ようやく！厚生労働省が所在不明の子どもに初の調査＝今夏公表 #児童虐待

この日本に、長年にわたり、行方不明の子どもがいること自体、驚きですが、遅すぎです。

前から問題が指摘されていたのに、ようやくです。

この行方不明の子どもの中には、既に人知れず死亡している子ども、今現在進行形中で児童虐待にあっている子ども、カルト的団体（宗教団体とは限りません。）内で、世間とは隔絶して育てられている子どもなども、含まれると思われます。

子どもの１年は大人より貴重です。

とにかく早期に、全容が把握される必要があります。

以下記事の下線は、紀藤

参考記事⇒所在不明の子供の実態把握へ　虐待防止で初の調査、今夏公表　厚労省 - MSN産経ニュース＝2014.4.23 09:00

　児童虐待を防止するため、国は住民票がありながら所在が確認できない子供の実態調査に初めて乗り出す。厚生労働省は今月、全国の区市町村に対し、今年５月１日現在で学校に通っていなかったり、乳幼児検診を受けていなかったりするなど行政機関が本人や保護者と連絡が取れない１８歳未満の子供の数を報告するよう求めた。子供の数は今夏、公表する予定。

　住民票を元の住所に残したまま住まいを転々と変える不安定な生活を送る親子の場合、自治体が生活実態を把握できず、予防接種や保育相談などができないため、健康上の問題や虐待が発生しやすい。平成２２年には大阪市内で、住民登録のない２人の幼児が母親の育児放棄によって餓死する事件が起きている。

　文部科学省によると、就学時期になっても１年以上所在が分からない居所不明の小中学生は７０５人（昨年５月１日現在、日本国籍のみ）。

　文科省では、就学期の子供が不明になっていることを教育委員会が把握した場合、区市町村の母子保健課や児童相談所などに連絡し、予防接種や児童手当の受給歴、虐待の有無などを照会し、事件性がある場合は警察に相談するよう通知。海外にいる可能性が高い場合は東京入国管理局に照会し、出入国記録を確認するように求めている。

ほか参考
・文部科学省＝通達＝義務教育諸学校における居所不明の児童生徒の把握等のための対応について（通知）（平成25年3月1日）：文部科学省　－昨年の３月です。

・AERA（アエラ） ［ライト版］＝5/21号 (2012年05月14日発売)＝紀藤のコメントが掲載されています。

・ NHKあさイチ『消えた子ども～1191人はどこに?』 - 2012.05.26　作家ジャーナリストの石川結貴氏のブログ　－NHKニュースは、２０１２年の５月です。

・【衝撃事件の核心】跡形もなく消える子供たち…「居所不明児童９７６人」という日本社会の“現実”- MSN産経west＝2013.8.17 12:00　－この記事は去年２０１３年の８月です。