金融庁に処分された仮想通貨交換業者の会社名と廃業社名

今日2018年3月8日の金融庁の処分は、金融行政にとっても、インターネットの歴史にとっても、仮想通貨の歴史にとっても、とても重要な記録だと思いますので、本日、金融庁から行政処分を受けた仮想通貨業者の名前全部をUPしておきます。

行政処分を受けた仮想通貨業者も、またここまで放置した金融庁も猛省すべきだと思います。

現時点で、仮装通過登録業者は、たった１６社しかないんですから。⇒PDF＝「kasoutuka.pdf」をダウンロード＝金融庁提供＝本日現在UPの情報

■1か月の業務停止命令

１　FSHO（横浜市）

２　ビットステーション（名古屋市）

■業務改善命令＝計画を３月22日までに書面で提出するよう求めた。

３　コインチェック（東京都渋谷区）

４　テックビューロ（大阪市）

５　GMOコイン（東京都渋谷区）

６　バイクリメンツ（東京都港区）

７　ミスターエクスチェンジ（福岡市）

■登録申請取り下げ＝廃業ないし廃業検討

２　ビットステーション（名古屋市）

８　ビットエクスプレス（那覇市）

９　来夢（三重県）

[参考]

■金融庁ホームページ

・平成30年3月8日＝コインチェック株式会社に対する行政処分について公表しました。

・平成30年3月8日＝テックビューロ株式会社に対する行政処分について公表しました。

・平成30年3月8日＝GMOコイン株式会社に対する行政処分について公表しました。

・平成30年3月8日＝FSHO株式会社に対する行政処分について公表しました。

・平成30年3月8日＝ビットステーション株式会社に対する行政処分について公表しました。

・平成30年3月8日＝バイクリメンツ株式会社に対する行政処分について公表しました。

・平成30年3月8日＝株式会社ミスターエクスチェンジに対する行政処分について公表しました。

・平成30年3月8日＝「仮想通貨交換業等に関する研究会」の設置について公表しました。

[以下、参考：新聞記事]
■金融庁、仮想通貨7社に行政処分　うち2社は業務停止命令 : J-CASTニュース= 2018/3/ 8 12:58

　金融庁は2018年3月8日、仮想通貨7社に対する行政処分を発表した。仮想通貨「NEM」の流出を引き起こしたコインチェック（東京都渋谷区）をはじめとする5社には改善命令が出された。

　マネーロンダリングの防止に必要な取引時確認の検証体制などが未整備のFSHO（横浜市）と、従業員による仮想通貨の私的流用が発覚したビットステーション（名古屋市）の2社には1か月の業務停止命令が出された。

　行政処分が下されたのは上記3社のほか、テックビューロ（大阪市）、GMOコイン（東京都渋谷区）、バイクリメンツ（東京都港区）、ミスターエクスチェンジ（福岡市）の4社。

■金融庁：仮想通貨交換業者７社を行政処分、２社に業務停止命令 - Bloomberg＝2018年3月8日 12:07 JST　更新日時2018年3月8日 12:47

　金融庁は、コインチェックなど７社の仮想通貨交換業者に対し行政処分を行った。このうちＦＳＨＯとビットステーションには１カ月間の業務停止を命じた。

　金融庁の８日の発表によると、行政処分を受けたのはテックビューロとＧＭＯコインの登録業者２社と、コインチェック、ＦＳＨＯ、ビットステーション、バイクリメンツ、ミスターエクスチェンジのみなし業者５社。業務改善計画を３月22日までに書面で提出するよう求めた。

　また、業務停止を命じられたビットステーションのほか、別のみなし登録業者２社が登録申請の取り下げを申し出たという。

　金融庁によると、ビットステーションは、経営企画部長が利用者から預かった仮想通貨を私的に流用していた。また２度目の行政処分となったコインチェックに対しては経営体制の抜本的見直しやマネーロンダリング（資金洗浄）およびテロ資金対策などの対応を求めた。

■ 【仮想通貨流出】金融庁、仮想通貨２社業務停止　３社は「廃業」へ（2/2ページ） - 産経ニュース＝2018.3.8 21:35更新

　金融庁によると、みなし業者のうちビットステーション、ビットエクスプレス（那覇市）、来夢（三重県）の３社から申請取り下げの申し出があった。同庁による監督の大幅強化に伴い、対応が間に合わないと判断したもよう。３社は顧客資産の返還方法などを詰め、仮想通貨交換業を廃業することになる。

■ 金融庁、仮想通貨7社を行政処分　GMOコイン・テックビューロなどに改善命令 - ITmedia NEWS=2018年03月08日 12時05分 公開