今年の都道府県別「消費生活専門相談員資格認定試験」の合格者数に見る「消費者庁移転政策」の愚

２０１６年１月２１日付けで、平成２７年度都道府県別「消費生活専門相談員資格認定試験」の合格者数が、独立行政法人国民生活センターから発表されました。

⇒平成27年度消費生活専門相談員資格認定試験結果[PDF形式](202KB)

今年の消費生活専門相談員資格認定試験では、１８７名が合格し、平成２８年１月１５日付けで「消費生活専門相談員｣として認定されました。

合格率２３.８%。結構、難しい試験であることがわかります。

今年の試験では、消費者団体などからの反対が相次いでいる消費者庁の移転問題で、移転先とされている「徳島県」の合格者数が、なんと０人でした。

徳島県生活安全課の小椋昇明課長の「徳島は消費者の相談を受ける人材育成やインターネット環境の整備に力を入れている。消費者行政への意識は高い」との発言（徳島移転案　揺れる消費者庁＝毎日新聞2016年1月9日　東京朝刊）が、いかに信憑性ない、適当な言葉であるかは、これでわかるようなものです。

ちなみに、僕の故郷「山口県」の合格者数は、７人です。首都圏では埼玉県で６人、関西圏では、兵庫県で３人、なんとあの大阪府でも６人の合格者にすぎません。

僕の故郷、山口県の方が、よっぽど消費者行政への意識は高いです。

ぜひ山口県に、消費者庁を移転してもらいたい、です。もちろんこれは冗談です。

僕は、消費者庁の移転には強く反対する者です。

消費者庁は、他の産業育成省庁に対する御意見番の機関、最後の砦です。

但し、バスツアーの事故問題を見ても、原状の消費者庁の他の省庁に対する力不足は否めませんが、それでも、中央省庁から遠く離れた徳島県などの地方自治体に消費者庁を移転させるというのは、今でも弱い消費者庁の力をさらにそぐものであり、日本の消費者行政の機能をさらに低下させることは明白です。

消費者庁を徳島県に移転させることは、日本国民全体にとってマイナスになる、ひいては徳島県民にとっても、結局、マイナスになると思います。

[参考]⇒日弁連2015年11月20日付け消費者庁・国民生活センターの地方移転に反対する意見書

※ところで、消費者専門相談員やその資格をお知りになりたい方は、下記ページをご覧ください。

⇒消費生活専門相談員資格認定制度_国民生活センター

実は消費生活相談員は、全国的に不足しており、消費者庁も含めて、全国各地の消費生活センターで、相談員を募集しています。

⇒各地の相談員の募集