整形１１０番のお知らせ＝２０１６年８月１３日（土）午前１０時～午後４時＝主催：プチ整形医療弁護団

尊敬する消費者弁護士の井口多喜男弁護士が、弁護団長となり、この問題に詳しい消費者弁護士ら（当事務所の御船剛弁護士も所属しています。）が参加し、プチ整形医療弁護団が発足しました。

今週土曜日２０１６年８月１３日（土）午前１０時～午後４時に、プチ整形医療弁護団で、無料の１１０番をされるそうです。

以下、弁護団結成の趣旨と１１０番の要領です。
１１０番の後には、必要に応じ、無料の面接相談も実施される予定です。

整形被害に悩まれる方は、一人で悩まず、ぜひご相談ください。
弁護士には、守秘義務があります。

無料の相談窓口でもあり、安心してご相談ください。

メスを使わず、注射だけで気軽にできる所謂「プチ整形」術で、失明や顔面皮膚の壊死といった深刻な被害事例が相次いでおります。

そこで、この度、医療過誤問題に豊富な経験を持つ弁護士有志が被害救済のため弁護団（井口多喜男弁護団長）を結成し、電話による全国法律相談会を実施することとなりました。

－医療過誤の可能性があるのではないか？
－医師の処置が適切ではなかったのではないか？
－施術の際に十分なリスク説明を受けられなかった。

上記等の疑問をお持ちであっても、どこに相談すればよいかわからなくてお悩みの方は、是非この機会をご利用ください。医療過誤問題等を熟知した弁護士が無料でお話をお伺いし、アドバイスを行います。まずはお電話でお話をお伺いした後、必要があれば、面談にて相談を受け付けます。

■電話相談
・実施日：２０１６年８月１３日（土）　午前１０時～午後４時

・連絡先：０３－５３１５－４４３８

・（事前の問合せの電話番号も同様です。）
＊弁護士が複数で相談を担当しますが、電話がつながりにくい場合がありますので、あらかじめご了承ください。

■面接相談
・お電話でお話をお伺いした後、さらに面接をご希望される方には、弁護士が面接相談にあたります（初回に限り相談料無料）。

・相談場所は、東京千代田区霞が関１－１－３の弁護士会館又は相談担当弁護士の事務所となります。

・日時は、相談者のご希望も考慮した上で相談担当弁護士と協議し決定します。

[参考情報]
・国民生活センターへの相談「美容医療サービス」

[参考記事]
・「プチ整形被害１１０番」を開設＝朝日新聞2016年8月11日05時00分

　注射だけで気軽に受けられる「プチ整形」により被害が出ている問題で、都内の弁護士が１３日、電話法律相談「プチ整形被害１１０番」（０３・５３１５・４４３８）を開く。医療問題に詳しい複数の弁護士が相談に乗る。午前１０時～午後４時で無料。プチ整形をめぐっては、鼻を高くするために注射した充填（じゅうてん）剤ログイン前の続きが血管を詰まらせ、失明や皮膚の壊死（えし）につながっているとして、日本形成外科学会が注意を呼びかけている。

・2016/08/09 TBSテレビ 【白熱ライブ　ビビット】

＜日刊！ちょい足しビビット＞急増・プチ整形トラブルで”１１０番”開設

　夏休みに急増するプチ整形で、皮膚の壊死・失明の危険性などのトラブルが相次いでいる。
日本形成外科学会・細川瓦理事長は「失明が一番ひどいケース。
壊死がヒドイケースもある」と話した。
　そんな中、弁護士有志による被害者救済の弁護団が”プチ整形被害１１０番”を開設。
井上・中城総合法律事務所・井口多喜男弁護士は「プチ整形による被害の相談を受けた」と話した。
プチ整形被害１１０番の電話番号を紹介。

・気軽さで人気「プチ整形」失明や皮膚壊死の報告も　弁護士が8月13日に無料電話相談＝（弁護士ドットコムニュース）2016年08月12日 18時00分

　医療過誤問題にくわしい弁護士でつくる「プチ整形医療弁護団」は8月13日、プチ整形の被害者を対象にした無料の電話相談会を実施する。午前10時〜午後4時まで。電話番号は03-5315-4438。

　注射だけで鼻を高くしたり、涙袋を作って目を大きく見せたりする「プチ整形」は、メスを使わない気軽さや料金の安さで人気。一方、失明や顔の皮膚が壊死するなど深刻な被害も報告されている。

　医学専門誌「形成外科」によると、2014年に鼻を高くするプチ整形をした20代の女性は術後、目に違和感を感じて入院。治療のかいなく、右目の視力は失われ、顔には大きな傷が残った。注入された薬剤が血管に入り、血流を止めてしまったことが原因だった。

　弁護団長を務める井口多喜男弁護士によると、医院が事前のリスク説明を十分にしておらず、「気軽さ」を強調しすぎている場合があるという。「未承認薬が使われている場合もあり、日本形成外科学会も警鐘を鳴らしている。安易にやってしまうことには問題があります」

　一方で、ミスがあっても内々の示談で済んでしまうことが多く、被害実態を把握するのが困難な側面もある。井口弁護士は「外貌が壊死状態になってしまったような人は、一人で悩んでいる場合も多いと思う。そういう方たちの気持ちにも寄り添っていきたい」と話している。