緊急告知！＞弁護団によるジャパンライフ被害１１０番：東京でついに２０１８年１月１９日に電話無料相談！

遂に、昨年２０１７年１２月２０日に、ジャパンライフを刑事告発した中部弁護団に引き続き、ジャパンライフの本社がある東京でも弁護団が結成されました。

２０１８年１月１９日

まず無料による電話相談を開始します。

被害を受けた方、被害を受けたと思われる方は迷わず、１１０番にご相談ください。

ジャパンライフの被害（現時点で、消費者被害額は確定してませんが、約１７００億円から最大で２４００億円の規模だと思われます。）は、安愚楽牧場、豊田商事に続く、我が国史上３番目ないし２番目に位置する消費者被害です。

・参考→紀藤調べの過去の大規模消費者被害の被害額と被害人数の推計

しかも上位３傑すべてが、単純な「投資被害」ではなく、商品が契約上は存在する（あるいは、存在しないといけない）「特定商品預託法」が管轄する法領域の被害です。

つまりジャパンライフは、単純な投資被害と見ると間違います。

ジャパンライフ被害は、事前に十分に予測可能だった消費者被害というべきであり、その意味で、２０１１年におこった、同じ預託法領域の被害である「安愚楽牧場事件」について、消費者庁が、安愚楽牧場の被害を引き起こした責任に、反省と総括をしてこなかったことのつけが、今回のジャパンライフの被害を拡大したと評価できます。

現に安愚楽牧場事件発覚後にもかかわらず、消費者庁の所轄課である取引対策課の課長補佐の水庫孝夫氏が、なんとジャパンライフに天下りまでしていました（中日新聞「ジャパンライフへ消費者庁担当者天下り　弁護団「なれ合い、被害拡大」」＝2017年12月28日 08時54分）。

ジャパンライフ放置の行政（消費者庁）の責任も、とても重いです。

被害者の方の泣き寝入りは、結局、次の被害者を生む可能性すらあります。

相談は無料です。相談するだけなら費用も掛かりません。

まずは、相談されてみたらどうでしょう。

→電話０３（３５５６）３３７１（当日のみ）＝時間午前１０時～午後４時

※大阪、新潟など１３府県でも地元の弁護士などが１３～２２日、電話相談会を開く予定です。

[参考]

■東京新聞:ジャパンライフ被害で電話相談　対策東京弁護団を結成:社会(TOKYO Web)=2018年1月12日 17時57分

　磁気治療器の預託商法などを展開し、事実上倒産したとみられるジャパンライフ（東京）について、投資被害に詳しい東京都内の弁護士が「ジャパンライフ被害対策東京弁護団」を結成し、１９日に電話で相談を受け付ける。実態把握と被害回復を目指す。通話料だけで相談料は無料。

　同弁護団は「ジャパンライフは銀行取引停止となっており、深刻な被害が予想される」としている。窓口は電話０３（３５５６）３３７１（当日のみ）、時間は午前１０時～午後４時。大阪、新潟など１３府県でも地元の弁護士などが１３～２２日、電話相談会を開く。
（共同）

■各地の１１０番情報＝中部弁護団提供

■仙台弁護団の連絡先：

＜ジャパンライフ破綻＞仙台弁護団、二次被害に注意呼び掛け　契約金返還の保証なし「情報を冷静に確認して」 | 河北新報オンラインニュース＝2018年01月13日土曜日

　磁気ネックレスの預託商法などを展開し、消費者庁から一部業務停止命令を受けて事実上倒産したジャパンライフ（東京）が全国各地で再建説明会を開き、顧客の引き留めを図っている。仙台投資被害弁護団によると、東北６県にも営業所があり、契約金が未返還の顧客が多数いるとみられる。契約の継続で二次被害に遭う恐れがあるとして注意を呼び掛けている。

　弁護団によると、同社は昨年１２月２５日付で「（契約金は）絶対にお返しする」と記した文書を顧客らに送付。販売会社を新設して事業を再建し、契約金を返還する計画を進めているとして今後、仙台など東北各地で説明会を予定している。
　ジャパンライフは、購入した磁気治療器を別の顧客にレンタルするオーナーになれば、年６％ほどの収入を得られる「レンタルオーナー契約」という預託商法を展開。購入した商品を周囲に宣伝したという理由で、顧客が年６％の活動費を受け取れる「誘引販売契約」の締結も進めていた。
　消費者庁は誘引販売契約を連鎖販売取引（マルチ商法）と認定。顧客は昨年７月末時点で全国６８５５人、預託残高は１７１４億円で、同３月末の債務超過は３３８億円に上る。
　弁護団の千葉晃平弁護士（仙台弁護士会）は「新会社設立後に契約金が返還される保証はない。情報を冷静に確認して対応してほしい」と指摘する。

　弁護団は契約者対象の無料電話相談を受け付ける。平日午前９時～午後５時。連絡先は千葉晃平法律事務所０２２（７１３）７７９１か、さとう法律事務所０２２（７２２）６４３５。

■広島弁護団による１９日の１１０番のニュース＝県内被害相談１８件　弁護団設立、１９日に無料相談会　／広島 　毎日新聞2018年1月13日　

「磁気ネックレスなど健康グッズの預託商法を展開する「ジャパンライフ」（東京）が事実上倒産した問題で、県内の消費生活センターに被害相談が１８件寄せられ、被害総額が計約４０００万円に上ることが県への取材で分かった。県内でも被害対策弁護団が設立され、１９日には弁護士が電話による無料相談会を開く。」

■福井弁護団のニュース＝福井新聞「ジャパンライフ」全国からＳＯＳ 高齢者ら契約金返還求め相談＝2018年1月10日 午前7時10分

「弁護団は引き続き電話相談を受け付ける。相談は伊藤・野条法律事務所＝電話０７７６（２３）８８４０」

■秋田弁護団＝被害で１８日に無料電話相談　弁護士会　／秋田 毎日新聞2018年1月14日　地方版

■今日２０１８年１月１５日の大阪弁護士会による１１０番→NHKの報道＝映像あり：http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20180115/4299081.html

「弁護士会によりますと、ジャパンライフは営業担当者が高齢者に親身に世話をすることで信頼を得て契約をさせることが多く、本人がだまされているという意識を持ちにくいということです。相談にあたった向来俊彦弁護士は、「本人が電話してくることは少ないので、周りにいる家族の人から相談を寄せてもらい、これ以上の被害を防ぎたい」と話しています。」

■現在安愚楽牧場の被害については、国家賠償事件にまで、発展しています。→全国安愚楽牧場被害対策弁護団