速報！＝中本さんが当選＝日本弁護士連合会平成28年度同29年度会長選挙 開票結果

一応の確定値です。
大阪弁護士会の中本和洋氏が次期会長です。

４月からの２年間を託すことになるわけですので、今日午後７時３０分からの記者会見が行われる少し前、早速、控室に、ご挨拶に伺いました。

こちらから消費者問題についてのご理解をお願いするつもりで行ったのに、中本さんからは逆にいろいろお願いされてしまいました（笑）。

細かいところで意見が違う点あるにしても、そのあたりは中本さんと調整しつつ、今、焦眉の課題である集団的自衛権の違憲運動も含めて、中本さんを、全面的に、支えていかないといけないと思っています。

⇒日本弁護士連合会│Japan Federation of Bar Associations：平成28年度同29年度日本弁護士連合会会長選挙開票速報

２０１６年２月５日（金）に、平成２８年度同２９年度日本弁護士連合会会長選挙の投票及び開票が行われました。
仮集計結果はこちらからご覧ください。

なお、開票結果の確定及び当選者の決定は２０１６年２月１２日（金）となりますので、ご注意ください。

■記事＝＜日弁連会長選＞大阪弁護士会元会長の中本和洋氏に内定 （毎日新聞）=毎日新聞 2月5日(金)20時42分配信

日本弁護士連合会の村越進会長（６５）の任期満了（３月末）に伴う次期会長選は５日投開票され、現執行部の路線を継承する大阪弁護士会元会長の中本和洋氏（６９）が、東京弁護士会の高山俊吉氏（７５）を破り、次期会長に内定した。

１２日の選挙管理委員会で正式決定する。任期は４月から２年間。中本氏は開票後の記者会見で安全保障法制について「施行されても違憲性に変わりはない。廃止を求め取り組んでいく」と述べ、憲法改正の動きも注視していく考えを示した。

選挙権があるのは約３万７０００人の会員。当選には全体得票で相手を上回った上で、５２の弁護士会のうち３分の１超で勝つ必要がある。仮集計結果によると、中本氏が現選挙制度になった１９７５年以降で最多の１万２２８２票を獲得し、４８会を制した。高山氏は４９２３票だった。投票率は４７．１８％。【和田武士】

依頼者から受け取った手紙を内容確認せずに相手方に渡す弁護士の問題性

僕はしませんが、内容確認せず、依頼者から受け取った手紙を、そのまま相手方に手紙を渡す―こういうことする弁護士は結構います。

刑事事件ではありませんが、ごく最近、相手方からの未開封の手紙を弁護士から受け取りました。その手紙を依頼者の前で開封して内容を確認しました。

こういう弁護活動は、内容次第では、やっぱりまずいということですから、弁護士は、最初から、すべての案件について、やらない方がいいですね。

特に経験の浅い、若い弁護士（もう若くない人もいますが・・）は要注意です。

------------------------------------------------------------------------------------------
清水啓右弁護士（２９）＝業務停止１カ月の懲戒処分＝は、昨年５月、傷害罪で起訴された被告から被害者と示談交渉したいと依頼されて手紙３通を預かり、内容を確認しないまま郵送。手紙には「被害届を取り下げなければ絶対に許さない。周囲の者が家に押し寄せる」などと書かれ、被告は今年３月、傷害と証人威迫の罪で懲役３年の実刑判決を受け確定

[参考]
・担当の被告が被害者を脅迫　札幌の弁護士を懲戒処分 - 産経ニュース=2015.5.21 22:11更新

　札幌弁護士会は２１日、国選弁護人を務めた傷害事件の被告が被害者を脅す手紙を送り、証人威迫罪でも被告が有罪判決を受けたとして、同会所属の清水啓右弁護士（２９）を業務停止１カ月の懲戒処分にした。

　弁護士会などによると、清水弁護士は昨年５月、傷害罪で起訴された被告から被害者と示談交渉したいと依頼されて手紙３通を預かり、内容を確認しないまま郵送。手紙には「被害届を取り下げなければ絶対に許さない。周囲の者が家に押し寄せる」などと書かれ、被告は今年３月、傷害と証人威迫の罪で懲役３年の実刑判決を受け、確定した。

　清水弁護士も証人威迫容疑で在宅のまま札幌地検の捜査を受けたが、昨年７月に嫌疑不十分で不起訴処分になった。記者会見した札幌弁護士会の太田賢二会長は「刑事弁護人として被害者に不安を与えたことは大変遺憾」と陳謝した。

・弁護士通じ被害届取り下げ迫る　証人威迫罪などで懲役３年　札幌地裁 - 産経ニュース=2015.3.16 16:13 更新

　自分の弁護士を通じて傷害事件の被害者を脅したとして、証人威迫と傷害の罪に問われた札幌市の無職、及川雄介被告（３３）に札幌地裁は１６日、懲役３年（求刑懲役４年）の判決を言い渡した。

　判決理由で多々良周作裁判官は「自己保身を優先して刑事責任を免れようと、被害届の取り下げを求める書面を執拗に送りつけた。他人を侮り、刑事司法をも侮る被告の態度は強い非難に値する」と指摘した。

　一方、証人威迫罪について「弁護士が職責に照らして当然の活動をすれば起こり得なかった面があり、被告の責任は軽くするべきだ」と述べた。

　判決によると、及川被告は昨年３月の傷害事件で起訴された後の同５月、被害者の男性と妻に「被害届を取り下げなければ絶対に許さない」などと書いた手紙を弁護士に郵送させた。

　弁護士は、札幌地検が昨年７月に嫌疑不十分で不起訴処分にした。