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2011.10.07

安愚楽被害:今回の安愚楽問題は、消費者庁の不祥事と評価できるレベルに達しています。  #agura

戦後最大の消費者被害となっている安愚楽被害については、過去の時系列で整理すると、いくつか消費者庁において、安愚楽牧場を、規制・監視できるタイミングがありました。

1 2009年9月1日 消費者庁発足の時期

 安愚楽牧場を所管する預託法は、この時、農水省から移管されましたが、消費者庁は、自らを「消費者行政の司令塔・エンジン役」(消費者庁のパンフレット=pdfファイル)と謳ってるにもかかわらず、産業育成省庁である農水省からの引き継ぎに関し、何ら、その運用等について、消費者目線での見直しをせず、漫然と放置し続けた。


2 2010年4月20日~ 口蹄疫の発生が確認された時期

 既に報じられているように、口蹄疫発生において、安愚楽牧場のずさんな肥育実態が、口蹄疫拡大の一要因であるかと疑われている事態(これは当時から顕著な事実)が発生し、宮崎県内の安愚楽牧場の全牛約1万5000頭(契約書上は、消費者の所有となっているはずの牛)が殺傷処分され、消費者の預託した和牛の健康状態、財産状態について、重大な疑義が出ていたにもかかわらず、消費者庁は、消費者の立場にたって、安愚楽に対する預託法に基づく立入検査等の調査を怠り、被害拡大の契機を生んだ。

 実際、昨年、資金繰りに窮し経営に行き詰った安愚楽牧場側は、過去最高水準の年利8パーセントの商品を提供するなどして消費者を騙し続け、かえって預託資金を消費者から大量に集め、その結果、今年3月末の22年度の売上高が「1000億円を超して過去最高の売上を示すなど(ちなみに21年度売上は約784億円、20年度売上は約713億円)、安愚楽牧場の被害の拡大を許してしまった。

3 2010年4月1日 致命的な消費者庁への直接相談の廃止
 
 しかもこの口蹄疫確認の直前の時期、産業育成省庁ですら窓口を置いている消費者から省庁に対する直接相談

 (たとえば
・農水省⇒http://www.maff.go.jp/j/heya/sodan/index.html
・総務省⇒http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/top/madoguchi/tushin_madoguchi.html等)


を廃止、すなわち消費者から消費者庁に対しての直接相談を廃止して、消費者の生の声から、口蹄疫問題が消費者目線において、預託法で規制されている「勧誘違法の問題」となりうるという視点(当然に不当表示にもなり得る。)を持ちえないまま、現在まで至ってしまった(参照⇒2011.09.24 安愚楽被害:安愚楽被害を生んだ「消費者庁」の責任 #agura 2011/09/25加筆あり

4 2010年3月31日 さらに致命的な国民生活センターへの直接相談の廃止⇒「国民生活センターの消費生活相談の専用番号(03-3446-0999)は、平成23年3月31日をもって終了いたしました。

 これにより消費者庁へは、地方自治体の消費者センターを通じてしか、直接、消費者からの相談が受けられない体制となり、さらに消費者庁は、消費者目線を失ってしまった。


5 2011年4月30日ころ、ユッケ死亡事件が発生した時期

 2011年4月末にユッケ問題が発生しても、口蹄疫事件同様、消費者庁は、消費者目線からの安愚楽牧場への調査を怠り、その結果、消費者庁は安愚楽牧場の資金繰りの問題にきずかず、実際には、4月末満期のオーナーに対する遅延が始まっていることすら気づかず、漫然と、8月1日まで破綻を放置した。


6 2011年7月21日ころ セシウム牛問題が発覚した時期

 既に破綻直前のこの時期ですら(安愚楽からの6月末の支払いが止まっている時期。)、消費者庁は、安愚楽問題にきずかず、漫然と、8月1日まで破綻を放置した。


7 国民生活センターとの統合問題にばかりにかまける消費者庁
 
 さらにこの時期、消費者庁は、2010年12月から、「国民生活センターの在り方の見直しに係るタスクフォース」を作って、今年8月まで、その努力の中心を、国民生活センターの廃止と消費者庁への統合問題という、組織論ばかりに終始してきており、具体的な消費者被害への対策を十分にしてこなかった。


 以上、まだまだ言いたいことは山ほどありますが、結局、事実として、消費者庁は、2009年9月以来、所管する「安愚楽牧場」の問題について、何もしてこなかったという事実は消えません。


 今回、ようやくということで、不当表示ということで調査に乗り出したこと自体は評価しますが→2011.10.05 安愚楽破綻から2か月を経て、ようやく消費者庁が動き始めました #agura

 今だに、預託法での調査には入っていません。表示対策課という1課体制だけで、預託法を所管している取引対策課を入れず、全庁的な体制すら講じていません。
 
 その点は全く評価できません。

 安愚楽牧場の被害は戦後最大の消費者被害です。

 消費者庁が、この問題にきちんと対処しないで、何の消費者庁でしょう。

 消費者庁が、その成立過程及び成立の趣旨に照らした組織に戻ることを切に期待しています。

 消費者庁及び消費者委員会設置法は、その「任務」として、第3条に、「消費者庁は、消費者基本法(昭和四十三年法律第七十八号)第二条の消費者の権利の尊重及びその自立の支援その他の基本理念にのっとり、消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができる社会の実現に向けて、消費者の利益の擁護及び増進、商品及び役務の消費者による自主的かつ合理的な選択の確保並びに消費生活に密接に関連する物資の品質に関する表示に関する事務を行うことを任務とする。」と明確に規定しています。

 平成22年3月30日付で閣議決定された消費者基本計画にも、はっきりと「消費者庁は、・・・消費者行政の司令塔・エンジン役としての役割を果たします」と明記されています(同計画2頁 ) 。

 原点を忘れないようにしていただきたいと心から願います。


 >安愚楽の被害者の皆様へ

 

言いたいことがあれば、直接、どしどし消費者庁へ言いましょう。
 それが消費者行政を良くし、また安愚楽牧場において、何が起きたのか?という実態の解明を進めることになると思います。

 同じことは、警察や地方自治体に対しても言えると思います。

 消費者被害と感じたら、どんな些細なことでも、各地の消費生活センター、国民生活センター、消費者庁、警察へというのが、安愚楽問題に限らず、口を酸っぱくして、僕が、長年、消費者に言って来たことです。

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2011-08 安愚楽牧場被害事件」カテゴリの記事

コメント

全国各地の弁護団とこちらの東京の弁護団に入るのでは、違いがあるのでしよか?

この事をお知らせ頂ければ、安心するのですが、よろしくお願いいたします。

お世話になっております。No.1~7まったく紀藤弁護士がおっしゃっていることまったくその通りで、同感です。国会議員・官僚・国民センター・消費者庁は何をやっているのだ!!しっかり仕事しているのか疑いを持ちます。我々の税金で飯を食っているのだろう。

何故今回の様な事件が起きて、7万人以上もの被害者を出すような事になってしまったのか考えてみました。
先ず、第一に安愚楽の商売のやり方が出資者を募るのに、〝出資(預託)〟と言う事を極力意識させないようなやり方をして金を集めていると言うことに有ると思われます。
私は投資信託も行っていますが、株よりも緩やかな投資信託でさえ契約の際は元本の保証は無く色々なリスクが有る事をちゃんと認識しているか、又購入は自己責任であり担当者はそのリスクについて説明している事を認める為に書類数枚に渡ってチェックし認印も押させるのです。
ところが、今回の事のような有ると元本は一発でゼロになる投資信託などよりずっとリスクの大きな商品なのに、只の契約書一枚で済んでしまうような商品が安愚楽の和牛だったのです。預託法と言う法律の不備を実感せずには居られません。

この預託に関して、投資の一種と認識して大事なお金を預けた人が全体の何パーセント居たことでしょうか?殆どの人が自分は〝投資〟と言う普通はやらない危険な行為をしている、と言う認識は持たずに大金を預けていたのでしょう。きっと、銀行に預けるのと変わらない認識だっただろうと思われます。

こんな危険な商売だからこそ、消費者庁はおれおれ詐欺と同じように世間に注意を喚起すべきだったのです。その為の政府です。
ネットを見ると「投資など自己責任、こんな事で被害者を救済するために大事な自分たちの税金を使わないで欲しい」等と言う人も居ます。
でも、こう言うことが無いように、政府はちゃんと見張って業者も取り締まり、消費者にも注意を喚起する義務が有るのですよ。それを怠り我々被害者に数百万~数千万円の損害を負わせることになったのであれば、私は一体何の為に今まで高い税金を払って来たのでしょうね。

それが出来ないと言うのなら、今まで払って来た数千万円の税金を返して欲しいと思います。私の言い分は間違っているのでしょうか?

ななさん、
まだそんなことを言っているのですか?
ご自分の住んでいる地域に弁護団があれば、まず話を聞いてみて下さい。
地方は、面談形式なので、そこに納得いかなければ、
東京の弁護団に入ればいいのです。
まずは、自分が納得出来るところ、を見つけて下さい。

地方の場合は、担当弁護士を割り当てられますので、
その人と馬が合うかとか、こちらの質問に納得出来る回答が出来るか、など、
ご自分が相談しやすい相手か見極めることが出来ます。

逆に、選べないので、納得出来なければ、全国被害者弁護団に入ればよいと思います。
受任手続きが閉め切られますので、電話で確認される事をお勧めします。

あと、ツイッターに参加されたら、すぐに同士が返事をくれますよ。
ここで待っていても始まりません。

あの悪夢の日から2か月半人生を狂わされ、子供のための学費から、親の老後の資金まですべてなくなりました、家族で安愚楽をやっていましたので被害額も立ち直れる金額ではありません。もう弁護団だけが頼りです。私も主人も低所得なので今は子供の学費のため2人ともWワークしています。毎日疲れ切っています。安愚楽がこんなひどい会社だとは破たんするまで知りませんでした。弁護団の先生方少しでも取り返していただけるよう、よろしくお願いします。

正直な本音で言えば、どれだけ正論を言われようが、このような件で使える税金がもし有るのであれば、原発事故の終息を含めた震災の復興に使ってほしい。家族や家を失った被災者への支援が進まない中で、被害者とはいえ欲を掻いた人達へ何故に血税が使われなければならないのか・・・。牧場や経営者に弁済を求めることは大いにやればいいが、国に補償しろとかは正直「ありえない」。「欲を掻いてはいない」と反発する人も居るだろうが、もし安愚楽が銀行並みの利率であったらほとんどの人は預託などしていまい。家計が苦しいからとかは理由にはならない。苦しい家計の中で一生懸命働いて、ほとんど利息もつかない普通の銀行に預けている人々の方が圧倒的に多いはずだ。そういう人達も納めている税金を再発防止に使うならともかく補償に使うことなど1円たりともありえない。

自分がもし被災者で、多くの物を失い、ストレスフルな避難生活を強いられている中で、ニュースで国が自分達より優先して、こんなことの補償に税金をつぎ込んでいると聞いたと想像してみたらどうか・・・。牧場や経営陣への賠償要求と違って、国に補償を求めることが如何にエゴなのかが分かると思うんだが・・・。ということで、がんばって牧場と経営陣から賠償・補償を勝ち取ってほしい。国ではなく。

自分が今まで、皆の納めた税金のおかげで、教育を受け、医療や福祉を受け、戦争に巻き込まれることもなく、安全な治安の中で育ち、家族を持ててきたことを棚に上げ、「税金を返せ」などと言うのであれば、税金の概念の無い未開の地にでも移住したらどうか?

〝被災納税者〟さん、貴方のコメントを読んで思わず笑ってしまいました。貴方が本当の被災者かどうか判りませんが、貴方の言っていることは他のネット上のBBSで安愚楽被害者を罵倒している人達と何ら変わらないですね。
結局貴方の言っていることは「天災に逢った被災者達を助けて欲しい、人災に逢った詐欺被害者は助ける必要は無い」と言う事、結局はエゴだと言うことに気付いていないんですよね。
貴方たちから見れば他人事に過ぎないんですよね、結局自分が被害者ではないからそんな事が言えるのです。自分が当事者であれば、とてもじゃないけど言えない言葉です。本当に被災者なのでしょうか?

私の言うことがおかしいから、「未開地にでも引っ越せば・・・」とは面白いですね。今までの納税額を全部返してくれるのなら、それも良いかも知れません(笑)。
どんなに国が面倒を見てくれても、一部欠如していて国民が被害を被ったのであれば国はそれに対して賠償しなければならない義務が有るんですよ。それ故に、〝安愚楽被害者弁護団〟は国家賠償法も検討中なのです。素人の貴方がどんなに声高に「詐欺被害者など放って置いて、震災被害者を救済しろ!」と言っても法律の専門家が国家賠償を視野に入れて行動を起こそうとしているのは事実です。

ちなみに、私は東日本大震災後直ぐに大金(自分にとっては)を寄付しました。被災者の方々の苦労を思うとじっとしていられなかったからですが、かと言って遠隔地ゆえ現地へ行く訳にもいかずせめて経済的に助けて上げられたらと思ったからです(未だ安愚楽破綻前でした)。
今でも、「安愚楽に騙し取られた大金がどうせ戻らない物なら、同じ金を大震災被害者の為に使って貰えたらどんなに気持ちが楽だろう」等と考えたりします。

私は、例え天災であろうが人災で有ろうが被害者であることには変わりは無いと思います。どんな災害、事件でも被害に逢った人に優劣は無いのではないでしょうか?
再度言いますが、貴方が本当に震災被害者であるのか不明ですが貴方のような考えの人が被災者の中に居る事は残念です。

12日に仙台弁護士会館で被害者説明会

私は投資信託も行っていますが、株よりも緩やかな投資信託でさえ契約の際は元本の保証は無く色々なリスクが有る事をちゃんと認識しているか、又購入は自己責任であり担当者はそのリスクについて説明している事を認める為に書類数枚に渡ってチェックし認印も押させるのです。
ところが、今回の事のような有ると元本は一発でゼロになる投資信託などよりずっとリスクの大きな商品なのに、只の契約書一枚で済んでしまうような商品が安愚楽の和牛だったのです。預託法と言う法律の不備を実感せずには居られません。

この預託に関して、投資の一種と認識して大事なお金を預けた人が全体の何パーセント居たことでしょうか?殆どの人が自分は〝投資〟と言う普通はやらない危険な行為をしている、と言う認識は持たずに大金を預けていたのでしょう。きっと、銀行に預けるのと変わらない認識だっただろうと思われます。


○頭いいのに、何で契約したのだろう。不思議。

原発の自主避難者への賠償が決まりましたね。一律8万円。
あの未曾有の被害でこの額ということは、もし国が安愚楽の
被害者へ賠償しても額は・・・せいぜい数万円がよいとこ
でしょうね。そんなもんでしょうね・・・。

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