大阪・関大一高の不公平入試発覚に見る教育行政最大の巨悪＞入試前に大半「合格」 中学側と調整

　８月２０日付けの、毎日新聞の報道によると、大阪・関大一高で、「内定者より７９点も高い点数を試験で取ったのに不合格とされた受験生がいたことが分かった」と、のこと。

　内部告発者（おそらくは同高校の関係者で、教育者）の存在がうかがわれ、こうした報道は、内部告発者が出ないと「闇」に隠される、ことを考えると、本当に内部告発者の勇気に、感謝するとともに、敬意を覚える。

　教育者としての良心がなせる結果だと思う。

　しかしこの内部告発者の勇気と、これに応じた報道の動きに対し、行政の動きは、鈍いし、あまりにも怠慢である。

　報道によると、大阪府私学・大学課は「募集定員や点数の逆転に不透明な部分があり、内部から不公平との指摘が出ている」として同校に改善を求めた、とのことであるが、「改善」程度で済む問題ではない。

　教育行政が生ぬるいから、関大一高の橋本定樹校長の対応も、「中学からの要請もあり受験相談をしている。筆記試験の点数だけでなく中学での活動を考慮しているので、結果的に（合格最低点の）点差が広がってしまったが、分かりやすい制度にしたい」と話し、募集要項を変えるとしている。」などと、教育者として、真剣に、問題に向かい合うという、誠実な姿勢や対応にならない。　

　そもそも受験生に対する謝罪さえしない。教育者の前に、社会人としても、あまりにも非常識であり、不誠実である。

　受験も、消費者が、お金を払う以上、消費者問題であり、不公平かつ欺瞞的な受験方法は許されないし、説明義務違反として、違法となる可能性すらある。当然、受験生から見たら、損害賠償等の対象となる。

　不公平受験自体が、消費者問題である以上、一般受験者の受験料の返還も検討されるべきであり、当然に、行政指導すべきだろうと思われる。

　消費者行政をつかさどる、消費者庁も、当然に動かなければならない大問題である。

　そのうえ、公費が助成された学校（関西大学もその一つであると推測される。）においては、平等権侵害という、人権上の問題すらあり、憲法問題にもなりうる大問題である。

　全国的に、幼稚園受験から含め、私学には、内部合格者や縁故入学や情実試験が蔓延しているが、公平な試験ではなく、情実試験が原則となるなら、私学は、自らの道を行くべきであって、国からの私学助成金は、出すべきでないし、受け取った助成金は返還すべきである。

　憲法の平等主義に反し、憲法違反であり、違法な支出というべきである。

　したがって、私学助成金の返還も、当然に検討されるべきである。

　この種の不公平な試験制度は、憲法違反の状態を長年放置してきた、文部科学省の教育政策上の不祥事であり、我が国の教育政策上の最大の問題であり、教育界最大のタブーであり、巨悪であり、是正されなければならない。

　文部科学省が自らを律しないのであれば、それは長年こうした政策を放置してきた政治家の責任でもある。

[参考]
・日本国憲法＝下線は紀藤

「第八十九条　公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。 」

「第十四条　すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」

[参考記事]
・＜大阪・関大一高＞入試前に大半「合格」　中学側と調整 （毎日新聞）- Yahoo!ニュース＝毎日新聞 8月20日(木)10時31分配信

　「関西大学第一高校」（大阪府吹田市）が今春の入試で、試験日の１カ月前に中学側と「受験相談」と称する事実上の入学者選抜を行い、中学での成績に基づき大半の合格者を内定した結果、内定者より７９点も高い点数を試験で取ったのに不合格とされた受験生がいたことが分かった。「受験相談」の存在や結果は大半の受験生に知らされていなかった。大阪府は入試の選抜方法が不透明だとして同校を指導した。試験の前に生徒を早めに確保するこうした仕組みは全国の私立高校に広がっており、不公平な選抜や入試の形骸化につながるとして受験関係者の中から批判する声が上がっている。

　◇不透明選抜、全国で

　関大一高がホームページなどで公表した今春の募集概要によると、入試は筆記試験が国語、社会、数学、理科、英語各１００点の計５００点。これに内申点として音楽、美術、保健体育、技術・家庭各２０点の計８０点を加えた５８０点満点の試験で合否を決めると明記し「中学３年間の活動実績なども考慮する」としているが、「受験相談」については一切記載していない。

　しかし、複数の関係者や関大一高の内部資料によると、今年２月１０日の筆記試験の約１カ月前、少なくとも数十校の中学の進路担当者が「受験相談」として決められた期日に関大一高を訪問し、受験生の内申点や中学でのテストの点数を提示。関大一高はそれを基に個々人の合否の見通しを中学側に伝えていた。ただし、多くの中学は「筆記試験まで勉強を続けさせる」などの理由で、受験生には受験相談の存在やその結果を明確に伝えなかったという。

　関大一高側の説明者向けの内部資料には「中学側に『受験相談でマル（内定）をもらえば確約ですか』と聞かれれば『筆記試験でよほどのことがない限り不合格になりません』と言ってください」などと記されていた。実際、受験相談で内定が出た１１９人は全員が筆記試験を経て合格。試験での最低点は男子で３１２点、女子で２８４点だった。

　一方、同校は主に試験の成績で合否を決める「当日枠」も設けており、当初はその定員を約５０人と中学の進路担当者らに説明していた。しかし、受験相談での内定者が当初想定していた約１００人から１１９人へと増えるなどしたため当日枠を削減。合格者は１６人にとどまり、５０人が不合格になった。合格者の最低点は男子で３９０点、女子で３７０点。不合格５０人のうち４７人は受験相談での内定者の合格最低点を上回り、女子では７９点高い３６３点、男子では６６点高い３７８点を取っても不合格とされていた。

　こうした経緯を疑問視した関大一高の関係者は筆記試験の前後に複数回、大阪府に指導を要請。

　大阪府私学・大学課は「募集定員や点数の逆転に不透明な部分があり、内部から不公平との指摘が出ている」として同校に改善を求めた。

　関大一高の橋本定樹校長は「中学からの要請もあり受験相談をしている。筆記試験の点数だけでなく中学での活動を考慮しているので、結果的に（合格最低点の）点差が広がってしまったが、分かりやすい制度にしたい」と話し、募集要項を変えるとしている。【藤田剛、大久保昂、田口雅士】