18時52分

【ニューヨーク＝越前谷知子】

　ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）大手の米フェイスブック（ＦＢ）のマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は１５日、投稿に対する共感や支持を示す「いいね」ボタンに加え、「よくないね」も表示出来るようにする方針を明らかにした。

　試験運用を近く始めることを、同社の会合で明らかにした。ザッカーバーグＣＥＯは、「よくないね」ボタンについて、投稿内容をおとしめたり否定したりするものではなく、「悲しみなどを共有するためのもの」と説明した。様々な感情を示すボタンの設置を求める声が、これまで数多く寄せられているという。

ついにFC２幹部が逮捕＝海外に拠点を置く動画投稿サイトの運営側の摘発はインターネット史上初

昨年２０１４年９月３０日の家宅捜索から、ようやく半年以上の捜査期間を経て、「ＦＣ２」に対し、ついに公然わいせつの疑いで、逮捕者が出る事態となりました。

報道によると、「京都、三重、島根、山口、高知の５府県警合同捜査本部は２３日、公然わいせつの疑いで、大阪市北区中之島のインターネット関連会社「ホームページシステム」代表、足立真容疑者（３９）」と、「同社の元社長で相談役、高橋人文（ともん）容疑者（３８）＝同市福島区福島＝」を逮捕し、「高橋容疑者は、ＦＣ２の創業者の実弟」だとのことです。

京都、三重、島根、山口、高知の５府県警の合同捜査本部による捜査であることから見ても、警察としては本腰の、大がかりな捜査であることがわかります。

この逮捕で、ＦＣ２の全容等が、解明されることになるでしょうが、高橋容疑者の兄など、さらに逮捕者が出るのか、についても興味深いところです。

「海外に拠点を置く動画投稿サイトの運営側の摘発は全国初」ということですので、ベッコアメ事件（１９９６年２月、インターネット史上、最初の逮捕事件と評価されるもの＝わいせつ図画公然陳列罪で有罪）と同様、我が国のインターネット史に残る逮捕事件になると思います。

なおベッコアメ事件については、１９９８年の拙稿：弁護士紀藤正樹のＬＩＮＣ／インターネット犯罪の系譜.MacFan1998年11月1日号＝をご覧ください。

なお「海外サーバーにアップロードすれば逮捕されない」などという都市伝説は、既に、大阪府警が、1997年2月に、海外サーバーに猥褻画像をアップロードしたという事件にメスを入れたことから見ても、嘘であることがわかります。

さらにこの点の詳しい論考は、実は、紀藤は、１９９７年１１月という時点で、本を書いています。
絶版ですが、本は入手可能ですので、ぜひ、詳しくは、そちらをお読みください。

単行本: 230ページ
出版社: ベストセラーズ (1997/11)
ISBN-10: 4584183139
ISBN-13: 978-4584183137
発売日： 1997/11
商品パッケージの寸法: 18.6 x 12.8 x 1.6 cm

ちなみに、FＣ２は、表向きは、ネバダ州に本社を持ち米国人が代表者とされ、米国に企業があるとされていましたが、会社が海外にあることなどを理由に、ネット上では、日本法を無視した、わいせつだけでなく、名誉き損・プライバシー侵害なども含めて、何でもありの状態、言わば「表現の自由万能論」教団と化していました。

FC２については、既に、家宅捜索の翌日に、僕のブログに、記事をアップしていますので、そちらも合わせてご参照ください。

⇒
◇弁護ついにＦＣ２に法のメスが！＞公然わいせつほう助容疑　大阪のネット会社「株式会社ホームページシステム」に家宅捜索 (1/2)＝•弁護士 紀藤正樹 Masaki kito＝2014年10月02日 00:03

もと記事⇒ついにＦＣ２に法のメスが！＞公然わいせつほう助容疑　大阪のネット会社「株式会社ホームページシステム」に家宅捜索: 弁護士紀藤正樹のＬＩＮＣ TOP NEWS－ＢＬＯＧ版.＝2014.10.01

[参考]

■ＦＣ２幹部逮捕　創業者の実弟も逮捕　「事実とは違う」と容疑を否認 （産経新聞） - Yahoo!ニュース＝4月23日(木)12時16分配信

　動画投稿サイト「ＦＣ２動画」で性行為のライブ配信に関与したとして、京都府警などの合同捜査本部は２３日、公然わいせつの疑いで、大阪市北区中之島のインターネット関連会社「ホームページシステム」代表、足立真容疑者（３９）＝大阪市天王寺区清水谷町＝に加え、同社の元社長で相談役、高橋人文（ともん）容疑者（３８）＝同市福島区福島＝についても逮捕した。

　京都府警によると足立容疑者は「間違いです」、高橋容疑者は「事実とは違う」といずれも容疑を否認している。海外に拠点を置く動画投稿サイトの運営側の摘発は全国初という。

　捜査関係者によると、高橋容疑者は、ＦＣ２の創業者の実弟。

　ＦＣ２は米国・ラスベガスに本社があるとされ、外国語でのサービスも展開しているが、日本語のページのみに広告が表示されることなどから、日本向けに運営している会社が存在する可能性が高まり、ホームページシステムが浮上した。

　その後の捜査で捜査本部は、日本国内では実質的に同社がＦＣ２を運営していたとの疑いを強め、昨年９月、公然わいせつ幇助（ほうじょ）容疑で同社などを家宅捜索。押収資料の精査などを通じて運営への関与を裏付け、２人の逮捕に踏み切った。

■性行為ライブ配信にメス…犯罪のインフラ「ＦＣ２動画」の実質的運営者を逮捕：イザ！＝産経新聞2015.4.23 10:13

　わいせつな動画や著作権法違反にあたる映像などが投稿される事件が相次いでいる動画投稿サイト「ＦＣ２動画」で、性行為のライブ配信に関与したとして、京都、三重、島根、山口、高知の５府県警合同捜査本部は２３日、公然わいせつの疑いで、大阪市北区中之島のインターネット関連会社「ホームページシステム」代表、足立真容疑者（３９）を逮捕した。捜査関係者によると、容疑を否認している。さらに関係者の逮捕状を取っており、容疑が固まり次第逮捕する。捜査本部は同社がＦＣ２の日本側の実質的な運営者とみており、運営の実態解明を進める。

　捜査関係者によると、足立容疑者は昨年６月、ＦＣ２で性行為をライブ配信した男（３１）＝公然わいせつ罪で有罪確定＝と共謀し、わいせつな動画を不特定多数に閲覧可能な状態にした疑いが持たれている。

　捜査本部は昨年９月、男の配信を手助けしたとして公然わいせつ幇助（ほうじょ）容疑で同社などを家宅捜索。ＦＣ２は米国の法人が運営しているとされていたが、日本国内では同社が実質的に運営していたとみて調べていた。

　法人登記によると、同社は前身である有限会社が平成１４年に設立され、２０年に株式会社化。資本金は１億円で、インターネットを利用した情報提供サービスやサーバーの設置・管理などを行っているとされる。

警視庁の発表によると、マウントゴックスの破たんは内部犯行の疑いが濃くなった＝ビットコインは不正操作で９９％が消失

2015年１月１日、いよいよ仮想通貨「ビットコイン」の闇が明らかになった。こうなると「サイバー攻撃」という事実自体が疑わしくなる。

内部者犯行と、内部者と通じた金庫破りがその実態である可能性が出てきた。

ビットコインは、実態のない財。金などと同様、市場価値＝取引価値で流通する。

この点で、通貨と固定換算される疑似通貨やポイントなどとは根本的に異なっている。その価値を、通貨のように、国が保証してくれてはいない。

しかし、金同様、これに市場価値＝取引価値が生まれると、現物のないデリバティブ投資ないし賭博となり、金融機関のセキュリティのレベルとは比べものにならない「取引所」のシステムとあいまって、リスクが多段階的に高まる。

実態財がない以上、得するのは一部の投資家にすぎない。

このような通貨を、最初に作り出した者に、莫大な利益が生まれる可能性も考えると、何らかの規制がされてしかるべきものと考える。

そう考えないと、ビットコイン類似の実態財のない仮想通貨が、これからも出現してくる可能性がある。

いずれにせよ、警視庁の、実態解明を強く望みたい。

□参考

・ビットコイン、不正操作で９９％が消失…警視庁 : ＩＴ＆メディア : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）=読売新聞　2015年01月01日 05時03分

　インターネット上の仮想通貨「ビットコイン（ＢＴＣ）」の取引サイトを運営していた「マウントゴックス社」（破産手続き中）のシステムから約６５万ＢＴＣ（約２４７億円＝３１日現在）が消失した事件で、警視庁の解析の結果、同社が説明してきた外部からのサイバー攻撃による消失は全体の約１％の約７０００ＢＴＣで、残りの約６４万３０００ＢＴＣはシステムの不正操作によって消失した疑いが強いことが捜査関係者への取材でわかった。

　同社のシステムに精通する人物が、顧客のＢＴＣを無断流用していた可能性があり、同庁で捜査している。

　捜査関係者によると、接続記録などの解析から、約７０００ＢＴＣについては、送金操作が失敗したと誤信させて再送金させる手口のサイバー攻撃の痕跡が確認されたが、残りの約９９％にあたる約６４万３０００ＢＴＣにはサイバー攻撃の痕跡はなかった。

□参考＝これまでの経緯＝マウントゴックスの破たん関係のニュース

・ビットコイン取引所大手、米クラケンがマウントゴックス支援 - 産経ニュース＝2014.11.26 16:11

・ビットコインが戻ってくる!? マウントゴックスの債権者集会に出席してみた | 日刊SPA!＝.2014.07.23

・マウント・ゴックス債権者らが和解、米加の集団訴訟 | Reuters＝2014年4月29日 17:13 JST

［２８日　ロイター］ - 経営破綻した仮想通貨ビットコイン取引所「Ｍｔ．Ｇｏｘ（マウント・ゴックス）」（東京・渋谷）に対して集団代表訴訟を起こしていた米国とカナダの債権者らは、マウント・ゴックスが所有するビットコインを取得することなどで和解した。債権者らは、サンロット・ホールディングスのマウント・ゴックス買収計画に支持を表明した。
 
　マウント・ゴックスは２月、コンピューターシステムへの不正侵入により、約８５万ビットコイン（４億ドル以上に相当）を失ったとして、東京地裁に民事再生法の適用を申請。米国でも連邦破産法第１５条に基づく国際倒産手続きを申請していた。
 
　サンロットはベンチャー投資を専門とするウィリアム・クイグリー氏や俳優から実業家に転身したブロック・ピアース氏が出資する会社で、米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）によると、マウント・ゴックスを１ビットコイン（５００ドル以下）で買収する提案をしている。
 
　声明などによると、集団代表訴訟の原告団は、サンロット買収後のマウント・ゴックスの１６．５％を保有することで合意。
 
　この他、原告はマウント・ゴックスが見つかったとしている２０万ビットコインをを取得するとともに、同社の管財人が保管している最大２０００万ドル相当のビットコインを分け合う。
 
　米国の訴訟の弁護士代表、ジェイ・エデルソン氏は声明で、「これが利用者にとって最良の選択肢で、完全な賠償を受ける唯一のチャンスだ」と表明した。
 
　東京地裁は、マウント・ゴックスの再建は困難として、破産手続きに入る決定を下している。マウント・ゴックスを買収するためには東京地裁の承認が必要となる。

・マウントゴックス破綻　ビットコイン114億円消失：日本経済新聞＝2014/2/28 21:17 (2014/2/28 22:16更新)

　インターネット上の仮想通貨ビットコインの取引所「マウントゴックス」を運営するＭＴＧＯＸ（東京・渋谷）が28日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、同日受理されたと発表した。債務が資産を上回る債務超過に陥っていた。

　顧客が保有する75万ビットコインのほか、購入用の預かり金も最大28億円程度消失していたことが判明した。

　ＭＴＧＯＸのマルク・カルプレス社長は28日夕の記者会見で「ビットコインがなくなってしまい、本当に申し訳ない」と謝罪した。消失したのは顧客分75万ビットコインと自社保有分10万ビットコイン。金額にして「114億円程度」としているが、他の取引所の直近の取引価格（１ビットコイン＝550ドル前後）で計算すると、470億円前後になる。

　流動負債の総額は65億円で「債務超過の状態にあると判断した」という。同社は25日昼ごろからサービスを停止していた。顧客12万7000人の大半は外国人で、日本人は0.8％、約1000人という。

　民事再生法の申請に至った理由は、「ビットコイン」と「預かり金」の消失で負債が急増したため。２月初旬、システムの不具合（バグ）を悪用した不正アクセスが発生し、売買が完了しない取引が急増。「バグの悪用により（ビットコインが）盗まれた可能性が高い」と判断した。

　さらに、２月24日、利用者からの預かり金を保管する預金口座の残高が最大で28億円程度不足していることも分かった。「今後膨大な取引を調査する必要がある」。原因はおろか確かな金額も確定できていないという。会社の経費などに使われた可能性もありそうだ。

　同社は「被害届の提出と刑事告発を検討している」と説明した。

ついにＦＣ２に法のメスが！＞公然わいせつほう助容疑 大阪のネット会社「株式会社ホームページシステム」に家宅捜索

ようやくですが、２０１４年９月３０日は、インターネット史上、ある意味で、歴史的な日となったので、記録しておきます。

ＦＣ２は、表向きは、ネバダ州に本社を持ち米国人が代表者とされ、米国に企業があることを理由に、ネット上では、日本法を無視した、わいせつだけでなく、名誉き損・プライバシー侵害なども含めて、何でもありの状態の、言わば「表現の自由万能論」教団と化していたのですが、ついにこの「ＦＣ２」に、法のメスが入ろうしています。

実質的な代表者は日本人で、ロサンゼルスに住み、この間、摘発逃れをしてきましたが、京都府警サイバー犯罪対策課など５府県警の捜査は、どこまで伸びるのでしょうか。

以下の毎日新聞の記事によると、「ＦＣ２は、２０００万人の視聴者を抱える大手動画サイトで、１９９９年に設立。運営法人は米ラスベガスにあるとされる。府警は、ホームページシステムが事実上運営するダミーの法人とみて捜査を進める方針」だとのことです。

捜査の結果次第では、名誉き損やプライバシー侵害の被害者にとっては、朗報です。

捜査の進展を大きく期待しています。

ところで、実は、このＦＣ２の会社の実態は、既にその一部がwikiでも明らかにされています。

wikiによると、

「運営会社＝FC2は米国法人とされているが、2006年の雑誌『Yahoo! Internet Guide』5月号に掲載された代表の高橋理洋のインタビュー記事によると、2006年時点では兄の高橋理洋と弟の高橋人文の2人が中心になって運営がされており、正社員は17名で、ほかに非常勤スタッフが約30名いるとしている。Webサービスのアクセス数の95％は日本からである。広告代理店は株式会社ホームページシステムである。」とされています。

[参考]＝下線と太字は紀藤
・高橋理洋氏のフェイスブック

・今回家宅捜索を受けた株式会社ホームページシステムの事業内容→「メディアレップ事業　オンライン広告の各種取次　米国fc2.inc　日本国広告代理店」

・今回家宅捜索を受けた株式会社ホームページシステムの会社概要　

設立日
　2002年 1月
所在地
　大阪市北区中之島3-6-32　ダイビル本館21階
※2013年4月社屋移転いたしました。
電話番号
　06-6449-4000
事業内容 　電子コミック配信事業 システム設計・開発サービス メディアレップ事業 ITコンサルティングサービス google apps 正規代理店
資本金 1億円
代表 　足立　真
従業員数 130人（2014年6月現在）
主要取引先　
　FC2,Inc.（アメリカ・ラスベガス）
　Google株式会社
　ヤフー株式会社
　株式会社サイバー・コミュニケーションズ
　デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社
　トランスコスモス株式会社
　株式会社オプト
　GMO アドパートナーズ株式会社
　株式会社マイクロアド
　アドバタイジングドットコム・ジャパン株式会社
　ユナイテッド株式会社

{参考記事}
□＜ＦＣ２＞公然わいせつほう助容疑　大阪のネット会社捜索 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
毎日新聞 9月30日(火)12時11分配信

　大手動画配信サイト「ＦＣ２」で性行為の生中継を手助けしたとして、京都府警サイバー犯罪対策課など５府県警は３０日午前、サイトの運営にかかわる大阪市北区中之島３のネット通信会社「ホームページシステム」など数カ所を公然わいせつほう助容疑などで家宅捜索した。

　わいせつ動画の配信で、投稿者側ではなくサイトの運営者側を摘発するのは極めて異例。

　ＦＣ２は、２０００万人の視聴者を抱える大手動画サイトで、１９９９年に設立。運営法人は米ラスベガスにあるとされる。府警は、ホームページシステムが事実上運営するダミーの法人とみて捜査を進める方針。

　捜査関係者によると、捜索容疑は今年６月、大阪市北区豊崎４、自称ライブチャット配信業、松本隆志被告（３１）＝公然わいせつ罪などで公判中＝と兵庫県宝塚市の女子短大生（当時１９歳）が松本被告宅で性行為をし、わいせつ動画を不特定多数のユーザーに有料で即時閲覧させるのを手助けした、としている。

　動画は有料会員向けの「ＦＣ２ライブ」と呼ばれるサイトで中継され、動画の投稿者にも報酬が入る仕組み。府警はＦＣ２側から松本被告に少なくとも３０７０万円が入金されたことを確認。違法行為を容認していた可能性が高いと判断し、捜索に踏み切った。

　ＦＣ２を巡っては、わいせつ動画や著作権法に違反する動画配信が相次ぎ、警視庁や大阪、京都両府警など各地の警察が、わいせつ電磁的記録記録媒体陳列容疑や著作権法違反容疑で投稿者を相次いで逮捕するなどしている。【岡崎英遠、土本匡孝、宮川佐知子】

□参考

★ＦＣ２の会社概要＝http://fc2.com/company.html

会社名	FC2, INC.
所在地	4730 South Fort Apache Road Suite 300 Las Vegas, NV89147
業務概要	ドメイン販売・ウェブホスティング・アプリケーション開発
ホームページ	http://fc2.com/
E-mail	fc2　@　fc2.us     お問い合わせはこちら
代表者	DEREK G ROWLEY
設立	1999年7月
取引銀行	Bank of America

・会社沿革

1999年　7月	FC2, INC. 設立 ホスティングサービス開始
2001年　2月	FC2WEB　無料ホームページサービスを開始 レンタルサーバー・ドメインサービスを開始
2001年　4月	すごいカウンターサービスを開始
2002年　2月	テキスト広告配信サービスを開始
2002年　7月	専用サーバーレンタルサービスを開始
2003年　1月	無料アクセス解析サービスを開始 無料レンタル掲示板サービスを開始
2003年　2月	携帯用無料ホームページサービスを開始
2003年　5月	無料投票システムレンタルサービスを開始 無料レンタル絵日記サービスを開始
2003年　7月	FC2アフィリエイトサービスを開始
2003年 11月	無料レンタルチャットサービスを開始
2004年　5月	メールフォーム・無料メールフォームサービスを開始
2004年　9月	ニュース検索サービスを開始 FC2ネットワークサービスを開始
2004年 10月	FC2ブログサービスを開始
2004年 11月	無料レンタルショッピングカートサービスを開始
2005年　2月	無料ホームページのシステムを変更 全てのサービスを統合するFC2IDを開始
2005年　3月	無料ブックマークサービスを開始
2005年　8月	ブログジャンキーサービスを開始 FC2ランキングサービスを開始
2006年　1月	FC2ブログランキングサービスを開始 FC2カウンターサービスを開始
2006年　4月	SNSレンタルサービスを開始
2006年　7月	FC2マイサーチサービスを開始
2006年　8月	FC2ブックマークサイトをリニューアル FC2レンタルサーバーのシステムを変更 FC2ドメインのシステムを変更
2006年 10月	SEOリンクサービスを開始 FC2キーワードサービスを開始
2007年　2月	FC2ソーシャルスパムサービスを開始
2007年　5月	FC2アイコンサービスを開始 FC2有料記事サービスを開始
2007年　7月	FC2ミニブログPIYOサービスを開始
2007年　8月	FC2プロフサービスを開始
2007年 10月	FC2クチコミ広告サービスを開始
2007年　11月	FC2動画サービスを開始
2008年　4月	FC2デコペサービスを開始 FC2カウンター（英語、簡体字、繁体字）
2008年　5月	FC2拍手サービスを開始 FC2ブログ（英語）
2008年　6月	FC2クリエイターサービスを開始
2008年　7月	FC2ブログ（繁体字） FC2画像縮小サービスを開始
2008年　8月	FC2ブログ（簡体字）
2008年 11月	FC2小説サービスを開始
2009年　1月	FC2ブログ（韓国語、タイ語）
2009年　2月	FC2ブログ（スペイン語、ドイツ語）
2009年　4月	FC2ブログ（ロシア語）
2009年　5月	FC2ブログ（フランス語）
2009年　7月	FC2カウンター（韓国語、スペイン語、ドイツ語、フランス語、ロシア語）
2009年 8月	FC2バックアップサービスを開始
2009年　9月	FC2動画（英語、簡体字、繁体字、韓国語、スペイン語、ドイツ語、フランス語、ロシア語）
2009年 10月	FC2レンタルサーバーLiteサービスを開始
2009年 12月	FC2アクセス解析（英語、簡体字、繁体字、韓国語、スペイン語、ドイツ語、フランス語)
2010年 4月	FC2ノウハウサービスを開始 FC2アクセスランキング（英語、簡体字、繁体字、韓国語、スペイン語、ドイツ語、フランス語)
2010年 6月	FC2拍手（英語、簡体字、繁体字、韓国語、スペイン語、ドイツ語、フランス語) FC2 Appsサービスを開始
2010年 7月	FC2BBS（英語、繁体字、韓国語、スペイン語、ドイツ語、フランス語)
2010年 8月	FC2ライブサービスを開始
2010年 9月	FC2ノウハウ（英語、繁体字、韓国語、スペイン語、ドイツ語、フランス語)
2010年 10月	FC2ノウハウ（簡体字)
2011年 1月	SayMove!のサイト運営権を譲受
2011年 4月	FC2 SNS（英語、繁体字、韓国語、スペイン語、ドイツ語、フランス語)
2011年 6月	ひまわり動画のサイト運営権を譲受 FC2 Apps（英語、簡体字、繁体字、韓国語、スペイン語、ドイツ語、フランス語)
2011年 9月	FC2 ライブ（英語）
2011年 12月	FC2ブログ（インドネシア語) FC2 Apps（インドネシア語) FC2 画像縮小（インドネシア語)
2012年 1月	FC2 動画（インドネシア語)
2012年　2月	FC2 動画（ポルトガル語) FC2 Apps（ポルトガル語)
2012年 3月	FC2アクセス解析（ロシア語、インドネシア語) FC2拍手（ロシア語、インドネシア語)
2012年 4月	FC2カウンター（ポルトガル語) FC2拍手（ポルトガル語) FC2アクセスランキング（インドネシア語、ポルトガル語) FC2WiFi（日本語、英語、中国語簡体字) FC2 アクセス解析（ポルトガル語)
2012年 5月	FC2 Live（簡体字）
2012年 7月	FC2WiFi（中国語繁体字)
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2012年 9月	FC2 Live（ポルトガル語）
2012年 11月	FC2 WiFi（ベトナム語)
2012年 11月	FC2 Live（ベトナム語)
2013年 1月	FC2 Talkサービスを開始
2013年 2月	FC2 ブログ（ベトナム語)

ブログ更新＞青少年のための深夜１２時のオンラインゲーム強制切断は合憲です！

但しこれは、お隣の韓国の話。

しかも１６歳未満の青少年に関する青少年保護のための規定です。

「シンデレラ法」というしゃれた名前で呼ばれることもあります。

韓国最高裁判所でも、合憲７名、違憲２名と、裁判官で違憲が分かれました。

僕は、日本でも、導入すべきだと思います。

インターネットは、自販機が家の中にあるようなものであり、時間限界は、あっても良いと思います。

以下、下線は、紀藤による。

｛参考｝⇒Chosun Online | 朝鮮日報 : 2014/04/24 17:25

深夜のネットゲーム強制シャットダウンは合憲＝韓国憲法裁

【ソウル聯合ニュース】韓国憲法裁判所は２４日、青少年の深夜のオンラインゲーム使用を制限するシャットダウン制について、合憲との判断を示した。

　青少年の親やゲーム会社などが青少年保護法２６条１項などに対する憲法判断を求め提訴したもので、裁判官７人が合憲、２人が違憲とした。　

　韓国の青少年保護法は、インターネットゲーム業者は１６歳未満の青少年に対し、午前０時から同６時までインターネットゲームを提供してはならないと規定している。　

　憲法裁判所は「該当条項は青少年の健全な成長と発達およびインターネットゲーム中毒を予防するためのもので、立法目的が正当であり、一定の時間帯に青少年に対しインターネットゲームの提供を一律的に禁止したこともまた、適切な手段」と述べた。

　これに対して違憲とした裁判官は、「強制的なシャットダウン制は文化に対する自律性と多様性の保障に反しており、国家が行き過ぎた干渉と介入をしたものであり、違憲」という判断を示した。　

　憲法裁判所は今回の決定に対し「インターネットゲーム自体は有害でないが、韓国の青少年の高いインターネットゲーム利用率と中毒性の強いゲームの特徴を考慮した際、これによる社会問題を防止するために導入された強制的シャットダウン制は、過度な規制とみるのは難しいと判断した」と説明した。　

２０１３年１１月２９日 東京都主催で渋谷で講演をします＞【消費生活講座】紀藤正樹弁護士に学ぶネットのトラブル回避術 | 東京くらしWEB

あさって１１月２９日（金曜日）午後に、僕の講演があります。

講演は平日の午後ですが、本日(２０１３年１１月２８日)中も受け付けていますが、定員になり次第終了だそうです。都内の方という限定がありますが、都内へ通勤の方でもかまいません。お早目にどうぞ！

【消費生活講座】紀藤正樹弁護士に学ぶネットのトラブル回避術 | 東京くらしWEB

テレビでも活躍中の紀藤正樹弁護士に、弁護士活動のご経験などから、ネットショッピングやSNS利用などによるインターネットトラブルの実態や特徴的な事例をもとに、消費者として気をつけたいことやトラブルから身を守る方法などについてお話いただきます。

場所	東京都ウィメンズプラザホール（地階）　             渋谷区神宮前5-53-67
日時	平成25年11月29日（金曜日）14時～15時30分（開場：13時30分）
募集人数	250名（定員に達した時点で受け付けを終了します。）
申込締切	開催日当日まで受付いたします。
対象	都内在住・在勤・在学の方
受講料	無料
詳細・チラシ	ちらしはこちら（PDF：8,609KB）

申込方法

• 講座名、氏名（ふりがな）、年代※、連絡先（電話）、FAX番号を明記の上、電話（03-3235-1157）またはFAX（03-3268-1505）でお申込ください。
  ※当日の講演内容に反映させるため、よろしければ年代を教えてください。　　
• 電子申請でもお申し込みいただけます。
  電子申請ページはこちら

※FAXでお申込の場合は、チラシの参加申込書をご利用ください。
※いただきました個人情報は、講座以外の目的には使用いたしません。