急告！拡散希望＞本日、日弁連主催「地方消費者行政の充実を目指す」シンポジウム 2012年11月7日 各地の弁護士会でも開催されます！ #agura #安愚楽

今日は、全国の安愚楽牧場被害対策弁護団連絡会の合同弁護団会議、日本弁護士連合会消費者問題対策委員会の会議もあって、多忙で、告知が遅れていました。

今日のシンポジウムは、なんと日本の消費者担当の４役とも言える、大臣、長官、消費者委員会の委員、国民生活センターの理事長が勢ぞろいされます。

ぜひ、各地の弁護士会でも、映像で視聴ができます。　

消費者被害で悩む方は、この機会に、消費者行政の現状を知っていただくためにも、どしどし参加していただければと思います。

日時 ２０１２年１１月７日（水）１７時４５分～２０時（受付開始 １７時３０分）

場所 弁護士会館１７階１７０１ＡＢＣ会議室及びテレビ中継可能な弁護士会会場⇒（会場地図）

（千代区霞が関１－１－３　地下鉄丸ノ内線・日比谷線・千代田線　「霞ヶ関駅」B1-b出口直結）

内容（予定）

１　御挨拶（予定）
①　小平忠正内閣府特命担当大臣（御挨拶：地方支援の方針）
②　阿南久消費者庁長官（御挨拶：地方支援施策・財政支援の概要）
③　内閣府消費者委員会委員長代理（御挨拶：地方支援施策の在り方）
④　野々山宏国民生活センター理事長（御挨拶：センターによる地方支援策）

２　パネルディスカッション（予定）
①　消費者庁地方協力課（地方消費者行政活性化交付金の紹介）
②　消費者庁消費生活情報課（消費者教育推進法による取組）
③　地方自治体関係者（基金による取組と来年度以降の課題）
④　消費生活相談員（相談員の資格制度・処遇改善）
⑤　消費者団体（地方における取組、消費者団体支援）
⑥　弁護士（地方消費者行政充実の取組、消費者教育推進の取組）

＜報告・議論のテーマ＞
・平成２５年度地方消費者行政活性化交付金（概算要求）の活用方法と課題
・平成２５年度予算概算要求から見た新しい国民生活センターの組織と機能
・消費者教育推進法の活用方法　等。

参加対象 どなたでもご参加いただけます。
※但し、テレビ中継可能な弁護士会会場で参加される方は、下記のとおり、弁護士のみに参加を限っている弁護士会があります、詳細は、当該弁護士会にお問い合わせください。

参加費 無料

申込方法等 弁護士会館（東京・霞が関）で参加される方は、事前申込不要です。

※【自治体の方を含む一般参加者が可能な弁護士会】
埼玉弁護士会、山梨県弁護士会、兵庫県弁護士会、奈良弁護士会、愛知県弁護士会、金沢弁護士会、三重弁護士会、広島弁護士会、長崎県弁護士会、熊本県弁護士会、富山県弁護士会、富山県弁護士会高岡支部、岩手弁護士会、札幌弁護士会

※【会員のみ参加が可能な弁護士会】

群馬県弁護士会、岐阜県弁護士会、宮崎県弁護士会、鹿児島県弁護士会、大分県弁護士会、
旭川弁護士会、香川県弁護士会

チラシ(PDFファイル;623KB)

主催 日本弁護士連合会
問い合わせ先 日本弁護士連合会人権部人権第二課

ＴＥＬ：０３－３５８０－９５１２／ＦＡＸ：０３－３５８０－２８９６