最近話題の「不倫」「不貞」「不貞行為」などの英語は？＝法務省提供＝日本法令外国語訳データベースが超便利！

１　法律用語を英語に翻訳する場合に苦労する場合があります。

その際に真っ先に参照するのが、この法務省提供：「日本法令外国語訳データベースシステム」です。

→■日本法令外国語訳データベースシステム

しかも「引用、複製、転載」が基本的に自由。リンクも自由です。

「公定訳」でないと書いてありますが、法務省による翻訳ですので、事実上「公定訳」と言えるものですし、国際的にも通用するものです。

２　たとえば「弁護士法人」の英語は、legal professional corporationで、略してLPCですが、辞書検索をかけると、

即座に、

弁護士法人［ この用語を使用している法令 ］

1. legal professional corporation [ この用語を使用している法令 ]

【用例】	弁護士、弁護士法人又は公証人の職務に関する債権（民法172 条1項） Any claim regarding the duties of an attorney, a legal professional corporation, or a notary

と出てきます。

法令検索で、弁護士法を引くと、第４章の２以下が弁護士法人の規定であり、直球で次のような条文が出てきます。

第四章の二　弁護士法人

Chapter IV-2 Legal Professional Corporation

（設立等）

(Establishment, etc.)

第三十条の二　弁護士は、この章の定めるところにより、第三条に規定する業務を行うことを目的とする法人（以下「弁護士法人」という。）を設立することができる。

Article 30-2　(1)　An attorney may establish a juridical person to perform the duties set forth in Article 3 (hereinafter referred to as "Legal Professional Corporation") in accordance with the provisions of this Chapter.

３　ほかにも、最近なにかと話題の「不倫」ですが、これは「法律用語」ではありませんので、辞書検索では出ません。

　実は、法律用語は「不貞な行為」（通常は「不貞行為」と呼んでいます。）です。
難しいので、辞書検索で「不貞」だけで検索してみると、

不貞な行為 [ふていなこうい]

1. unchaste act
2. act of infidelity

と出てきます。

同時に上記の見出し語が含まれている法令名一覧に

検索結果 1

•民法（第四編第五編（暫定版））

と出ます。

つまり「不貞」は、唯一、民法にだけ出てくる、法律用語なんです。

そして、リンク先の「民法（第四編第五編（暫定版）） 」を開いて、さらにページを「不貞」で検索すると、

離婚理由を定めた民法第７７０条がわかり、
「不貞な行為」の翻訳は、民法では、「 act of unchastity;」ということがわかります。「an」という冠詞が伏せられていますので、英語がわかる人では誰でもわかるとおり、「不貞な行為」は、１個でも離婚理由になることがわかります。英語で理解すると、結構、重要なことが具体的にわかります。

第七百七十条　夫婦の一方は、次に掲げる場合に限り、離婚の訴えを提起することができる。

Article 770　(1)　Only in the cases stated in the following items may either husband or wife file a suit for divorce:

一　配偶者に不貞な行為があったとき。

(i)　if a spouse has committed an act of unchastity;

二　配偶者から悪意で遺棄されたとき。

(ii)　if abandoned by a spouse in bad faith;

三　配偶者の生死が三年以上明らかでないとき。

(iii)　if it is not clear whether a spouse is dead or alive for not less than three years;

四　配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。

(iv)　if a spouse is suffering from severe mental illness and there is no prospect of recovery; or

五　その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。

(v)　if there is any other grave cause making it difficult to continue the marriage.

２　裁判所は、前項第一号から第四号までに掲げる事由がある場合であっても、一切の事情を考慮して婚姻の継続を相当と認めるときは、離婚の請求を棄却することができる。

(2)　A court may dismiss a suit for divorce if it finds continuing the marriage reasonable taking into account all circumstances, even in the case where there is a cause listed in items (i) to (iv) inclusive of the preceding paragraph.

４　以上、とっても便利なので、一般に広く知られた方がよいと思いますので、紹介しておきます。

・「日本法令外国語訳データベースシステム」 の説明
日本法令外国語訳データベースシステム - 法令検索 - [法令データについて]

　この「日本法令外国語訳データベースシステム」に掲載しているデータは、利用規約に従い、引用し、複製し又は転載して差し支えありません。なお、これらの翻訳は公定訳ではありません。法的効力を有するのは日本語の法令自体であり、翻訳はあくまでその理解を助けるための参考資料です。このページの利用に伴って発生した問題について、一切の責任を負いかねますので、法律上の問題に関しては、官報に掲載された日本語の法令を参照してください。

　なお、法令名に（暫定版）と表示されているデータは、ネイティブや法令翻訳専門家によるチェック及び修正前のデータであり、今後、修正される場合があります。