安愚楽牧場被害でも露呈した「疲弊する地方消費者行政」の現実に対し、全国市長会が「地方消費者行政の推進に関する提言」を出しました

全国市長会は、２０１１年１１月１７日、開催した理事・評議員合同会議で、「平成24年度国の施策及び予算に関する提言」として、４６件の提言をまとめ、近日中に全国会議員及び関係府省等に提出し、その実現方について要請する予定としたとのことです。

その４６番目が、

46	地方消費者行政の推進に関する提言＝PDF

です。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

地方消費者行政の推進に関する提言

消費者行政の推進を図るため、国は、次の事項について積極的な措置を講じられた
い。

１．地方における消費者行政の強化・推進を図るため、情報ネットワークの整備や一
元的な体制整備、消費生活相談を担う人材の育成などに対する必要な財政措置を継
続すること。
また、地方消費者行政活性化事業については、平成25 年度以降も継続すること。

２．消費者の商品選択肢の拡大や信頼度の向上を図るため、輸入果汁の原料原産地表
示を義務付けること。

３ ．消費者が生食用生鮮食品を安心して消費できるよう、生食用牛レバーなどの内臓
肉や鶏肉などの取扱いについて、早急に規格基準及び表示基準の策定を行うこと。