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ISIS(イシスもしくはアイシス)は、ベルギーの老舗のチョコレートブランド。
ホームページを見ると、とってもおいしそう。そしてキュート
ISIS Chocolates - Belgian Chocolate Creators
本来は、ISISは、古代エジプト の女神だったはずが、
でも最近では、 イスラム国のもともとの名=Islamic State of Iraq and Syria(「イラクとシリアのイスラム国」という意味の略=ISISを、最初に、思い浮かべる人が多くなってきた。
※なおISISについては、→ http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%83%BC%E3%83%A0%E5%9B%BD
※エジプトの女神:イシス神については、
→ 英語:http://en.wikipedia.org/wiki/Isis
→ 日本語:http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%82%B7%E3%82%B9
本来ならいい名前なのに、かわいそうに、ブランド名を変えるという、ワシントンポストのニュースが流れている。
↓ ↓
医師法違反の実質は、消費者被害です。
医師でない者の診療行為は、消費者にとっては、危険行為そのもので、場合によっては、命の危険すらある行為で、害悪といほかありません。
同様に、弁護士でない者の弁護活動も同じで、十分な法的サービスが受けられない結果を産みます。
つまり、弁護士法違反も消費者被害です。
なお今回の摘発。
診療所が開設されていたホテルを運営する、健康商品販売会社=連鎖販売取引業者(=マルチ商法業者)の「株式会社高陽社」との関係が気になります。
[参考ニュース]
・診療所元事務長 無資格で患者への注射指示(日本テレビ系(NNN)) - Yahoo!ニュース=日本テレビ系(NNN) 10月21日(火)18時11分配信
岐阜県羽島市の診療所で去年、医師の資格がないのに看護師らに患者への注射をさせたとして、警察は21日、診療所の元事務長の男を逮捕した。
医師法違反の疑いで逮捕されたのは、羽島市の診療所「陽光クリニック」の元事務長・高橋雅樹容疑者(51)。警察の調べによると、高橋容疑者は去年7月頃、医師の資格がないのに看護師らに患者2人への注射を指示し、注射をさせた疑いがもたれている。
調べに対し、高橋容疑者は「医者がいない日に診療所を開いていたのは間違いないが、注射行為については分かりません」と容疑を否認しているという。
この診療所は去年5月、健康商品販売会社の「高陽社」が運営するホテルの2階に開設されたが、4か月後に閉鎖された。去年9月に診療所に通っていたがん患者の家族から警察に「この治療で効果があるのか」という相談があり、警察が捜査に着手した。
警察は、診療所の元代表で三重県津市に住む男(48)も逮捕する方針。
{参考}
・Yahoo!ニュース - 無資格で医療行為指示=クリニック元事務長を逮捕―岐阜県警 (時事通信)=時事通信 10月21日(火)11時25分配信
医師がいない日に診療所を開き、医師免許がないのに看護師らに指示して患者に医薬品を注射させたとして、岐阜県警生活環境課などは21日、医師法違反(無資格医業)容疑で、同県羽島市にあった内科診療所「陽光クリニック」の元事務長、高橋雅樹容疑者(51)=岐阜市今嶺=を逮捕した。同課によると「医師がいないのに開業したが、注射については分からない」と容疑を否認しているという。
同課は同様の疑いで、クリニック運営会社社長の男(48)=津市=についても逮捕状を取り、行方を追っている。
逮捕容疑は昨年7月ごろ、医師でないのに看護師らに指示して患者2人に医療行為をさせた疑い。
診療所が開業していた昨年5~9月に、800~900人が診療を受けた。医師数名が交代で勤務していたが、開業日の約半分は医師がいなかったという。
クリニックで治療を受けた後に死亡した患者の家族から昨年、県警に相談があり発覚した。
{参考}
・株式会社高陽社に対する行政処分
消費者庁=平成26年9月11日 特定商取引法違反の連鎖販売業者に対する指示処分について=PDFファイル
本日、四国経済産業局が特定商取引法に基づく行政処分を実施しましたので公表します。
本件は、特定商取引法第69条第3項の規定に基づき、消費者庁長官の権限委任を受けた四国経済産業局長が実施したものです。
○ 四国経済産業局は、海洋深層水や薬用入浴剤などの連鎖販売業者である株式会社高陽社(本社:岐阜県羽島市)に対し、本日、特定商取引法第38条第1項の規定に基づき、次のとおり違反行為の是正を指示しました。
【指示の内容】
特定商取引法に規定する連鎖販売取引に関する業務において、次の事項を遵守すること。
(1)連鎖販売業に係る連鎖販売取引をしようとするときは、同社又は同社の勧誘者は、その勧誘に先立って、その相手方に対し、特定負担を伴う取引についての契約の締結について勧誘をする目的である旨を明らかにすること。
(2)連鎖販売業に係る連鎖販売取引を行うに当たり、同社又は同社の勧誘者は、特定負担を伴う取引について
の契約の締結について勧誘をするためのものであることを告げずに営業所等以外の場所において呼び止めて同行させることその他電話等により誘引した者に対し、公衆の出入りしない場所において、当該契約の締結について勧誘をしないこと。
(中略)
1.株式会社高陽社(以下「同社」という。)は、海洋深層水や薬用入浴剤などの販売事業者であって、同社の勧誘者(同社では3ランクあり、下のランクから「協力店」、「代理店」、「特約販社」と称している。)が、友人や知人等の消費者を「温泉ホテルに行きませんか。」、「説明会がありますから参加してください。」などとだけ告げて呼び出し、同社の経営するホテルや公共施設の会議室等に連れて行き、「協力店になると商品が安く買え、代理店になると商品を協力店より安く買える。また、他に販売すれば、配当金が入る。」、「あなたがこの水を人に紹介したら、あなたにマージンが入りますよ。」などと告げ、又は「協力店をご紹介(育成)して頂いた場合、販売紹介料を受けることができます。」などと記載した書面を渡して連鎖販売契約について勧誘を行っていました。
2.認定した違反行為は以下のとおりです。
(1)同社の勧誘者は、連鎖販売契約の締結について勧誘をするに際し、その相手方に対し、「温泉ホテルに行きませんか。」、「説明会がありますから参加してください。」、「足湯に行きませんか。」等と告げるのみで、その勧誘に先立って、特定負担を伴う取引についての契約の締結について勧誘する目的である旨を明らかにしていませんでした。(勧誘目的不明示)
(2)同社の勧誘者は、電話等で「温泉ホテルに行きませんか。」、「説明会がありますから参加してください。」等と告げるのみで、特定負担を伴う取引についての契約の締結について勧誘をするためのものであることを告げずに誘引した者に対し、同社の経営するホテルや公共施設の会議室等の公衆の出入りしない場所において、当該契約の締結について勧誘を行っていました。(公衆の出入りしない場所においての勧誘)
10月16日も、安愚楽の日
三ケ尻久美子・大石勝也被告人 刑事裁判
2014年10月16日付け判決
(午後1時30分)
東京地方裁判所 102号法廷(1階)=大法廷
=東京地裁で一番大きい法廷
を更新しました。
10月6日は安愚楽の日
国賠訴訟(午後2時)・海江田訴訟(午前11時)
いずれも場所:東京地方裁判所 103号法廷(1階)=大法廷
=東京地裁で一番大きい法廷です。
憲法の公開原則から、傍聴は自由。しかも無料です。
安愚楽牧場の被害者の方、本訴訟にご関心の方は、ぜひ傍聴ください。
ようやくですが、2014年9月30日は、インターネット史上、ある意味で、歴史的な日となったので、記録しておきます。
FC2は、表向きは、ネバダ州に本社を持ち米国人が代表者とされ、米国に企業があることを理由に、ネット上では、日本法を無視した、わいせつだけでなく、名誉き損・プライバシー侵害なども含めて、何でもありの状態の、言わば「表現の自由万能論」教団と化していたのですが、ついにこの「FC2」に、法のメスが入ろうしています。
実質的な代表者は日本人で、ロサンゼルスに住み、この間、摘発逃れをしてきましたが、京都府警サイバー犯罪対策課など5府県警の捜査は、どこまで伸びるのでしょうか。
以下の毎日新聞の記事によると、「FC2は、2000万人の視聴者を抱える大手動画サイトで、1999年に設立。運営法人は米ラスベガスにあるとされる。府警は、ホームページシステムが事実上運営するダミーの法人とみて捜査を進める方針」だとのことです。
捜査の結果次第では、名誉き損やプライバシー侵害の被害者にとっては、朗報です。
捜査の進展を大きく期待しています。
ところで、実は、このFC2の会社の実態は、既にその一部がwikiでも明らかにされています。
wikiによると、
「運営会社=FC2は米国法人とされているが、2006年の雑誌『Yahoo! Internet Guide』5月号に掲載された代表の高橋理洋のインタビュー記事によると、2006年時点では兄の高橋理洋と弟の高橋人文の2人が中心になって運営がされており、正社員は17名で、ほかに非常勤スタッフが約30名いるとしている。Webサービスのアクセス数の95%は日本からである。広告代理店は株式会社ホームページシステムである。」とされています。
[参考]=下線と太字は紀藤
・高橋理洋氏のフェイスブック
・今回家宅捜索を受けた株式会社ホームページシステムの事業内容→「メディアレップ事業 オンライン広告の各種取次 米国fc2.inc 日本国広告代理店」
・今回家宅捜索を受けた株式会社ホームページシステムの会社概要
設立日
2002年 1月
所在地
大阪市北区中之島3-6-32 ダイビル本館21階
※2013年4月社屋移転いたしました。
電話番号
06-6449-4000
事業内容 電子コミック配信事業 システム設計・開発サービス メディアレップ事業 ITコンサルティングサービス google apps 正規代理店
資本金 1億円
代表 足立 真
従業員数 130人(2014年6月現在)
主要取引先
FC2,Inc.(アメリカ・ラスベガス)
Google株式会社
ヤフー株式会社
株式会社サイバー・コミュニケーションズ
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社
トランスコスモス株式会社
株式会社オプト
GMO アドパートナーズ株式会社
株式会社マイクロアド
アドバタイジングドットコム・ジャパン株式会社
ユナイテッド株式会社
{参考記事}
□<FC2>公然わいせつほう助容疑 大阪のネット会社捜索 (毎日新聞) - Yahoo!ニュース
毎日新聞 9月30日(火)12時11分配信
大手動画配信サイト「FC2」で性行為の生中継を手助けしたとして、京都府警サイバー犯罪対策課など5府県警は30日午前、サイトの運営にかかわる大阪市北区中之島3のネット通信会社「ホームページシステム」など数カ所を公然わいせつほう助容疑などで家宅捜索した。
わいせつ動画の配信で、投稿者側ではなくサイトの運営者側を摘発するのは極めて異例。
FC2は、2000万人の視聴者を抱える大手動画サイトで、1999年に設立。運営法人は米ラスベガスにあるとされる。府警は、ホームページシステムが事実上運営するダミーの法人とみて捜査を進める方針。
捜査関係者によると、捜索容疑は今年6月、大阪市北区豊崎4、自称ライブチャット配信業、松本隆志被告(31)=公然わいせつ罪などで公判中=と兵庫県宝塚市の女子短大生(当時19歳)が松本被告宅で性行為をし、わいせつ動画を不特定多数のユーザーに有料で即時閲覧させるのを手助けした、としている。
動画は有料会員向けの「FC2ライブ」と呼ばれるサイトで中継され、動画の投稿者にも報酬が入る仕組み。府警はFC2側から松本被告に少なくとも3070万円が入金されたことを確認。違法行為を容認していた可能性が高いと判断し、捜索に踏み切った。
FC2を巡っては、わいせつ動画や著作権法に違反する動画配信が相次ぎ、警視庁や大阪、京都両府警など各地の警察が、わいせつ電磁的記録記録媒体陳列容疑や著作権法違反容疑で投稿者を相次いで逮捕するなどしている。【岡崎英遠、土本匡孝、宮川佐知子】
□参考
| 会社名 | FC2, INC. |
| 所在地 | 4730 South Fort Apache Road Suite 300 Las Vegas, NV89147 |
| 業務概要 | ドメイン販売・ウェブホスティング・アプリケーション開発 |
| ホームページ | http://fc2.com/ |
| fc2 @ fc2.us お問い合わせはこちら | |
| 代表者 | DEREK G ROWLEY |
| 設立 | 1999年7月 |
| 取引銀行 | Bank of America |
・会社沿革
| 1999年 7月 |
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| 2001年 2月 |
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| 2001年 4月 |
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| 2002年 2月 |
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| 2002年 7月 |
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| 2003年 1月 | |
| 2003年 2月 |
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| 2003年 5月 |
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| 2003年 7月 |
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| 2003年 11月 |
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| 2004年 5月 |
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| 2004年 9月 |
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| 2004年 10月 |
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| 2004年 11月 |
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| 2005年 2月 | |
| 2005年 3月 |
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