後妻業連続殺人事件：”司法解剖”予算措置などの対策の遅れを痛感する！

警察庁は、平成２３年４月、「犯罪死の見逃し防止に資する死因究明制度の在り方に関する研究会」最終報告書をまとめています。

この警察庁＝「犯罪死の見逃し防止に資する死因究明制度の在り方に関する研究会」最終報告＝平成２３年４月　ＰＤＦは、平成22年1月に、警察庁内に「犯罪死の見逃し防止に資する死因究明制度の在り方に関する研究会」がもうけられ、法医学者等の有識者により、新たな死因究明制度の在り方についての提言として、まとめられたもの、です。

特に、この報告書に添付されている資料４ないし６が衝撃です。

平成１０年以降、報告書作成時までに発覚した犯罪死等の見逃し（発生は、昭和５５年～平成２１年）が、４３件もあるそうです。
↓抜粋

その傾向は、今もまったく変わらないと思います。

昨年２０１４年末に発覚した後妻業連続殺人事件の筧(かけひ)千佐子(68)容疑者の例を見ても、その感を強くします。

「病死」「自死」「事故」と処理されている事件の中には、他殺が含まれている可能性があります。

後妻業事件を見ても、警察の、以前の犯罪死の見逃しが次の殺人を誘発していった可能性があり、逆に言えば、警察が以前の犯罪死を見逃しさえしなければ、次の被害者を防げた可能性があります。何人もの男性が死なずに済んだのではないかと考えると、心が痛みます。

平成２３年に提言された、この報告書の趣旨が十分に生かされていないことを痛感します。

報告書の趣旨をさらにいっそう実現し、司法解剖や、医学部教育における法医学関連予算を増やすなど、対策が急務です。

景気だけでなく、日本を安全安心な社会とするためにも、安倍政権の次の通常国会でも、きちんと議論されてしかるべきです。

■参考
・犯罪死の見逃し防止に資する死因究明制度の在り方に関する研究会＝警察庁