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2012.01.25

僕の二日前2012年1月22日20:00:45のTweetの反響が大きいので少し調べてみました⇒なんと公文書管理法には罰則がない! #jishin #jisin #genpatsu #fukushima

総理大臣を本部長とし全閣僚がメンバーの政府の「原子力災害対策本部」が、議事録をまったく作成しなかったという問題に関し、

「内閣府のホームページ」には、

公文書管理制度 ‐ 内閣府について、やたらいいことが書いてあるが・・・・・・・

  公文書等(国の行政文書等)は国及び独立行政法人等の諸活動や歴史的事実の記録であり、国民共有の知的資源です。このような公文書等を適切に管理し、その内容を後世に伝えることは国の重要な責務です。

  公文書管理法(「公文書等の管理に関する法律」(平成21年法律第66号))は、このような公文書等の管理に関する基本的事項を定めること等により、行政が適正かつ効率的に運営されるようにするとともに、国及び独立行政法人等の有する諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにすることを目的として制定され、平成23年4月1日に全面施行されました。

 内閣府では、国の行政機関や独立行政法人等において公文書管理法の適正かつ円滑な運用が行われるよう推進しています。


なんと、この公文書管理法には、罰則がない! 今国会でも改正が必要ではないか!
与党は自ら改正案を提出すべきだし、野党も対案を出し、徹底追及すべきだろうと思う。

公文書等の管理に関する法律.

(目的) 第一条  この法律は、国及び独立行政法人等の諸活動や歴史的事実の記録である公文書等が、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るものであることにかんがみ、国民主権の理念にのっとり、公文書等の管理に関する基本的事項を定めること等により、行政文書等の適正な管理、歴史公文書等の適切な保存及び利用等を図り、もって行政が適正かつ効率的に運営されるようにするとともに、国及び独立行政法人等の有するその諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにすることを目的とする。

(中略)

第四条  行政機関の職員は、第一条の目的の達成に資するため、当該行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに当該行政機関の事務及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検証することができるよう、処理に係る事案が軽微なものである場合を除き、次に掲げる事項その他の事項について、文書を作成しなければならない。

一  法令の制定又は改廃及びその経緯

二  前号に定めるもののほか、閣議、関係行政機関の長で構成される会議又は省議(これらに準ずるものを含む。)の決定又は了解及びその経緯

三  複数の行政機関による申合せ又は他の行政機関若しくは地方公共団体に対して示す基準の設定及びその経緯

四  個人又は法人の権利義務の得喪及びその経緯

五  職員の人事に関する事項

[参考]
僕の二日前2002年1月22日20:00:45のTweet

まとめ=驚愕!国民的損失どころか犯罪の匂いさえする→総理大臣を本部長とし全閣僚がメンバー:NHK 原発事故議事録作成せず http://t.co/M0SvjQj8 管政権の原発事故時の閣僚名簿。議事録不作成問題きちんと検証することが必要⇒http://t.co/gklkmTUe


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2011-03 原発事故」カテゴリの記事

コメント

細かいことですが…
年ではなくて、
年だと思います…

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