経済産業省と時の政府の責任：資源エネルギー庁 特定規模電気事業者連絡先一覧を見る #genpatsu #fukushima

特定規模電気事業は、東京電力、関西電力などの大手９電力体制（沖縄電力を入れれば１０電力会社体制）を打破するために、2000年に創設された制度ですが、「ガス抜き」の施策に貶められ、制度創設後10年以上を経ても、現状では、事業者数、規模、送電能力ともに、あまりにも脆弱となっています。

そのため東電の原発事故がおきても、いまだに消費者は、電力会社を選べない状況です。この点は地方自治体も同じです。

これもすべて９電力におもねってきた経済産業省と時の政府が問題です。

その結果がこの一覧表です。

政府は、早急に、１０電力とは別の電力会社を醸成する施策を講じるべきです。

⇒資源エネルギー庁　施策情報　電力・ガス・熱供給事業政策について　電気事業制度改革　我が国の電気事業制度について　特定規模電気事業者連絡先一覧

[参考]

・電気事業の概要 | 電気事業 | 施策のご案内| 関東経済産業局のサイトより.

（１）一般電気事業：　電気事業法第2条第1項第1～2号

　一般（不特定多数）の需要に応じ電気を供給する事業をいいます。北海道電力（株）、東北電力（株）、東京電力（株）、中部電力（株）、北陸電力（株）、関西電力（株）、中国電力（株）、四国電力（株）、九州電力（株）、沖縄電力（株）の10電力会社が一般電気事業者に該当します。

•一般電気事業者：10社
•電灯電力契約口数：8,351万口
•発電設備出力：20,397万kW　

（２）卸電気事業　 ：　電気事業法第2条第1項第3～4号

　一般電気事業者にその一般電気事業の用に供するための電気を供給する事業であって、その事業の用に供する電気工作物が経済産業省令で定める要件（発電出力合計200万kW超　等）に該当するものをいいます。現在、電源開発（株）、日本原子力発電（株）が卸電気事業者です。

•卸電気事業者：2社

（３）特定電気事業　 ：　電気事業法第2条第1項第5～6号

　特定の供給地点（限定された区域）における需要に応じ電気を供給する事業をいいます。六本木エネルギーサービス（株）、諏訪エネルギーサービス（株）等が特定電気事業者に該当します。

•特定電気事業者：5社
•発電設備出力：28万kW

（４）特定規模電気事業　：　電気事業法第2条第1項第7～8号

　電気の使用者の一定規模の需要であって経済産業省令で定める要件に該当するもの（契約電力50kW以上　等。以下「特定規模需要」という。）に応ずる電気の供給（第17条第1項第1号に規定する供給に該当するもの及び同項の許可を受けて行うものを除く。）を行う事業であって、一般電気事業者がその供給区域以外の地域における特定規模需要に応じ他の一般電気事業者が維持し、及び運用する電線路を介して行うもの並びに一般電気事業者以外の者が行うものをいいます。

•特定規模電気事業者：35社
•販売電力量：1,535万MWh

・世田谷区　区施設の電力購入において競争入札を実施します。.