トヨタ女性役員の逮捕容疑＝麻薬輸入罪とその重さ 午後5時30分更新情報あり 現時点で豊田社長の記者会見映像が見れます。

ちょっとびっくりしましたが、トヨタ自動車初の女性役員のジュリー・ハンプ常務役員が、昨日、麻薬取締法違反の疑いで、逮捕されました。

女性役員の逮捕も初でしょうが、トヨタ自動車の現役の役員が逮捕されたのも、トヨタ自動車史上、初めてのことではないでしょうか。

彼女は、今年4月、常務役員に就任したばかりで、渉外・広報担当を務めていました。

このブログ作成時（2015年6月19日午後3時現在）、

まだトヨタ自動車は、正式コメントは出していないようですが、日本を代表する企業の役員に女性役員が一人もいないことについて、欧米から批判圧力が強まる中で、ようやく今年4月に、女性役員を登用した直後の不祥事ですので、トヨタ自動車側に、何か、女性役員の登用に関し、少し焦りがあったのかもしれません。

しかもジュリー・ハンプ常務役員は、監査役を除けば、たった一人の女性役員ですので、彼女を解任すれば再び男性役員だけになることになり、今回の逮捕は、トヨタ自動車にとっては痛手になることは間違いありません。

トヨタ自動車の正式コメントが待たれるところです。

追記：※午後5時から、豊田章男社長が東京本社で記者会見⇒トヨタ常務役員逮捕で豊田社長が記者会見 ─ 19日午後5時から生中継 | THE PAGE（ザ・ページ）
現時点では、記者会見映像が閲覧できます。

=正式なニュースは、この後出てくると思いますので、要注目です。

ジュリー・ハンプ常務役員の経歴＝トヨタのサイトより⇒http://newsroom.toyota.co.jp/pages/materials/20150401/pdf/jp/julie_hamp.pdf

なお彼女のTwitterのモットーは、おしゃっていることはそのとおりの部分もありますが、とても気になります。

If you obey all of the rules, you miss all of the fun - Katherine Hepburn 2009年3月に登録

紀藤の直訳です⇒すべてのルールに従うと、すべての楽しみは消える―キャサリン・ヘップバーン

[参考]

・「トヨタの米国人女性常務逮捕＝麻薬取締法違反容疑―米から錠剤密輸か、否認・警視庁 （時事通信） - Yahoo!ニュース=6月19日(金)0時15分配信」

　警視庁組織犯罪対策5課は18日、米国から麻薬の錠剤を輸入したとして、麻薬取締法違反（輸入）容疑で、トヨタ自動車常務役員で米国人女性のジュリー・ハンプ容疑者（55）を逮捕した。同課によると、ハンプ容疑者は「麻薬を輸入したとは思っていない」と容疑を否認している。

なお実際に日本に持ち込んだものが、麻薬（但しどの麻薬にあたるのかが、報道を見ても具体的にわかりませんが、向精神薬ではなく、「麻薬」だと思います。）にあたれば、

麻薬及び向精神薬取締法によれば、次の罪に当たる可能性があります。

以下同法の罰則規定を引用しますが、下線色塗りの部分が、本件の参照条文です。

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第七章　罰則 

第六十四条 　ジアセチルモルヒネ等を、みだりに、本邦若しくは外国に輸入し、本邦若しくは外国から輸出し、又は製造した者は、一年以上の有期懲役に処する。

２ 　営利の目的で前項の罪を犯した者は、無期若しくは三年以上の懲役に処し、又は情状により無期若しくは三年以上の懲役及び一千万円以下の罰金に処する。

３ 　前二項の未遂罪は、罰する。

第六十四条の二 　ジアセチルモルヒネ等を、みだりに、製剤し、小分けし、譲り渡し、譲り受け、交付し、又は所持した者は、十年以下の懲役に処する。

２ 　営利の目的で前項の罪を犯した者は、一年以上の有期懲役に処し、又は情状により一年以上の有期懲役及び五百万円以下の罰金に処する。

３ 　前二項の未遂罪は、罰する。

第六十四条の三 　第十二条第一項又は第四項の規定に違反して、ジアセチルモルヒネ等を施用し、廃棄し、又はその施用を受けた者は、十年以下の懲役に処する。

２ 　営利の目的で前項の違反行為をした者は、一年以上の有期懲役に処し、又は情状により一年以上の有期懲役及び五百万円以下の罰金に処する。

３ 　前二項の未遂罪は、罰する。

第六十五条 　次の各号の一に該当する者は、一年以上十年以下の懲役に処する。

一 　ジアセチルモルヒネ等以外の麻薬を、みだりに、本邦若しくは外国に輸入し、本邦若しくは外国から輸出し、又は製造した者（第六十九条第一号から第三号までに該当する者を除く。）

二 　麻薬原料植物をみだりに栽培した者

２ 　営利の目的で前項の罪を犯した者は、一年以上の有期懲役に処し、又は情状により一年以上の有期懲役及び五百万円以下の罰金に処する。

３ 　前二項の未遂罪は、罰する。

第六十六条 　ジアセチルモルヒネ等以外の麻薬を、みだりに、製剤し、小分けし、譲り渡し、譲り受け、又は所持した者（第六十九条第四号若しくは第五号又は第七十条第五号に該当する者を除く。）は、七年以下の懲役に処する。

２ 　営利の目的で前項の罪を犯した者は、一年以上十年以下の懲役に処し、又は情状により一年以上十年以下の懲役及び三百万円以下の罰金に処する。

３ 　前二項の未遂罪は、罰する。

第六十六条の二 　第二十七条第一項又は第三項から第五項までの規定に違反した者は、七年以下の懲役に処する。

２ 　営利の目的で前項の違反行為をした者は、一年以上十年以下の懲役に処し、又は情状により一年以上十年以下の懲役及び三百万円以下の罰金に処する。

３ 　前二項の未遂罪は、罰する。

第六十六条の三 　向精神薬を、みだりに、本邦若しくは外国に輸入し、本邦若しくは外国から輸出し、製造し、製剤し、又は小分けした者（第七十条第十五号又は第十六号に該当する者を除く。）は、五年以下の懲役に処する。

２ 　営利の目的で前項の罪を犯した者は、七年以下の懲役に処し、又は情状により七年以下の懲役及び二百万円以下の罰金に処する。

３ 　前二項の未遂罪は、罰する。

第六十六条の四 　向精神薬を、みだりに、譲り渡し、又は譲り渡す目的で所持した者（第七十条第十七号又は第七十二条第六号に該当する者を除く。）は、三年以下の懲役に処する。

２ 　営利の目的で前項の罪を犯した者は、五年以下の懲役に処し、又は情状により五年以下の懲役及び百万円以下の罰金に処する。

３ 　前二項の未遂罪は、罰する。

第六十七条 　第六十四条第一項若しくは第二項又は第六十五条第一項若しくは第二項の罪を犯す目的でその予備をした者は、五年以下の懲役に処する。

第六十八条 　情を知つて、第六十四条第一項若しくは第二項又は第六十五条第一項若しくは第二項の罪に当たる行為に要する資金、土地、建物、艦船、航空機、車両、設備、機械、器具又は原材料（麻薬原料植物の種子を含む。）（第六十九条の四において「資金等」という。）を提供し、又は運搬した者は、五年以下の懲役に処する。

第六十八条の二 　第六十四条の二第一項若しくは第二項又は第六十六条第一項若しくは第二項の罪に当たる麻薬の譲渡しと譲受けとの周旋をした者は、三年以下の懲役に処する。

第六十九条 　次の各号の一に該当する者は、三年以下の懲役若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

一 　第十四条第一項の規定に違反して、許可を受けないで麻薬を輸入した者

二 　第十八条第一項の規定に違反して、許可を受けないで麻薬を輸出した者

三 　第二十一条第一項の規定に違反して、許可を受けないで麻薬又は家庭麻薬を製造した者

四 　第二十三条第一項の規定に違反して、許可を受けないで、麻薬を製剤し、又は小分けした者

五 　第二十五条の規定に違反した者

六 　第二十九条の二の規定に違反した者

七 　第五十一条第一項の規定による業務又は研究の停止の命令に違反した者

第六十九条の二 　第六十六条の三第一項又は第二項の罪を犯す目的でその予備をした者は、二年以下の懲役に処する。

第六十九条の三 　第六十四条から第六十七条まで又は前条の罪に係る麻薬又は向精神薬で、犯人が所有し、又は所持するものは、没収する。ただし、犯人以外の所有に係るときは、没収しないことができる。

２ 　前項に規定する罪（第六十四条の三及び第六十六条の二の罪を除く。）の実行に関し、麻薬又は向精神薬の運搬の用に供した艦船、航空機又は車両は、没収することができる。

第六十九条の四 　情を知つて、第六十六条の三第一項又は第二項の罪に当たる行為に要する資金等を提供し、又は運搬した者は、二年以下の懲役に処する。

第六十九条の五 　第六十六条の四第一項又は第二項の罪に当たる向精神薬の譲渡しと譲受けとの周旋をした者は、一年以下の懲役に処する。

第六十九条の六 　第六十四条、第六十四条の二、第六十五条、第六十六条、第六十六条の三から第六十八条の二まで、第六十九条の二、第六十九条の四及び前条の罪は、刑法第二条 の例に従う。

第七十条 　次の各号の一に該当する者は、一年以下の懲役若しくは二十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

一 　第四条第三項の規定に違反した者

二 　第十九条の二の規定に違反した者

三 　第二十七条第六項の規定による処方せんの記載に当たり、虚偽の記載をした者

四 　第二十九条の規定に違反して麻薬を廃棄した者

五 　第三十条第一項から第三項まで又は第三十一条の規定に違反した者

六 　第三十二条第一項の規定による譲受証の交付を受けないで、又はこれと引き換えないで麻薬を交付した者

七 　第三十二条第一項の規定による譲渡証を交付しないで麻薬を交付した者

八 　第三十二条第一項の規定による譲受証若しくは譲渡証に虚偽の記載をし、又は同条第三項に規定する電磁的記録に虚偽の記録をした者

九 　第三十二条第三項、第三十三条又は第三十四条の規定に違反した者

十 　第三十五条第一項若しくは第二項又は第三十六条第一項（同条第四項において準用する場合を含む。）若しくは第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）の規定による届出に当たり、虚偽の届出をした者

十一 　第三十七条第一項、第三十八条第一項、第三十九条第一項又は第四十条第一項の規定に違反して、帳簿を備えず、又は帳簿に記載をせず、若しくは虚偽の記載をした者

十二 　第三十七条第二項、第三十八条第二項、第三十九条第三項又は第四十条第三項の規定に違反して、帳簿の保存をしなかつた者

十三 　第四十一条の規定による診療録又は診療簿の記載に当たり、虚偽の記載をした者

十四 　麻薬処方せんを偽造し、又は変造した者

十五 　第五十条の九第一項又は第二項の規定に違反して、許可を受けないで向精神薬を輸入した者

十六 　第五十条の十二第一項若しくは第二項又は第五十条の十三第一項の規定に違反して、許可を受けないで向精神薬を輸出した者

十七 　第五十条の十七の規定に違反した者

十八 　第五十条の十八において準用する第二十九条の二の規定に違反した者

十九 　第五十条の三十九から第五十条の四十一までの規定による命令に違反した者

二十 　第五十一条第二項の規定による業務の停止の命令に違反した者

二十一 　第五十八条の十九の規定に違反した者

第七十一条 　第三十五条第一項若しくは第二項、第三十六条第一項（同条第四項において準用する場合を含む。）若しくは第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）、第三十九条第二項、第四十条第二項、第四十一条、第五十条の十五第二項又は第五十八条の二第一項の規定に違反した者は、六月以下の懲役若しくは二十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第七十二条 　次の各号の一に該当する者は、二十万円以下の罰金に処する。

一 　第七条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）若しくは第三項、第十五条又は第十八条第六項の規定に違反した者

二 　第四十二条から第四十五条まで、第四十六条第一項又は第四十七条から第四十九条までの規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をした者

三 　第五十条の四又は第五十条の七において準用する第四条第三項の規定に違反した者

四 　向精神薬処方せんを偽造し、又は変造した者

五 　第五十条の十八において準用する第十九条の二の規定に違反した者

六 　第五十条の十九の規定に違反した者

七 　第五十条の二十二第一項の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をした者

八 　第五十条の二十三第一項から第三項までの規定に違反して、記録をせず、又は虚偽の記録をした者

九 　第五十条の二十三第四項の規定に違反して、記録の保存をしなかつた者

十 　第五十条の二十七の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者

十一 　第五十条の三十八第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は立入り、検査若しくは収去を拒み、妨げ、若しくは忌避した者

第七十三条 　次の各号の一に該当する者は、二十万円以下の罰金に処する。

一 　第五十八条の六第一項の規定による精神保健指定医の診察を拒み、妨げ、又は忌避した者

二 　第五十八条の六第三項の規定により出頭を求められて出頭せず、又は同項の規定によりとどまることを求められてとどまらなかつた者

三 　第五十八条の六第五項の規定による立入りを拒み、又は妨げた者

第七十三条の二 　次の各号の一に該当する者は、十万円以下の罰金に処する。

一 　第五十条の四若しくは第五十条の七において準用する第七条第一項若しくは第三項、第五十条の九第三項若しくは第四項において準用する第十五条、第五十条の十二第三項若しくは第四項若しくは第五十条の十三第二項において準用する第十八条第六項、第五十条の十、第五十条の十三第六項又は第五十条の十四の規定に違反した者

二 　第五十条の二十四第一項又は第二項の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をした者

三 　第五十条の二十八の規定に違反した者

四 　第五十条の二十九から第五十条の三十二まで又は第五十条の三十三第一項の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をした者

五 　第五十条の三十四第一項の規定に違反して、記録をせず、又は虚偽の記録をした者

六 　第五十条の三十四第二項の規定に違反して、記録の保存をしなかつた者

七 　第五十条の三十五において準用する第十九条の二の規定に違反した者

八 　第五十条の三十八第二項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者

第七十四条 　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して第六十四条第二項若しくは第三項、第六十四条の二第二項若しくは第三項、第六十五条第二項若しくは第三項、第六十六条第二項若しくは第三項、第六十六条の三第二項若しくは第三項若しくは第六十六条の四第二項若しくは第三項の罪を犯し、又は第六十四条の三第二項若しくは第三項、第六十六条の二第二項若しくは第三項、第六十九条、第七十条から第七十二条まで若しくは前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各本条の罰金刑を科する。

第七十五条 　第八条（第五十条の四又は第五十条の七において準用する場合を含む。）又は第十条（第五十条の四又は第五十条の七において準用する場合を含む。）の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。

第七十六条 　ジアセチルモルヒネ等であるか、第十二条第二項に規定する麻薬であるか、又はこれらの麻薬以外の麻薬であるかを知ることができない麻薬は、この章の規定の適用については、ジアセチルモルヒネ等及び同条第二項に規定する麻薬以外の麻薬とみなす。

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■既に多数の記事が国際配信されています。
たとえば
・Toyota exec Julie Hamp arrested in Japan on allegations she smuggled narcotics | Daily Mail Online＝By Afp and Dailymail.com Reporter　Published: 11:43 GMT, 18 June 2015 | Updated: 15:02 GMT, 18 June 2015

American Toyota executive arrested in Japan on allegations she smuggled in narcotics
Toyota's highest-ranking female executive was arrested at a Tokyo hotel
Julie Hamp charged after customs agents found 57 tablets containing oxycodone in a parcel sent to her

もう匿名は許されないのではないか？＝元少年A「神戸連続児童殺傷事件」手記出版の波紋 １８時一部更新

１９９７年に神戸市須磨区で起きた連続児童殺傷事件で、当時１４歳だった加害男性（３２）が著者名を「元少年Ａ」として手記「絶歌」（太田出版）を出版した、とのことです。

しかし出版社は「知る権利」を言いますが、出版社の仁義としても、事前に遺族に何ら連絡をしていなかったようです。

これは社会の木鐸として、あまりにもヒューマ二ティのない行為だと思います。

加害男性の非常識に手を貸す行為と思われても仕方がありません。

当然、遺族取材をしていないわけですから、出版社として、何ら裏付け努力もしていないことは明らかです。

仮に本の内容が虚偽で死者の名誉を傷つける部分があれば、刑法２３０条２項「死者の名誉を毀損した者は、虚偽の事実を摘示することによってした場合でなければ、罰しない。 」と言う規定上、共犯に問われる可能性すらあります。

もちろん本の内容に、ご遺族の名誉をき損する行為が、あれば「通常の名誉棄損」のルールに基づいて、民事上も刑事上も、処断されることになると思います。

■児童殺傷、加害男性が手記…遺族「理解できぬ」 （読売新聞） ＝2015年6月10日(水)12時0分配信

この記事によると、「太田出版の岡聡社長は「少年犯罪の当事者が当時、どう考えていたかを社会は知るべきだ」と話した。」と言いますが、これに対し、　「次男（当時１１歳）を亡くした土師（はせ）守さん（５９）は手記出版について「なぜ私たちを苦しめるようなことをするのか理解できない」などとするコメントを出した。土師さんは以前から加害男性側に手記などを出版しないよう求めていたという。男性側から事前の連絡はなかったといい、「先月、彼の手紙を読み、彼なりに分析した結果をつづってもらえ、これ以上はもういいのではないかと考えていたが、手記出版は私たちの思いを踏みにじるものでした」」とのことです。

遺族が怒るのも当然ですね。

遺族の立場からするとこうなりますよね。
自分の子どもの殺人の経緯を書かれた本を、公開されても良いと考える遺族は、ほとんどいないと思います。

「今回の手記出版は、そのような私たちの思いを踏みにじるものでした。結局、文字だけの謝罪であり、遺族に対して悪いことをしたという気持ちがないことが、今回の件でよく理解できました。

もし、少しでも遺族に対して悪いことをしたという気持ちがあるのなら、今すぐに、出版を中止し、本を回収してほしいと思っています。」

＝小学６年の土師淳君（＝当時（１１））の息子を殺された土師さんのコメント⇒神戸新聞｜加害男性の手記「今すぐ出版中止を」土師さん　神戸連続殺傷事件=2015/6/10 13:01

「何事にも順序というものがあり、本来なら当事者である私たち遺族や被害者が最初に知るべき重要な事柄が、このように間接的な形で知らされたことは非常に残念に思います」⇒神戸連続児童殺傷「何のため手記出版か」彩花ちゃんの母コメント全文（神戸新聞）＝2015年6月10日(水)19時16分配信
　
こちらは娘彩花（小学4年＝当時（１０））ちゃんを殺されたお母さんのコメントです。

自ら本を出す以上、少年時代の犯罪という点で、将来の更生のために与えられてきた「少年A」という「匿名」特権も許されることはないでしょう。

逆に、表現する側の者として、著者である「元少年A」のことを、「知る権利」が国民の側にも出てくると思います。そうでないと、国民は「著者」への批判ができないことになります。

それが「表現の自由」の「自己責任」の帰結です。

今回の書籍「絶歌」の筆者名は、「元少年Ａ」で出してはいますが、自ら匿名で「更生」の機会を得る権利を放棄したも同様というほかありません。

少年Aが自ら出版を持ちかけたというなら、なお一層です。

神戸新聞｜神戸事件手記、加害男性持ちかけ=2015/6/10 21:07

「加害男性が自ら出版を希望し、仲介者を通じて同社に持ちかけたことを明らかにした。初版は１０万部だという」

マイナンバー制度の危険性がいっそう明らかに！＝りそな銀行が芸能人の個人情報を漏えい！＝２０１５年５月１０日改題と更新

銀行の顧客も「消費者」ですから、今回の事件は、典型的な消費者被害です。

しかももっともちゃんとしたと思われている銀行でさえ、芸能人の個人情報管理のずさんさが、明らかになっています。

報道によると、来店情報だけでなく、大倉氏の住所や、西島氏の免許証の顔写真のコピーなどを入手したとのツイートもあった、とのことです。

このブログで、前にも書きましたが、マイナンバーを、政府内だけでなく、銀行や就業先など、民間に開放していくことの恐怖の一端が明らかになった事件だと思います。

⇒参考＝僕のブログ2015/6/3「年金情報流出事件」から明白となった、安倍政権下で主導する「マイナンバー制度」の背理

この事件、単に一銀行の謝罪と公表だけで済むのでしょうか？

なおりそな銀行は、２０１５年６月８日夜、中目黒支店（東京都目黒区）に来店した特定客＝芸能人の情報がツイッター上に漏えいしたことへの謝罪文を、りそな銀行ではなく、りそなホールディングスの公式ホームページ上にアップしています。

本来は双方のホームページで告知すべきでしょうが、なぜか、りそなホールディングスの公式ホームページだけに、UPされています。

この点も、消費者の視点から、問題があると思います。りそな銀行の消費者は、りそな銀行のホームページを第１次的に見るわけで、りそなホールディングスのホームページを見るのは副次的だからです。

謝罪文の公表を、投資家に対するリスク情報としての開示としてしかとらえない、りそな銀行の銀行の感覚にも相当に鈍いものがあると思います。

⇒UPされた「お詫びとご報告＝PDF」と題した謝罪文の全文

2015 年6 月8 日
各位
株式会社りそな銀行

お詫びとご報告

　６月８日（月）、特定のお客さまが中目黒支店にご来店された情報が、Ｔｗｉｔｔｅｒ上に漏えいしていたことが判明いたしました。

　お客さま並びに関係者の皆さまには、多大なご迷惑とご心配をお掛けいたしましたことを、深くお詫び申し上げます。

　現在、事実関係については調査中ですが、調査結果に基づき、厳正に対処してまいります。

　弊社では、全ての従業員に対して、守秘義務等に関する研修を行ったうえ、全社員から誓約書の提出を受けておりますが、金融機関としてあってはならないことであり、今回の事態を厳粛に受け止め、今後かかることが二度と発生しないよう、再発防止に全力を挙げて取り組んでまいります。

　ご迷惑をお掛けしましたお客さま並びに関係者の皆さま、ご心配をお掛けしました皆さまに対しまして、心よりお詫びを申し上げます。

参考:

記事⇒■りそな銀が関ジャニ大倉、西島秀俊の個人情報漏えいか （スポーツ報知） - Yahoo!ニュース.

謝罪文では「特定のお客さま」として来店客の個人名を挙げていないが、ネット上では、同支店に勤務する従業員が「関ジャニ∞」の大倉忠義（３０）や俳優・西島秀俊（４４）が来店したとの情報を家族に伝え、家族がその内容をツイートをしていた。さらに、大倉の住所や、西島の免許証の顔写真のコピーなどを入手したとのツイートもあり、情報漏えいを指摘する声が相次いでいた。

■元からある「個人情報保護宣言＝りそな銀行」

　私たちは、創造性に富んだ金融サービス企業を目指すりそなグループの一員として、皆さまのご要望にお応えしお役に立つことによって、皆さまとの確かな信頼関係を築いてまいりたいと考えております。

　そのためにも、皆さまからお預かりしている情報について適切な保護を図り、安心してお取引いただけますよう努めてまいります。

(1)私たちは、「個人情報の保護に関する法律」をはじめとした関連する法令ならびに社会規範の遵守を徹底します。

(2)私たちは、適法かつ公正な手段により情報を収集するとともに、個人情報の利用目的を明確にし、収集した個人情報を利用目的の範囲内で適切に取扱います。

(3)私たちは、皆さまが私たちを信頼してお取引くださっていることを強く認識し、お預かりしている情報の漏えい･紛失等の防止に努めます。

(4)私たちは、皆さまからのお問い合わせ、ご意見、あるいは苦情などに対して、真摯にかつ適切に取組みます。

(5)私たちは、情報の取扱いに関する方針・組織体制・ルール、および情報の保護に向けた各種の取組みについて、継続的に見直しを行い、改善と向上に努めます。

株式会社 りそな銀行

代表取締役社長

東　和浩

原発は日本では無理！＞NHKも報ずるカルデラ噴火（破局噴火）の恐怖＝「そなえる 防災｜コラム｜カルデラ噴火！ 生き延びるすべはあるか？」

日本列島に住む以上、地震や噴火はもうあきらめるしかありませんが、やはり原発は人災です。地震・火山列島の日本列島では無理ですね。

しかも、これは公共放送（事実上の国営放送）のＮＨＫのホームページに現在公開されている、火山学者として、日本の重鎮中の重鎮である藤井敏嗣東大名誉教授＝気象庁の火山噴火予知連絡会会長の論考です。

ちなみにカルデラ噴火の中でも、規模の大きいものは、破局噴火とも呼ばれていますが、そもそもカルデラ噴火自体が規模が大きいものですから、社会的な用語例としては、破局噴火とほとんど同義で使用され、破局噴火の定義自体は確定的なものではありません。⇒wikiの解説＝破局噴火

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執筆者
藤井 敏嗣
東大名誉教授　火山噴火予知連絡会会長

同氏のプロフィール

「これまで平均6,000年間隔で起こっていたカルデラ噴火が、最近7,300年間は発生していません。カルデラ噴火はもはや、いつ起こっても不思議がない現象なのです。その規模にもよりますが、一度、カルデラ噴火が起こると、その周囲100～200kmの範囲は火砕流で覆われます。火砕流の速度は時速100kmを超えるため、その地域は数時間以内に数100℃以上の高温の火砕流に襲われ、壊滅状態となるのは避けられません。もし、過去と同じようなカルデラ噴火が現代に発生すると、発生場所によっては、数10万～数100万人の犠牲者が発生するといわれます。

では、火砕流の到達範囲外ならば安心？　というと、そうではありません。
南九州で、このような噴火が発生した場合、10cm以上の厚さに火山灰が降り積もる地域は関東以北にまで及び、この領域ではあらゆる農作物は枯死してしまいます。さらに火山灰が数10cm以上の厚さまで降り積もった地域では、灰の重みで建物の屋根が落ち、航空路を含むすべての交通網はまひ状態に陥り、物流も人の移動も困難になると予測されます。貯水池や水道浄化池では火山灰のために取水不可能となり、広域で断水状態が続き、また送電線の断線、電柱などのがいしに降り積もった火山灰によるショートで大停電が起こります。このように、断水や商用電源の断絶が起これば、原子力発電所の甚大な事故につながる可能性があることは、福島第一原発の事故を見れば明らかといわざるを得ません。」

↓詳しくは、全文

NHK そなえる 防災｜コラム｜第5回　 カルデラ噴火！ 生き延びるすべはあるか？　（2013年3月29日 更新）

＝この論考を、読めば読むほど、生き残るすべはない、気がしてきます。私たち日本人は、自然に生かされていると、強く感じさせられます。

―なんと阿蘇山の火砕流は、僕の故郷の宇部市にも及んでいます。

―鬼界カルデラの噴火について

「今からおよそ7,300年前、鹿児島市の南方およそ100kmの島で激しい噴火が発生し、島の大部分が失われて海底に巨大なカルデラが形成されました。放出されたマグマは100立方kmを超えます。当時の島の一部は、現在でも薩摩硫黄島などで確認することができます。この噴火によって発生した火砕流の一部は海上を走り、大隅半島や薩摩半島にまで上陸。また、海中に突入した火砕流の一部は大津波を発生させ、その痕跡は長崎県島原半島で確認できます。

成層圏にまで到達した巨大な噴煙を構成する火山灰は、途中で火山灰を降下させながら偏西風に流され東北地方にまで達しました。この火山灰はアカホヤ火山灰と呼ばれ、関東地方でも10cm程度、大阪・神戸付近では20cm近くの厚さまで降り積もりました（図2）。この火山灰は今でも各地で確認できます。

活火山のない四国も厚い火山灰で覆われ、南九州から四国にかけて生活していた縄文人は死滅するか、食料を求めて火山灰のない地域に移動し、1,000年近く無人の地となったようです。というのも、この火山灰層の上下から発見される縄文遺跡の土器の様式が全く異なっているからです。このように、活火山の無い四国や近畿、中国地方東部であっても、南九州で大規模な火山活動が起これば、大変な火山災害に襲われることがあるのです。」

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ちなみに鹿児島の川内原発の位置図

＝「川内原発再稼働反対のたたかい」鹿児島２区の補選結果をどう見るか : 小坂正則氏のブログ　2014年 04月 28日から

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[ほか参考]

■今週木曜日（６月４日）発売の週刊文春2015年6月11日号 | 最新号 - 週刊文春WEB

2015.06.03 18:00

日本の地下でいま何が起こっているのか？

緊急大特集
首都直下地震と
破局噴火に備えよ！

「3・11後、地殻が引っ張られ“爆発リスク”が高まっている」

マグマ学の権威　巽 好幸（神戸大教授）

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「30年以内に7割」死者2万3千人 被害総額95兆円 政府想定シナリオ
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「異常震域」の恐怖 緊急地震速報はなぜ鳴らなかったのか？

■話題は違いますが、今注目の「油事件」の記事

-寺社に「お清めの油」をまいた米在住カルト産婦人科医の正体-

＝紀藤のコメントが掲載されています。

「年金情報流出事件」から明白となった、安倍政権下で主導する「マイナンバー制度」の背理

日本年金機構は、２０１５年６月１日、年金加入者の個人情報約125万件が漏えいしたことを発表した⇒日本年金機構の公表文＝PDF

この問題にからみ、こんな興味深い記事が出ています。

年金情報の流出「怪しいメール」はこんなに巧妙だ（テスト付き）＝The Huffington Pos　投稿日: 2015年06月03日 14時17分JST;更新: 2015年06月03日 14時17分 JST

上原哲太郎@tetsutalow 7:31 - 2015年6月3日
　怪しいメール開く方がアホだろ見たいな話が出回っているようなので、7年ほど前に私が受け取ったメールを晒しておきますね（一部隠してます）。これを「怪しい」って判断できる人は大したもんだと思います。今はもっと巧妙だし。

　
　しかし、どんな議論をしても、メール受け取れるコンピュータと年金情報を閲覧するコンピュータが、政府の日本年金機構内で相互に接続していた、という初歩的かつ幼稚とも言えるセキュリティ感覚の欠如問題が、今回の背景にある。

　そもそもインターネットとの接続がなければ、ウイルスの感染もなく、年金情報も流出しなかった。

　これはセキュリティの専門家でもない、職場で働く、一般の労働者が、怪しいファイルを見抜くことが難しいことからくる、セキュリティの知恵、当たり前の初歩的なセキュリティの常識である、つまり、労働者教育の問題ですらない。このその初歩的なセキュリティ感覚でさえ、政府部内で共通認識がなかったという結果から生じた不始末でもある。

　それが今回の個人情報流出事故について、あまりにも私たちを唖然とさせる原因である。

　ところで今年１０月から通知が開始されるマイナンバーにつき、政府は安全を強調するが、マイナンバーは、（１）個人ID（マイナンバー）と（２）個人情報、の集合体である。

　政府は後者のセキュリティを強調しているが、どんなに強化しても、マイナンバーを政府内だけでなく、民間にまで公開していく以上、マイナンバーに、セキュリティの保障はまったくない。

　そして大量のマイナンバーが世間にいったん暴露されれば、個人情報自体が危険に常にさらされ続けることになること必定である。

　たとえば卑近な例でいえば、ある著名な芸能人のマイナンバーを考えたらいい。あるいは著名な政治家でもいい。

　マイナンバーさえわかれば、政府内のどこかのバグをつくだけで（スパイ＝内部者犯行でもいい）、ある特定の個人の個人情報は丸裸である。

　だからこそ、先進国ではたとえば税とか社会保障とかの、特定の個人情報のマイナンバーを作っても（バグをつかれても、一部の個人情報の流出だけの痛手ですむ。）、日本のように、国の保有するすべての個人情報についての包括的マイナンバー制をとる（とろうとする）先進国は一つもないのである※（個人情報がひも付きされればされるほど、リスクが無限級数的に拡大する。）。

　※⇒この点は、公知の事実と言える。たとえば「自治体情報政策研究所」代表の黒田充（くろだ　みつる）氏の論考　2015年4月22日 (水)　「先進国は全てマイナンバーのような制度を入れている」のウソ　（１）

　にもかからず、

　政府は、来年１月から包括的マイナンバー制度を導入しようとしている。コンピュータシステムというものは、作った瞬間から陳腐化していく。しかも安くなっていく。身近にあるパソコンの進化のスピードをみたら容易にわかる話である。

　にもかかわらず、システムの更新の維持に膨大なコストがかかっていく。セキュリティの強化は、労働者側から見れば面倒さを増やすことでもあり、労働コストも当然、上がる。

　そして、それはすべて国民の税金からまかなわれることになる。

　そして念のためであるが、無限級級数化したリスクは、国防上も問題である。

　日本が万が一、占領された場合のことを想像してみたら、すぐにわかることである（第三国による、戦時戦略的ハッキングを想像することでもよい※）。

　国民の安全、安心を確保し、そして我が国の国防上の安全を、もっとも重視しようとする、安倍政権で、マイナンバー制を実現して行こうとすることは、まったく背理というほかない現象である。

　僕は端的に、安倍政権は、安倍首相も、担当の甘利経済再生担当大臣も含めて、半世紀も前に国民背番号制を志向し、それが現実に不要になっても自らの力では止められなくなっている「官僚」に完全に騙されていると思う（不必要になっても続けられた「ダム建設」のようなものである。）。

　マイナンバー制は、通常の国と同じように、政府内での番号のひも付きの議論で足るものであり、それで十分目的は達せられるというのが、結論であり、これがもっとも費用がかからず、維持費も最低限ですみ、国民、そして国防上も、安全、安心な方法である。

[参考]
・僕のFacebook上の意見⇒2015/6/2 9:24 https://www.facebook.com/masaki.kito/posts/792475750821750?pnref=story
「信頼は地に落ちたと思う。楽すればリスクは伴うのは当然。ひも付きは政府部内できちんと行えばよいだけで、全制度を同じ番号にするのは、氏名を公開するのと何ら変わらず、アクセスしたい方から見ると、天国となる。」

・マイナンバー制度の信頼性にも波紋　年金情報流出１２５万件（SankeiBiz）＝6月2日(火)7時2分配信

　-マイナンバー活用によるメリットは、行政事務の効率化、社会保障給付の適正化、税金逃れのチェックなど多岐にわたるが、それは裏返せば、個人情報保護の点では懸念材料。多くの個人情報にひも付けされた番号は、情報が流出して悪用されれば広範な被害に結びつく可能性がある。

・※⇒ソニーへのハッキング「北朝鮮政府に責任」　米ＦＢＩ：朝日新聞デジタル ニューヨーク＝中井大助 2014年12月20日05時28分

　米ソニー・ピクチャーズエンタテインメント（ＳＰＥ）が大規模なハッキングを受けていた問題で、米連邦捜査局（ＦＢＩ）は１９日、「北朝鮮政府に責任があると判断するのに十分な情報を集めた」と発表した。サイバー攻撃と位置づけ、「深刻に憂慮をしている」と述べた。

「油事件」の参照条約＞日本国とアメリカ合衆国との間の犯罪人引渡しに関する条約の「４７項目の対象犯罪」 2015/6/3午前1時35分更新情報あり

日本国とアメリカ合衆国との間の犯罪人引渡しに関する条約＝なお正文は⇒PDF
の付表に４７項目の犯罪があげられています。

特に、本件では、１９　財物、文書又は施設の損壊に関する罪が該当している。

【法令番号　】昭和五十五年三月五日条約第三号
【施行年月日】昭和五十五年三月二十六日外務省告示第八十六号
　
日本国及びアメリカ合衆国は、 　

犯罪の抑圧のための両国の協力を一層実効あるものとすることを希望して、次のとおり協定した。

第一条
　　各締約国は、第二条１に規定する犯罪について訴追し、審判し、又は刑罰を執行するために他方の締約国からその引渡しを求められた者であつてその領域において発見されたものを、この条約の規定に従い当該他方の締約国に引き渡すことを約束する。当該犯罪が請求国の領域の外において行われたものである場合には、特に、第六条１に定める条件が適用される。

第二条
１　引渡しは、この条約の規定に従い、この条約の不可分の一部をなす付表に掲げる犯罪であつて両締約国の法令により死刑又は無期若しくは長期一年を超える拘禁刑に処することとされているものについて並びに付表に掲げる犯罪以外の犯罪であつて日本国の法令及び合衆国の連邦法令により死刑又は無期若しくは長期一年を超える拘禁刑に処することとされているものについて行われる。
　　前記犯罪の一が実質的な要素をなしている犯罪については、合衆国政府に連邦管轄権を認めるために州際間の輸送又は郵便その他州際間の設備の使用が特定の犯罪の要件とされている場合であつても、引渡しを行う。
２　引渡しを求められている者が１の規定の適用を受ける犯罪について請求国の裁判所により刑の言渡しを受けている場合には、その者が死刑の言渡しを受けているとき又は服すべき残りの刑が少なくとも四箇月あるときに限り、引渡しを行う。

第三条
　　引渡しは、引渡しを求められている者が被請求国の法令上引渡しの請求に係る犯罪を行つたと疑うに足りる相当な理由があること又はその者が請求国の裁判所により有罪の判決を受けた者であることを証明する十分な証拠がある場合に限り、行われる。

第四条
１　この条約の規定に基づく引渡しは、次のいずれかに該当する場合には、行われない。
　（１）引渡しの請求に係る犯罪が政治犯罪である場合又は引渡しの請求が引渡しを求められている者を政治犯罪について訴追し、審判し、若しくはその者に対し刑罰を執行する目的で行われたものと認められる場合。この規定の適用につき疑義が生じたときは、被請求国の決定による。
　（２）引渡しを求められている者が被請求国において引渡しの請求に係る犯罪について訴追されている場合又は確定判決を受けた場合
　（３）日本国からの引渡しの請求にあつては、合衆国の法令によるならば時効の完成によつて引渡しの請求に係る犯罪について訴追することができないとき。
　（４）合衆国からの引渡しの請求にあつては、次のいずれかに該当する場合であつて、日本国の法令によるならば時効の完成その他の事由によつて引渡しの請求に係る犯罪について刑罰を科し又はこれを執行することができないとき。
　（ａ）日本国が当該犯罪に対する管轄権を有するとした場合
　（ｂ）日本国がその管轄権を現に有しており、かつ、その審判が日本国の裁判所において行われたとした場合
２　被請求国は、引渡しを求められている者が引渡しの請求に係る犯罪について第三国において無罪の判決を受け又は刑罰の執行を終えている場合には、引渡しを拒むことができる。
３　被請求国は、引渡しを求められている者が被請求国の領域において引渡しの請求に係る犯罪以外の犯罪について訴追されているか又は刑罰の執行を終えていない場合には、審判が確定するまで又は科されるべき刑罰若しくは科された刑罰の執行が終わるまで、その引渡しを遅らせることができる。

第五条
　　被請求国は、自国民を引き渡す義務を負わない。ただし、被請求国は、その裁量により自国民を引き渡すことができる。

第六条
１　引渡しの請求に係る犯罪が請求国の領域の外において行われたものである場合には、被請求国は、自国の法令が自国の領域の外において行われたそのような犯罪を罰することとしているとき又は当該犯罪が請求国の国民によつて行われたものであるときに限り、引渡しを行う。
２　この条約の適用上、締約国の領域とは、当該締約国の主権又は権力の下にあるすべての陸地、水域及び空間をいい、当該締約国において登録された船舶及び当該締約国において登録された航空機であつて飛行中のものを含む。この規定の適用上、航空機は、そのすべての乗降口が乗機の後に閉ざされた時からそれらの乗降口のうちいずれか一が降機のために開かれる時まで、飛行中のものとみなす。

第七条
１　請求国は、次のいずれかに該当する場合を除くほか、この条約の規定に従つて引き渡された者を、引渡しの理由となつた犯罪以外の犯罪について拘禁し、訴追し、審判し、若しくはその者に対し刑罰を執行しないものとし、又はその者を第三国に引き渡さない。ただし、この規定は、引渡しの後に行われた犯罪については、適用しない。
　（１）引き渡された者が引渡しの後に請求国の領域から離れて当該請求国の領域に自発的に戻つてきたとき。
　（２）引き渡された者が請求国の領域から自由に離れることができるようになつた日から四十五日以内に請求国の領域から離れなかつたとき。
　（３）被請求国が、引き渡された者をその引渡しの理由となつた犯罪以外の犯罪について拘禁し、訴追し、審判し、若しくはその者に対し刑罰を執行すること又はその者を第三国に引き渡すことに同意したとき。
２　請求国は、引渡しの理由となつた犯罪を構成する基本的事実に基づいて行われる限り、第二条１の規定に従い引渡しの理由となるべきいかなる犯罪についても、この条約の規定に従つて引き渡された者を拘禁し、訴追し、審判し、又はその者に対し刑罰を執行することができる。

第八条
１　引渡しの請求は、外交上の経路により行う。
２　引渡しの請求には、次に掲げるものを添える。
　（ａ）引渡しを求められている者を特定する事項を記載した文書
　（ｂ）犯罪事実を記載した書面
　（ｃ）引渡しの請求に係る犯罪の構成要件及び罪名を定める法令の条文
　（ｄ）当該犯罪の刑罰を定める法令の条文
　（ｅ）当該犯罪の訴追又は刑罰の執行に関する時効を定める法令の条文
３　引渡しの請求が有罪の判決を受けていない者について行われる場合には、次に掲げるものを添える。
　（ａ）請求国の裁判官その他の司法官憲が発した逮捕すべき旨の令状の写し
　（ｂ）引渡しを求められている者が逮捕すべき旨の令状にいう者であることを証明する証拠資料
　（ｃ）引渡しを求められている者が被請求国の法令上引渡しの請求に係る犯罪を行つたと疑うに足りる相当な理由があることを示す証拠資料
４　引渡しの請求が有罪の判決を受けた者について行われる場合には、次に掲げるものを添える。
　（ａ）請求国の裁判所が言い渡した判決の写し
　（ｂ）引渡しを求められている者が当該判決にいう者であることを証明する証拠資料
　（ｃ）（ｉ）有罪の判決を受けた者が刑の言渡しを受けていないときは、逮捕すべき旨の令状の写し
　（ｉｉ）有罪の判決を受けた者が刑の言渡しを受けているときは、刑の言渡し書の写し及び当該刑の執行されていない部分を示す書面
５　引渡しの請求には、被請求国の法令により必要とされるその他の資料を添える。
６　この条約の規定に従い請求国が提出するすべての文書は、被請求国の法令の要求するところに従い正当に認証されるものとし、これらの文書には被請求国の国語による正当に認証された翻訳文を添付する。
７　被請求国の行政当局は、引渡しを求められている者の引渡請求の裏付けとして提出された資料がこの条約の要求するところを満たすのに十分でないと認める場合には、自国の裁判所に当該引渡請求を付託するかどうかを決定する前に請求国が追加の資料を提出することができるようにするため、請求国に対しその旨を通知する。被請求国の行政当局は、その資料の提出につき期限を定めることができる。

第九条
１　緊急の場合において、請求国が外交上の経路により、被請求国に対し、引渡しを求める者につき第二条１の規定に従い引渡しの理由となる犯罪について逮捕すべき旨の令状が発せられ又は刑の言渡しがされていることの通知を行い、かつ、引渡しの請求を行うべき旨を保証して仮拘禁の要請を行つたときは、被請求国は、その者を仮に拘禁することができる。仮拘禁の要請においては、引渡しを求める者を特定する事項及び犯罪事実を明らかにするものとし、被請求国の法令により必要とされるその他の情報を含める。
２　仮拘禁が行われた日から四十五日以内に請求国が引渡しの請求を行わない場合には、仮に拘禁された者は、釈放される。ただし、この規定は、被請求国がその後において引渡しの請求を受けた場合に、引渡しを求められる者を引き渡すための手続を開始することを妨げるものではない。

第十条
　　被請求国は、引渡しを求められている者が、被請求国の裁判所その他の権限のある当局に対し、その引渡しのために必要とされる国内手続における権利を放棄する旨を申し出た場合には、被請求国の法令の許す範囲内において、引渡しを促進するために必要なすべての措置をとる。

第十一条
　　被請求国は、同一の又は異なる犯罪につき同一の者について他方の締約国及び第三国から引渡しの請求を受けた場合には、いずれの請求国にその者を引き渡すかを決定する。

第十二条
１　被請求国は、請求国に対し、外交上の経路により引渡しの請求についての決定を速やかに通知する。
２　被請求国は、その権限のある当局が引渡状を発したにもかかわらず、その法令により定められた期限内に請求国が引渡しを求めている者の引渡しを受けない場合には、その者を釈放し、その後において同一の犯罪についてその者の引渡しを拒むことができる。請求国は、引渡しを受けた者を被請求国の領域から速やかに出国させる。

第十三条
　　引渡しが行われる場合において、犯罪行為の結果得られたすべての物又は証拠として必要とされるすべての物は、被請求国の法令の許す範囲内において、かつ、第三者の権利を害さないことを条件として、これを引き渡す。

第十四条
１　被請求国は、引渡しの請求に起因する国内手続（引渡しを求められている者の拘禁を含む。）について必要なすべての措置をとるものとし、そのための費用を負担する。ただし、引渡しを命ぜられた者の護送に要した費用は、請求国が支払う。
２　被請求国は、請求国に対し、引渡しを求められた者がこの条約の規定に従い拘禁され、審問され、又は引き渡されたことによりその者が受けた損害につきその者に支払つた賠償金を理由とする金銭上の請求を行わない。

第十五条
１　各締約国は、外交上の経路により請求が行われた場合には、次のいずれかに該当する場合を除くほか、第三国から他方の締約国に対し引き渡された者をその領域を経由の上護送する権利を他方の締約国に認める。
　（１）引渡しの原因となつた犯罪行為が通過を求められている締約国の法令によるならば犯罪を構成しないとき。
　（２）引渡しの原因となつた犯罪行為が政治犯罪であるとき又は引渡しの請求が引き渡された者を政治犯罪について訴追し、審判し、若しくはその者に対し刑罰を執行する目的で行われたものと認められるとき。この規定の適用につき疑義が生じたときは、通過を求められている締約国の決定による。
　（３）通過により公共の秩序が乱されると認められるとき。
２　１の場合において、引渡しを受けた締約国は、その領域を経由の上護送が行われた締約国に対し、護送に関連してその要した費用を償還する。

第十六条
１　この条約は、批准されなければならず、批准書は、できる限り速やかにワシントンで交換されるものとする。この条約は、批准書の交換の日の後三十日目の日に効力を生ずる。
２　この条約は、第二条１に規定する犯罪であつてこの条約の効力発生前に行われたものについても適用する。
３　日本国とアメリカ合衆国との間で千八百八十六年四月二十九日に東京で署名された犯罪人引渡条約及び千九百六年五月十七日に東京で署名された追加犯罪人引渡条約は、この条約の効力発生の時に終了する。ただし、この条約の効力発生の際に被請求国において係属している引渡しに係る事件は、前記の犯罪人引渡条約及び追加犯罪人引渡条約に定める手続に従う。
４　いずれの一方の締約国も、他方の締約国に対し六箇月前に文書による予告を与えることによつていつでもこの条約を終了させることができる。
　

　以上の証拠として、下名は、各自の政府から正当に委任を受けてこの条約に署名した。
　千九百七十八年三月三日に東京で、ひとしく正文である日本語及び英語により本書二通を作成した。
　日本国のために
　　　園田　　直
　アメリカ合衆国のために
　　　マイケル・Ｊ・マンスフィールド

付表

１　殺人、傷害致死又は重過失致死（自殺の教唆又はほう助を含む。）
２　人を殺す意図をもつて行われた暴行
３　悪質な傷害、重過失致傷又は暴行
４　堕胎
５　遺棄致死傷
６　略取、誘かい又は不法な逮捕若しくは監禁に関する罪
７　脅迫
８　強かん、強制わいせつ
９　いん行勧誘又は売春に関する罪
１０　わいせつ物に関する罪
１１　重婚
１２　住居侵入
１３　強盗
１４　窃盗
１５　恐かつ
１６　詐欺（欺もう的手段により財物、金銭、有価証券その他の経済的価値を有するものを取得すること）
１７　横領、背任
１８　ぞう物に関する罪
１９　財物、文書又は施設の損壊に関する罪
２０　工業所有権又は著作権の保護に関する法令に違反する罪
２１　暴行又は脅迫による業務妨害
２２　放火、重過失による失火
２３　騒じようの主導、指揮又はせん動
２４　公衆の健康の保護に関する法令に違反する罪
２５　激発力、水力その他の破壊的手段により公共の危険を生じさせる罪
２６　国際法上の海賊
２７　列車、航空機、船舶その他の交通手段の不法な奪取又は管理に関する罪
２８　列車、航空機、船舶その他の交通手段の正常な運行を妨げ又はこれに危険を生じさせる罪
２９　爆発物、火炎装置又は危険な若しくは禁止された武器の規制に関する法令に違反する罪
３０　麻薬、大麻、向精神薬若しくはコカイン又はそれらの原料若しくは派生物その他の危険な薬品若しくは化学製品の規制に関する法令に違反する罪
３１　毒物その他の健康に有害な物質の規制に関する法令に違反する罪
３２　偽造に関する罪
３３　とばく又は富くじの規制に関する法令に違反する罪
３４　公務執行妨害、職務強要
３５　虚偽報告に関する罪
３６　偽証に関する罪
３７　この条約の第二条１に規定する犯罪を行つたことによつて拘禁され又は刑に服している者の逃走に関する罪
３８　犯人蔵匿、証拠隠滅その他の司法作用の妨害に関する罪
３９　贈賄、収賄
４０　職権濫用に関する罪
４１　公職の選挙又は政治資金の規制に関する法令に違反する罪
４２　脱税に関する罪
４３　会社その他の法人の規制に関する法令に違反する罪
４４　破産又は会社更生に関する法令に違反する罪
４５　私的独占又は不公正な商取引の禁止に関する法令に違反する罪
４６　輸出入又は資金の国際移動の規制に関する法令に違反する罪
４７　前記の各罪の未遂、共謀、ほう助、教唆又は予備

（日本国とアメリカ合衆国との間の犯罪人引渡しに関する条約に関する交換公文）
（合衆国側書簡）
（訳文）
　書簡をもつて啓上いたします。本使は、本日署名されたアメリカ合衆国と日本国との間の犯罪人引渡しに関する条約に言及するとともに、両政府の代表者の間で到達した次の了解をアメリカ合衆国政府に代わつて確認する光栄を有します。
１　この条約の第十四条の「措置」には、アメリカ合衆国については適当なアメリカ合衆国の法務職員による日本国政府を代表するための措置、日本国については適当な日本国の法務職員によるアメリカ合衆国からの引渡しの請求に係る必要な措置を含む。
２　この条約のいかなる規定も、両締約国が千九百六十年一月十九日にワシントンで署名されたアメリカ合衆国と日本国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定に基づいて有する権利及び義務に影響を及ぼすものではない。
　本使は、閣下が前記の了解を日本国政府に代わつて確認されれば幸いであります。
　本使は、以上を申し進めるに際し、ここに重ねて閣下に向かつて敬意を表します。
　　千九百七十八年三月三日に東京で
　　　アメリカ合衆国特命全権大使
　　　　　マイケル・Ｊ・マンスフィールド
　日本国外務大臣　園田　　直閣下
（日本側書簡）
　書簡をもつて啓上いたします。本大臣は、本日付けの閣下の次の書簡を受領したことを確認する光栄を有します。
　本使は、本日署名されたアメリカ合衆国と日本国との間の犯罪人引渡しに関する条約に言及するとともに、両政府の代表者の間で到達した次の了解をアメリカ合衆国政府に代わつて確認する光栄を有します。
１　この条約の第十四条の「措置」には、アメリカ合衆国については適当なアメリカ合衆国の法務職員による日本国政府を代表するための措置、日本国については適当な日本国の法務職員によるアメリカ合衆国からの引渡しの請求に係る必要な措置を含む。
２　この条約のいかなる規定も、両締約国が千九百六十年一月十九日にワシントンで署名されたアメリカ合衆国と日本国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定に基づいて有する権利及び義務に影響を及ぼすものではない。
　本使は、閣下が前記の了解を日本国政府に代わつて確認されれば幸いであります。
　本大臣は、更に、閣下の書簡に掲げられた了解を日本国政府に代わつて確認する光栄を有します。
　本大臣は、以上を申し進めるに際し、ここに重ねて閣下に向かつて敬意を表します。
　　千九百七十八年三月三日に東京で
　　　　　　　日本国外務大臣　園田　　直
　アメリカ合衆国特命全権大使
　　　マイケル・Ｊ・マンスフィールド閣下

IＭＭ（Ｉnternational Marketplace Miinistry）とは？創立者の金山昌秀とは？ 午後6時15分更新情報あり

やや日刊カルト新聞が、

本日2015年6月1日午後、やや日刊カルト新聞: 各地の寺社に油をまいていた男に逮捕状　正体はキリスト教宣教団体IMMの創立者

と報じています。

IＭＭ（Ｉnternational Marketplace Miinistry）については、京都の牧師さんである村上密牧師の村上密Blog詳しいです。

なお金山昌秀氏の経歴ですが、

１　2013年4月2日 (火)時点では、金山昌秀氏は、インターコープ国際宣教理事の肩書なのに、

２　2013年6月29日（土）時点では、IMM Japan (インターナショナル.マーケットプレイス.ミニストリー)の創立者、ディレクターの肩書となっています。
　
参照⇒IMM(インターナションルジャパンミッション)創立大会

なおインターコープ宣教会とは、韓国系のキリスト教系の団体で、その公式ホームページを見ると、「インターコープ宣教会は10/40ウィンドウの最前線未伝道種族での開拓宣教を目的として1983年韓国で設立された超教派的海外宣教機関です。一般信徒を専門的な宣教師として育て、創意的な方法を通してフロンティアで主の至上命令を進めている宣教団体であり、国内、国外の福音的なあらゆる教団及び宣教団体、地域教会と協力して働いています。」としています。

インターコープ宣教会は、2007年タリバン・アフガニスタン韓国人宣教師ら拉致殺害事件で、現地サポートをしていたとして、有名になった団体です。

[参考]

■村上密Blog
・IＭＭ（Ｉnternational Marketplace Miinistry）IＭＭ（Ｉnternational Marketplace Miinistry）とは？

ＩＭＭの概要は、ホームページ（http://www.immjapan.net/）を開くと分かる。代表は、金山昌秀氏で、プロフィールは掲載されているが、欠けているものがある。どこで学んだかである..＝村上密Blog 2014-08-08 14:15

・金山昌秀実体

金山昌秀がどんな人物かを調べて見た。２０１３年５月４日、金山昌秀はインターコープ国際宣教理事の肩書で東京第一キリスト教会で、講演を行っている。これは、インターコープジャパン主催であった。IMM JapanのサイトにはIMMJapanのディレクターと紹介されている。又、肩書にはGlobal Ko...＝村上密Blog　2015-05-20 22:12:00

・ＩＭＭの危険性

ＩＭＭの金山昌秀は、講演活動を通して、霊の戦いを提唱している。このような教えを強調する人物は、自らが実践して見せることで、聴衆を同じ実践に引き込もうとする。神学的な背景を隠しながら日本に定期的に来るようになった金山は何を目的としているのか、公式サイトだ...
＝村上密Blog　2015-05-19 15:41:00

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■IMMの公式ホームページ⇒IMM Japan

説明；http://www.immjapan.net/jgreeting.html

IMM

IMM（インターナショナル・マーケットプレイス・ミニストリー）とは、皆様一人一人がマーケットプレイスで主に献身し、主と共に歩む働き（ミニストリー）を意味します。主に対する皆様の献身こそが、日本に大リバイバルを生み出し、日本を呼び覚ますでしょう。
私たちは一つの国民であり、私たちの主、救い主イエス・キリストと一体なのです。

※「マーケットプレイス」の働き：主から召しを受けた一般信徒が、御国の福音を職場、家庭、学校、ビジネスから市町村そして日本全国へと広がる働きです。

ご挨拶

ハレルヤ！

日本にある忠実なキリスト者の同志の皆様、
私は皆様の祈りとサポートに支えられ、２０１３年5月、霊の戦いの使命を終えて、主からのビジョンとしてのIMM（インターナショナル・マーケットプレイス・ミニストリー）を設立することが出来ました。IMMという名前は主に１００％心から献身し、主と共に日々手をつないで歩むキリストの弟子の働きを象徴します。

主に対する日本人キリスト者の徹底した献身こそが、全日本に大リバイバルをもたらし、日本を呼び覚ますでしょう。そして皆様の働きを通して日本全国にイエス・キリストご自身とその栄光が現れます。

これから一人一人の日本キリスト者が主により起き上がり、本来の召しに目覚め、聖霊様により祈る器、とりなし手、働き人、主の兵士戦士、そして宣教師へと主のご栄光により変えられていきます。

日本の変革とリバイバルのため、さらには世界中に神の御国を拡げるため参加ご協力ください。

Dr.金山昌秀
IMMJapan 創立者　ディレクター　

⇒金山昌秀氏による表向きの経歴説明http://www.immjapan.net/jleaders.html

IMM日本オフィス
〒163-0532 東京都新宿区西新宿 新宿野村ビル３２階
TEL: 03-5322-2051
Email: imm5545@gmail.com

■インターコープ宣教会の公式ホームページ

■【謎の「油」】「悪霊追い出した証」油まく？「仏教否定された気持ち」　男に逮捕状、憤る京都・奈良（1/2ページ） - 産経WEST.＝2015.6.1 12:35