現金値引きより得なのか?>家電量販店の「ポイント」について考えてみました。 更新情報あり
昨年から、あまりに多忙で、買いたい電気製品すら買う暇がなかったこともあって(事務所用のプロジェクターとか、デジタル放送の写るテレビとか、掃除機とか・・・・・・・)、この機会に、前から気になっていた、家電量販店のポイントについて考えてみました。
消費者にとっては、重要な問題だろうと思います。
実は、これはステマでないんですけど、ポイント制をあえて導入せず、現金値引きにこだわる、大手家電量販店4位の「ケーズ電気」のホームページに、家電量販店のポイントの仕組みが端的に書いてあります。
このページが、たぶん一番わかりやすい記述です。
ほかにもネット上には、一般の人にもわかりやすい記述がたくさんあります。
たとえばヤマダ電機を基調とした
◇「ヤマダ電機の1万ポイントは9000円ぐらいの価値です。」というページ=2011年8月28日 日曜日 更新日
このページの「ヤマダスパイラル」と言う言葉が面白いです。
ちなみに僕はヨドバシスパイラルです(笑)。
ポイントを「トラップ」と表現するのも面白いですが、
「ヨドバシカメラの回答」-
「新宿西口本店に電話をしたのですが、「ポイント還元と同額の現金値引きも可能ですよ」とのこと。本当ですかヨドバシカメラさん。本当であれば、「ポイントを利用して買い物をするときは、現金値引き」をお願いすれば、このトラップを回避できるということになります。」
というのも興味深いです。
どなたか、トライして、コメントをお寄せくださると、僕も含めた消費者みんなが助かります。
※なお現金値引きは、その”購入者本人”しか、対象となりませんが、ポイントは後日送りなので、事実上、購入者だけでなく、家族や知人に値引きの付け替えができることになります。ポイントのこの曖昧さを、メリットとする購入者も多いようです。
特にビジネスユース、つまり会社の経費で電化製品を購入できる立場の購入者にその傾向が強いようです。
その点は、エアチケットの”マイル”の問題と同じような問題が出てきます。
参考までに
→読売新聞・神奈川新聞(6/18) 「公務出張に伴うマイレージ管理」の質問主意書が掲載 - 江田けんじNET 2008年6月18日
横領とまで言い切るページもあります。確かにその面はあると思いますが、まだ摘発例はありません。ポイントやマイルの換金市場がないことから、企業が事実上、”黙認”している、と見られる面もあるからだと思いますが、いずれにせよ、法律関係が曖昧です。
→会社の経費で自分のポイントカードに加算すると横領になる!? | 日常のトラブル解決ナビ
そのほか税金との関係では、
→クレジットカード利用で得たポイントやマイルは課税対象になるのか調べてみた。雑所得や一時所得になるという人もいれば、課税対象外だという人も。 - クレジットカードの読みもの
« なぜ科学者が除霊にはまったのか?繰り返される除霊死事件=熊本妻・除霊暴行死事件 霊能者とこれを信じた夫に実刑判決 懲役2年6月 | トップページ | オウム真理教事件の13人の死刑囚=死刑執行に関する刑事訴訟法の条文のあてはめ 2015年3月18日、19日更新情報あり »
「消費者問題」カテゴリの記事
- ついに法律用語となった「霊感」商法。「霊感商法」を規制する消費者契約法改正案が成立(2018.06.09)
- 金融庁に処分された仮想通貨交換業者の会社名と廃業社名(2018.03.08)
- 再生医療安全性確保法違反の疑いでの初逮捕=臍帯血無届け投与(2017.08.28)
- 消費者に朗報!「広告」も消費者への「勧誘」にあたる=健康食品めぐり最高裁の初判断(2017.01.24)
« なぜ科学者が除霊にはまったのか?繰り返される除霊死事件=熊本妻・除霊暴行死事件 霊能者とこれを信じた夫に実刑判決 懲役2年6月 | トップページ | オウム真理教事件の13人の死刑囚=死刑執行に関する刑事訴訟法の条文のあてはめ 2015年3月18日、19日更新情報あり »
コメント