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本日、当弁護団は、千葉弁護団、埼玉弁護団、群馬弁護団と共同で、安愚楽牧場の被害者１３０５名を原告として，国の安愚楽牧場への監督が不十分で損害を受けたとして、約６５億１０００万円の国家賠償を求める訴えを東京地方裁判所に提起しました。
ちなみに、本日の提訴は、栃木弁護団が、宇都宮地裁に８６人（約１億９０００万円）、東海弁護団が名古屋地裁に２８５人（約１６億円）の提訴を行い、東京地裁分もあわせ、本日、全国の被害者１６７６人が、国に計約８４億円の損害賠償を求める訴えを、一斉提訴したことになります。
□本日の記者会見映像⇒共同通信
長年争われてきた、韓国系のプロテスタント教会＝「国際福音キリスト教会」の牧師＝卞在昌氏（＝ビュン・ジェーチャン氏）のセクハラ事件に、ついに責任が認められた。
刑事事件で無罪となっていた準強姦については、今回の民事訴訟でも否定されたが、全体としてのセクハラは認められた。
宗教団体では、教祖や牧師など、上の立場に立つものは、非常に大きな自制が伴うが、時に、これを制御できない者がいる。
セクハラは、その一つの表象。その背景には「マインドコントロール」の問題もあり、信者であれば簡単にこれを拒否できない、そして、さらに暴走すれば、教団自体が、「カルト」化する。
代表として、責任者として、こうした表象が生じた時に、反省して出直すことができるか、これをしないのか、それが、その後の大きな分かれ目である。
宗教は、人の魂を救うのが仕事である。セクハラからは、もっとも遠い存在ともいえる。
今回の判決が出たこと、そのこと自体について、この牧師は、猛省すべきだと思う。
□参考⇒牧師のセクハラを認定 1500万円賠償命令「無理やりキス 胸を触られたり」 ― スポニチ [ 2014年5月27日 18:35 ]
茨城県つくば市などにある「国際福音キリスト教会」の男性牧師（６５）にセクハラをされたとして、元信者の女性４人が教会側に総額４６２０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で東京地裁は２７日、計１５４０万円の支払いを命じた。
元信者側は「無理やりキスをされたり、胸を触られたりした」と証言していた。山田明裁判長は証言の核心部分を信用できるとした上で「牧師は立場を利用し、聖書の教えなどにかこつけて数々のセクハラ行為に及び、女性の気持ちを踏みにじった」と指摘した。
男性は、原告のうち１人に乱暴したとして２０１０年２月に準強姦罪で起訴されたが、１１年５月に水戸地裁土浦支部が「被害者の証言は不自然」として無罪を言い渡し、確定した。女性側はこの被害についても訴えたが、山田裁判長は「日時を特定できず、被害があったと認定できない」と退けた。
□本日現在２０１４年５月２７日の国際福音キリスト教会の主張
民事裁判 一審判決について
主の御名を賛美いたします。
いつも私どもを覚えて、お祈りで支えてくださっていることに心から感謝いたします。
2009年より行われてきました民事裁判の一審判決が出ました。この度の判決結果の内容には、一部受け入れがたいものも含まれておりました。この結果に対して、私たちは今後、真実を明らかにするために最善を尽くす所存です。
すべてのことを働かせて益としてくださる主にゆだねつつ、再審請求を行ってまいりますので、今後ともお祈りをよろしくお願いいたします。
栄光在主
2014.5.27
国際福音キリスト教団 教職者一同
◆全国安愚楽牧場被害対策弁護団／三ヶ尻久美子・大石勝也に対する刑事裁判／裁判情報
法廷は、東京高等裁判所 １０２号法廷（１階）＝大法廷＝
※ いまのところ、高等裁判所では、傍聴券発行事件となっていませんので、時間内であれば、自由な傍聴が可能です。 |
東京地方・高等裁判所
憲法の公開原則から、傍聴は自由。しかも無料です。
安愚楽牧場の被害者の方、本訴訟にご関心の方、裁判の勉強をされたい方、皆さん、市民の立場から、ぜひ傍聴をしてください。
※ なお来週、６月２日は海江田万里氏に対する訴訟の開かれます。こちらもぜひ傍聴をどうぞ！
| 2014 | 6月2日 | 午前11時30分 海江田訴訟期日（第８回） | 原告側：反論予定 |
| 2014 | 7月28日 | 午前11時30分 海江田訴訟期日（第９回） | 未定 |
場所：東京地方裁判所 103号法廷（１階）＝大法廷=東京地裁で一番大きい法廷です。
もはや詐欺でしょう。
事業者の概要名称 社団法人日本貴金属協会
所在地 東京都港区六本木１－６－１
代表者 会長 徳光 重明
資本金 816 億8100 万円
設 立 昭和51 年７月８日
※ 日本貴金属協会が消費者に提供したパンフレットに記載されている内容です。
※ 日本貴金属協会は、上記所在地に存在しません。
※ 同名又は類似名の事業者と間違えないよう御注意ください。
詳しくは→消費者庁ホームページ
5月21日
心から裁判官、弁護団、原告団、全国の支援者、そして何よりも地元の方々の努力に、敬意を表します。
「福島原発事故の後において，この判断を避けることは裁判所に課された最も重要な責務を放棄するに等しいものと考えられる。」
[主文]は下記のとおり
1 被告は， 別紙原告目録1記載の各原告に対する関係で，福井県大飯郡おおい町大島1字吉見1-1におい
て，大飯発電所3号機及び4号機の原子炉を運転しではならない。
2 別紙原告目録2記載の各原告の請求をいずれも棄却する。
3 訴訟費用は，第2項の各原告について生じたものを同原告らの負担とし，その余を被告の負担とする。
なお
別紙原告目録１記載の各原告は、大飯原発から２５０キロメートル圏内に居住する１６６名
別紙原告目録２記載の各原告は、大飯原発から２５０キロメートル圏外に居住する ２３名
つまり大飯原発から、２５０キロ圏の住民（関西全域、大阪府は当然に含まれ、静岡県まで入る範囲です。）は、事故がおこれば、当然に、被害者となりうることを認めた判決ということになります。
弁護団による会見は、１７時から
福井県教育センタ－で記者会見
動画配信 URLは、下記
既に配信が開始されています。
http://twitcasting.tv/deaeteyokattana
[理由]－判決要旨の冒頭のみ抜粋＝とにかく素晴らしいです。下線は紀藤
「1 はじめに
ひとたび深刻な事故が起これば多くの人の生命，身体やその生活基盤に重大な被害を及ぼす事業に関わる組織には，その被害の大きさ，程度に応じた安全性と高度の信頼性が求められて然るべきである。このことは，当然の社会的要請であるとともに，生存を基礎とする人格権が公法，私法を問わず，すべての法分野において，最高の価値を持つとされている以上，本件訴訟においてもよって立つべき解釈上の指針である。
個人の生命，身体，精神及び生活に関する利益は，各人の人格に本質的なものであって，その総体が人格権であるということができる。人格権は憲法上の権利であり(13条， 2 5条) ，また人の生命を基礎とするものであるがゆえに，我が国の法制下においてはこれを超える価値を他に見出すことはできない。したがって，この人格権とりわけ生命を守り生活を維持するという人格権の根幹部分に対する具体的侵害のおそれがあるときは，人格権そのものに基づいて侵害行為の差止めを請求できることになる。人格権は各個人に由来するものであるが，その侵害形態が多数人の人格権を同時に侵害する性質を有するとき，その差止めの要請が強く働くのは理の当然である。
2 福島原発事故について
福島原発事故においては， 1 5万人もの住民が避難生活を余儀なくされ，この避難の過程で少なくとも入院患者等60名がその命を失っている。家族の離散という状況や劣悪な避難生活の中でこの人数を遥かに超える人が命を縮めたことは想像に難くない。さらに，原子力委員会委員長が福島第一原発から250キロメートル圏内に居住する住民に避難を勧告する可能性を検討したのであって，チェルノブイリ事故の場合の住民の避難区域も同様の規模に及んでいる。
年間何ミリシーベルト以上の放射線がどの程度の健康被害を及ぼすかについてはさまざまな見解があり，どの見解に立っかによってあるべき避難区域の広さも変わってくることになるが，既に20年以上にわたりこの問題に直面し続けてきたウクライナ共和国，ベラルーシ共和国は，今なお広範囲にわたって避難区域を定めている。阿共和国の政府とも住民の早期の帰還を図ろうと考え，住民においても帰還の強い願いを持つことにおいて我が国となんら変わりはないはずである。それにもかかわらず，両共和国が上記の対応をとらざるを得ないという事実は，放射性物質のもたらす健康被害について楽観的な見方をした上で避難区域は最小限のもので足りるとする見解の正当性に重大な疑問を投げかけるものである。上記250キロメートルという数字は緊急時に想定された
数字にしかすぎないが，だからといってこの数字が直ちに過大であると判断することはできないというべきである。
3 本件原発に求められるべき安全性
(1) 原子力発電所に求められるべき安全性
1， 2に摘示したところによれば，原子力発電所に求められるべき安全性，信頼性は極めて高度なものでなければならず，万一の場合にも放射性物質の危険から国民を守るべく万全の措置がとられなければならない。原子力発電所は，電気の生産という社会的には重要な機能を営むものではあるが，原子力の利用は平和目的に限られているから(原子力基本法2条) ，原子力発電所の稼動は法的には電気を生み出すための一手段たる経済
活動の自由(憲法22条1項)に属するものであって，憲法上は人格権の中核部分よりも劣位に置かれるべきものである。しかるところ，大きな自然災害や戦争以外で，この根源的な権利が極めて広汎に奪われるという事態を招
く可能性があるのは原子力発電所の事故のほかは想定し難い。かような危険を抽象的にでもはらむ経済活動は，その存在自体が憲法上容認できないというのが極論にすぎるとしても，少なくともかような事態を招く具体的危険性が万がーでもあれば，その差止めが認められるのは当然である。このことは，土地所有権に基づく妨害排除請求権や妨害予防請求権においてすら，侵害の事実や侵害の具体的危険性が認められれば，侵害者の過失の有無や請求が認容されることによって受ける侵害者の不利益の大きさという侵害者側の事情を問うことなく請求が認められていることと対比Lても明らかである。新しい技術が潜在的に有する危険性を許さないとすれば社会の発展はなくなるから，新しい技術の有する危険性の性質やもたらす被害の大きさが明確でない場合には，その技術の実施の差止めの可否を裁判所において判断することは困難を極める。しかし，技術の危険性の性質やそのもたらす被害の大きさが判明している場合には，技術の実施に当たっては危険の性質と被害の大きさに応じた安全性が求められることになるから， この安全性が保持されているかの判断をすればよいだけであり，危険性を一定程度容認しないと社会の発展が妨げられるのではないかといった葛藤が生じることはない。原子力発電技術の危険性の本質及びそのもたらす被害の大きさは，福島原発事故を通じて十分に明らかになったといえる。本件訴訟においては，本件原発において，かような事態を招く具体的危険性が万がーでもあるのかが判断の対象とされるべきであり，福島原発事故の後において，この判断を避けることは裁判所に課された最も重要な責務を放棄するに等しいものと考えられる。
(2) 原子炉規制法に基づく審査との関係
(1)の 理は，上記のように人格権の我が国の法制における地位や条理等によって導かれるものであって，原子炉規制法をはじめとする行政法規の在り方，内容によって左右されるものではない。したがって，改正原子炉規制法に基づく新規制基準が原子力発電所の安全性に関わる問題のうちいくつかを電力会社の自主的判断に委ねていたとしても，その事項についても裁判所の判断が及ぼされるべきであるし，新規制基準の対象となっている事項に関しても新規制基準への適合性や原子力規制委員会による新規制基準への適合性の審査の適否という観点からではなく， (1)の理に基づく裁判所の判断が及ぼされるべきこととなる。」
（以下 略）
｛参考｝
■大飯原子力発電所－[関西電力のホームページ]より
・大飯原発の場所＝地図
■福島第１原発から、２５０キロ圏だと東京も入りますが、東京都民が東京電力を訴えた原発損害賠償請求訴訟も注目してください。
⇒原発事故に怒っている方はぜひ法廷に結集を！
□次回期日 ２０１４年６月２４日 午後１時３０分
□次々回期日 ２０１４年８月５日 午前１１時
□次々次回期日 ２０１４年９月３０日 午後２時
いずれも東京地方裁判所６１５号法廷
⇒東京地裁の地図（霞が関）⇒http://t.co/62ohipxdy4
■速報
・大飯原発再稼働認めず、福井地裁 - 速報：@niftyニュース 2014年5月21日(水)15時12分配信 共同通信
東京電力福島第１原発事故後、安全性の保証をせずに大飯原発３、４号機（福井県おおい町）を再稼働させたとして、福井県の住民らが関西電力に運転差し止めを求めた訴訟で、福井地裁（樋口英明裁判長）は２１日、現在定期検査中の２基を「運転してはならない」と命じ、再稼働を認めない判決を言い渡した。福島事故後、原発の差し止めを認める判決は初めて。
運転再開を決定した当時の民主党政権の判断が否定されるとともに、その後に事実上追認した原子力規制委員会の姿勢も問われる。関電が再稼働を目指し規制委で審査中の２基だけでなく、各原発の審査にも影響を与えそうだ。
・福井新聞 号外 2014年5月21日(水)
↓
先ほど、２０１２年５月２１日午後０時１０分ごろ、韓国仁川の検察庁が、セウォル号の運航会社の実質的なオーナーで、宗教団体キリスト教福音浸礼会（＝基督教福音浸礼会＝きりすときょうふくいんしんれいかい）の教祖的立場の兪炳彦（ユ・ビョンオン）氏が身を潜めているとされていた京畿道・安城の宗教施設「クムス院」に入ったようです。
既に、勾引状、つまり逮捕状が出ている模様です。
「検察は兪氏が1０００億ウォン（約１００億円）以上を横領し、１００億ウォン以上を脱税したなどの疑いがあるとして、自ら出頭するよう要請したが、兪氏は応じなった。」とのことです。
これにより、捜査が大きく進展することを望みます。
｛参考｝
□旅客船運航会社オーナーの身柄拘束へ ＝韓国検察 【安城聯合ニュース】 Chosun Online | 朝鮮日報 －2014/05/21 14:17
韓国旅客船セウォル号の沈没事故で、仁川地検特別捜査チームは２１日午後０時１０分ごろ、同船の運航会社・清海鎮海運の実質的なオーナー、兪炳彦（ユ・ビョンオン）氏が身を潜めているとされる京畿道・安城の宗教施設「クムス院」に入った。勾引状が出ている同氏と長男の身柄を確保して取り調べる方針。
検察は同院に対する家宅捜索令状も執行し、兪氏一家の犯罪事実を裏付ける証拠を確保する考えだ。
同院は兪氏が創設したキリスト教系新興教団の施設。当局の強制捜索に備え、同院に集まっていた教団の信者らの抵抗はなかった。教団は同日午前、声明を発表し、捜査に協力する方針を示していた。
検察は兪氏が1０００億ウォン（約１００億円）以上を横領し、１００億ウォン以上を脱税したなどの疑いがあるとして、自ら出頭するよう要請したが、兪氏は応じなった。
検察は兪氏と長男らがペーパーカンパニーを設立し、数年間にわたり約３０の系列会社からコンサルティング費用や商標権手数料、顧問料などを受け取り、写真家でもある兪氏の作品を高値で売り付けたとみている。
リベンジポルノと言われるものの中には、いくつか類型があります。
１ たとえば、アップした裸の画像や映像に、「ウザい」とか「ブス」とか「メス豚」なんて、コメントを付けてＵＰすれば、被害者に対する名誉棄損となることは明らかです。→ 刑法２３０条
しかし
２ 何のコメントもつけず、「裸」だけを掲載する場合に、犯罪は成立するのか？
（１）性器が露出しているなど、わいせつ物頒布罪にあたるものであれば、他国ではともかく、現在の日本では、当然、犯罪となります。 → 刑法１７５条
（２）性器の露出がないただの「裸」でも、１８歳未満の児童の画像であれば、児童ポルノとして、犯罪となります。 → 児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律
（３）残る問題は、わいせつ物頒布罪にあたらず、児童ポルノにあたらない「裸」です。どうか？
以前は、人は誰でも脱いだら「裸」となるのですから、「裸」だけでは名誉き損にならないという見解もありました。⇒奥村徹弁護士の見解
しかし最近の判例では、たとえ性器にモザイクを施したとしても、また単なる裸であっても、裸を掲載すること自体が、「人の社会的評価を低下させる」として、名誉棄損となるという判例が出てきていました。
今回の判決は、その流れにあり、別段目新しいものではありませんが、実刑判決という点では、珍しいと思います。
それだけ裁判所が、リベンジポルノについて、「インターネットの画像は回収の見込みが極めて乏しく、被害女性の精神的苦痛は大きい」という点を重視したのだと思います。
（４）残る最大の問題は、裸までいかない、画像のアップです。
→水着はどうか。下着はどうか。薄着はどうか。平服の着衣はどうか、など、リベンジの形態は様々です。課題は残されています。
規制を安易に許せば、一歩間違えば、海辺の写真や雑踏などは、使用できなくなる恐れがあります。行方不明の友達を探すために、画像をアップすることも、過去のクラブ活動の集合写真も。Ｔシャツやキャミソールのように、下着と薄着との境界も、あいまいです。
しかし、無断で画像や映像をアップされる側から見れば、いずれもが、プライバシーの侵害であることは明らかで、気持ちの悪い場合があることは当然ですが、今のところ、どのよう場合が犯罪となるのか、まだ確定判例はありません。
そして、ここまで来ると、リベンジの対象が「ポルノ」と言葉で限定すること自体に、問題がありそうです。
リベンジポルノというよりも、リベンジピクチャー（リベンジピック revenge picuture / revnge pic）と言った方が現実に合うのかもしれません。
米国では、２０１３年以降、各州で、リベンジポルノ法（但し正式な名称は様々です。）が定められ、裸だけでなく、下着姿など、性的なものも含む「嫌がらせ目的で個人的な写真・映像を流出させ」る行為が、犯罪化されつつあります。但し表現の自由との調整上、自宅でとられた写真などと、場所的、限定がなされるなどしています。
→State 'Revenge Porn' Legislation 但し英語。このホームページを主催するNCSL = National Conference of State Legislatures は、ワシントンに本部を持つ、全米最大の超党派の立法活動援助団体の一つ
表現の自由に対する過度な干渉になるという考えもありますが、本人の同意なく、プライバシー画像を提供する行為を無限定に許すことにも問題があると思います。問題は調整です。
「嫌がらせ目的」などの目的を限定した形で、日本でも、全くの野放し的な放置はできず、規制方向の流れになっていくのではと思います。
ただその方向性が、米国のような、リベンジピクチャーへの直接規制となるのか、ストーカー規制のような類型で、特別な類型に対する特別法法的な規制となるのか、については、議論が必要で、僕は、規制といっても、ストーカー規制のような特別法的規制の方が、表現の自由とのバランス上、よりあるべき規制の在り方だと思っています。
参考
→■中日新聞:「リベンジポルノ」男に実刑判決 名古屋地裁:社会(CHUNICHI Web). 2014年5月12日 20時32分
元交際相手の裸の写真をネット上に投稿したとして、名誉毀損（きそん）の罪に問われた埼玉県上尾市、無職蛭田貴雄被告（４６）の判決公判が１２日、名古屋地裁であり、山田亜湖裁判官は「犯行態様は卑劣で悪質。インターネットの画像は回収の見込みが極めて乏しく、被害女性の精神的苦痛は大きい」などとして、懲役１０月（求刑懲役１年）を言い渡した。
判決によると、被告は昨年８月、愛知県内に住む元交際相手の３０代女性の顔入りの裸の写真をサイトに投稿し、女性の名誉を傷つけた。
別れた後で腹いせに元交際相手のわいせつな写真をネット上に公開する行為は「リベンジポルノ」と呼ばれ、近年社会問題化している。
（中日新聞）
→■ 「復讐のポルノ」を非合法化、米カリフォルニア州 写真1枚 国際ニュース：AFPBB News 2013年10月03日 15:27 発信地：ロサンゼルス/米国
【10月3日 AFP】米カリフォルニア（California）州は1日、離婚した元配偶者や別れた元恋人の裸の写真をインターネット上に流出させる「リベンジ・ポルノ（復讐のポルノ）」と呼ばれる嫌がらせ行為を非合法化した。違反者には最高で禁錮6月の実刑が科せられる。 リベンジ・ポルノ非合法化法案は1日、ジェリー・ブラウン（Jerry Brown）知事の署名を受けて即日施行された。嫌がらせ目的で個人的な写真・映像を流出させたとして有罪になれば、最高で禁錮6月か最高1000ドル（約9万8000円）の罰金刑の対象となる。 早期可決を目指して「緊急」条項付きで法案を州議会に提出したアンソニー・カネラ（Anthony Cannella）州上院議員は、「これまで被害者を守る法律がなかった」ため「あまりに多くの人々が、かつて信頼していた相手の行為によって生活をひっくり返された」と述べ、法案の重要性を認識して法制化を急いだブラウン知事に謝意を示した。 カリフォルニア州には、無許可で撮影した他人の写真を投稿するのはプライバシー侵害だとして禁止する法律はこれまでもあった。だが新法の下では、同意の上で撮影された写真でも、写った人の同意なく投稿されれば違法とみなす。つまりカップルで一緒に撮影した写真を、別れた後に相手の同意を得ずに投稿するのも違法ということになる。 カネラ議員は「リベンジ・ポルノは破局が原因で起きることが多い」「リベンジ・ポルノ専用の投稿サイトさえ存在し、被害者が掲載写真の削除を求めると法外な料金を請求する」と指摘している。(c)AFP
昨年２０１３年５月、米国のDefense Distributedという団体が、3Dプリンターで作った拳銃「Liberator」の発砲に世界で初めて成功し、米国では、金属探知機を通らない銃をどう規制していくかの論争が、再度活発化している。
→米上院、プラスチック銃規制法に3Dプリント銃への対策強化を盛り込まず 2013/12/12
“３Ｄプリンターで銃製造”映像を公開 米 投稿者 samthavasa 公開日： 2013年05月09日
今回、米国で、世界初の３Ｄプリンターでの発砲可能な銃器の製造から、その後１年の時を経て、日本で初の逮捕者が出ることになった。
現時点では、銃刀法違反による逮捕だが、本来なら、より重い武器等製造法違反に問われる可能性が高い事件だ。
３Ｄプリンターに対しては、今回の銃器の製造だけでなく、知られずに合鍵の製造ができるなど、場合によっては望ましくないものまで製造できるという問題だけでなく、知的財産権の保護などの問題も生じており、このまままったくの野放しの状態でよいのか、少なくとも製造者の特定など、トレーサビリティを付ける必要はないのか、など、今後、世界中で議論されることになるのではないか、今、まさに「カセットテープ」が商用化された時期と同様の、黎明期にあるように思われる。
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参考記事⇒３Ｄプリンターの銃所持、大学職員の男を逮捕 （読売新聞） 読売新聞 5月8日(木)9時45分配信
３Ｄ（３次元）プリンターで製造されたとみられ、殺傷能力のある樹脂製の拳銃を所持したとして、神奈川県警は８日、川崎市高津区に住む２０歳代の大学職員の男を、銃刀法違反容疑で逮捕した。
県警は既に銃を押収しており、鑑定で殺傷能力があると確認したという。
県警によると、３Ｄプリンターで製造された立体の構造物（３Ｄプリント）とみられる銃が国内で押収されたのは初めて。
捜査関係者によると、男は４月中旬、自宅で３Ｄプリントとみられる銃２丁を所持した疑いが持たれている。県警は同月、男の自宅から５丁を押収。県警科学捜査研究所で鑑定し、このうち２丁は弾丸を発射でき、殺傷能力があると判断した。適合する弾丸は見つかっていない。
銃押収の際、県警は、男の自宅に３Ｄプリンターがあるのを確認。男は、この時の事情聴取に対し、「自分が作ったことは間違いないが、違法とは思っていなかった」などと話したといい、県警でくわしい経緯を調べる。
県警は今年に入り、男が動画投稿サイトに、自ら製造したとして、３Ｄプリントとみられる銃と、基にした設計図の動画を投稿しているのを知り、捜査を進めていた。銃の設計図は、男が海外のサイトからダウンロードしたと県警はみている。
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最終更新:5月8日(木)9時45分
□続報
「３Ｄプリンター」で銃作製・所持容疑、大学職員を逮捕 TBS系（JNN） 5月8日(木)10時51分配信 今なら映像が見れます。
実物そっくりの立体を作る「３Ｄプリンター」を使い、殺傷能力のある銃を作ったとして、神奈川県の大学職員の男が逮捕されました。男は世界で初めて３Ｄプリンターで回転式拳銃を作ったとしてネット上に拳銃の写真や動画を公開していました。勤務先の大学前からの報告です。
「男が勤務する湘南工科大学前です。夢の技術として注目される３Ｄプリンターを使って銃を作っていたのは、大学側によりますと、この大学に勤務する２７歳の技術職員の男です」（記者）
銃刀法違反の疑いで逮捕されたのは、川崎市に住む湘南工科大学の職員・居村佳知容疑者（２７）です。居村容疑者は３Ｄプリンターで殺傷能力のある銃を２丁作製し、自宅に所持していた疑いが持たれています。
警察は先月、居村容疑者の自宅を捜索、３Ｄプリンターで製作した銃など８丁を押収し、鑑定の結果、そのうち２丁に殺傷能力が認められたということです。
警察によりますと、銃はプラスチックの樹脂で作られていて、実弾などの弾丸は見つかってないということです。３Ｄプリンターで銃を作製した人物が摘発されたのは、全国で初めてだということです。
「弱い人、女の人などは特に、武道をやっても男の人に銃でもない限りは勝てるわけない。銃を持つべきだと（居村容疑者は）言っていた」（居村容疑者の父親）
居村容疑者は取り調べに対し、「警察が拳銃と認定するのなら仕方ない」「３Ｄプリンターは自分で組み立てた」などと話しているということです。（08日11:23）.
最終更新:5月8日(木)12時0分
｛参考条文｝
=「銃刀法」と略称されることが多い。第二条 この法律において「銃砲」とは、けん銃、小銃、機関銃、砲、猟銃その他金属性弾丸を発射する機能を有する装薬銃砲及び空気銃（圧縮した気体を使用して弾丸を発射する機能を有する銃のうち、内閣府令で定めるところにより測定した弾丸の運動エネルギーの値が、人の生命に危険を及ぼし得るものとして内閣府令で定める値以上となるものをいう。以下同じ。）をいう。
第三条 何人も、次の各号のいずれかに該当する場合を除いては、銃砲又は刀剣類を所持してはならない。
第三十一条の三
第三条第一項の規定に違反してけん銃等を所持した者は、一年以上十年以下の懲役に処する。この場合において、当該けん銃等の数が二以上であるときは、一年以上十五年以下の懲役に処する。
２
前項の違反行為をした者で、当該違反行為に係るけん銃等を、当該けん銃等に適合する実包又は当該けん銃等に適合する金属性弾丸及び火薬と共に携帯し、運搬し、又は保管したものは、三年以上の有期懲役に処する。
・武器等製造法.
２
この法律において「猟銃等」とは、左に掲げる物をいう。
第三条 武器の製造（改造及び修理を含む。以下同じ。）の事業を行おうとする者は、工場又は事業場ごとに、その製造をする武器の種類を定めて、経済産業大臣の許可を受けなければならない。
（略)
２
営利の目的で前項の違反行為をした者は、無期若しくは五年以上の有期懲役又は無期若しくは五年以上の有期懲役及び三千万円以下の罰金に処する。
３
前二項の未遂罪は、罰する。
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