ブログ更新！＞消費者庁「参与」制度に期待されること

消費者庁には、外部有識者から意見を聞く「参与」制度があります。

○法令上の根拠＝消費者庁設置規則

（消費者庁参与）

第九条　消費者庁に、消費者庁参与を置くことができる。

２　消費者庁参与は、消費者庁の所掌事務のうち重要な事項に参与する。

３　消費者庁参与は、非常勤とする。

現在の参与は、下記の人たちです。しっかりと消費者庁に対するご意見番の役割をはたしてほしいと思います。

なお弁護士参与は、僕も所属している、日本弁護士連合会消費者問題対策委員会のメンバーです。

（平成26年3月1日現在）

1 江野　栄	弁護士
2 川出 敏裕	東京大学大学院法学政治学研究科教授
3 河野 康子	全国消費者団体連絡会事務局長
4 齋藤 雅弘	弁護士
5 拝師 徳彦	全国消費者行政ウォッチねっと事務局長、弁護士
6 樋口 恵子	ＮＰＯ法人高齢社会をよくする女性の会理事長
7 向殿 政男	明治大学理工学部教授
8 山口 範雄	味の素株式会社代表取締役 取締役会長
9 山本 豊	京都大学大学院法学研究科教授

｛参考記事｝

=下線は紀藤

・消費者庁、５年目の総点検　白斑被害などで不手際　改善点模索 - SankeiBiz（サンケイビズ）　=　2014.4.8 05:00　

　９月に発足から５年を迎える消費者庁が、カネボウ化粧品の白斑被害や安愚楽牧場（栃木県）の和牛商法などの対応で不手際が目立った反省から、組織の課題を洗い出す“総点検”に乗り出した。部署ごとに改善すべき点を検討するとともに有識者の意見を聞いて、夏までにより強力な「消費者行政の司令塔」に生まれ変わる対策をまとめる。

　カネボウが昨年７月に公表した白斑被害は、その後の調査で１万数千人に広がっていたことが判明。消費者庁は全国の消費生活センターを通じて消費者被害の情報を集めながら、白斑に関する情報は公表前にほとんどつかめなかった。

　安愚楽牧場には２００９年１月に農林水産省が立ち入り検査し、同年９月に発足した消費者庁が所管を引き継いだ。しかし１０年に安愚楽から「定期報告をしたい」と申し出があった際は「必要があれば連絡する」と報告を聞かずに放置。４０００億円超の負債を抱えて破綻するまで、被害を拡大させたと批判を浴びた。

　１２年には消費者安全調査委員会（消費者事故調）が発足したが、これまで着手したのは７件だけ。事務局の同庁事故調査室には技術系職員が少なく「事故調査にたけた人材不足」との声もある。

　同庁は各省庁に分散していた消費者行政を一元化したため、職員の大半は他省庁の出向者で「寄せ集め」とも揶揄（やゆ）されてきた。組織の一体性や継続性の弱さは否めない。点検は森雅子消費者行政担当相が指示し、（１）危機管理（２）業務の引き継ぎ（３）地方消費者行政の強化（４）人材育成と登用（５）職場環境の改善－の５項目にわたって課題を探る。

　長谷川秀司総務課長は「５年目になり、うまく機能しない部分も分かってきた。消費者目線で足元を見つめ直す機会にしたい」と話す。

　一方、今年４月には生え抜き職員１１人が入庁し、第１期だった昨年の１人から大幅に増えた。「消費者行政のプロ」も徐々に育てる方針だ。