警視庁に対し未公開株等の投資詐欺の一斉告発！本年は未公開株詐欺撲滅元年にしたいと思っています。 @renho_sha @caa_shohishacho

未公開株詐欺等一斉告発について

２０１１年５月１８日

東京弁護士会消費者問題特別委員会
委員長　　平　澤　慎　一

第一東京弁護士会消費者問題対策委員会
委員長 　野　田　幸　裕

第二東京弁護士会消費者問題対策委員会
委員長 　 紀　藤　正　樹
　　　　　　　　　　　　　

１　告発状提出の報告
　　本日，午後１時30分，警視庁に対し，未公開株・社債・外国通貨を使った詐欺事件及び金融商品取引法違反事件を告発する告発状を，警視庁に提出しました。

同告発状は，未公開株・社債・外国通貨を使った詐欺を行った業者を，刑法第246条第1項（詐欺罪），金融商品取引法第197条の2第1号・第207条第1項2号（有価証券届出義務違反），同法第205条1号・第207条1項6号（有価証券通知書提出義務違反）及び同法第198条第1号・第207条第1項6号（無登録営業）で告発するものです。

２　告発の経緯
　数年前から，未公開株式（取引所に上場されていない株式であって，店頭取引をされていない株式）を，電話販売や訪問販売により「上場間近である。上場すれば値上がりは確実」などと勧誘して高額で販売する未公開株詐欺商法が，増加の一途をたどり，特に平成17年夏のころから，その被害が急激に増加しています。
また，近時は，償還の予定がないにもかかわらず「必ず利息を付けて償還する。」などと勧誘して社債を売りつけたり，「株式にかえられる社債を販売している。上場間近であり，上場すれば値上がりは確実」などと勧誘して株式転換社債を売りつける社債詐欺商法も増加しています。
　
　さらに，平成21年頃からは，イラク共和国通貨（イラクディナール）やスーダン共和国通貨（スーダンポンド）などの我が国では換金性に乏しい外国通貨を，「値上がりする」「高値で買取る」などと勧誘して，実際の為替レートを遙かに上回る値段で外国通貨を売りつける外国通貨詐欺商法も発生し，平成22年3月ころからその被害は急増しています。
　これら詐欺被害については，販売業者とは別の業者を名乗る者が再度電話し「○○の未公開株（あるいは社債又は外国通貨）を持っていないか。持っていたら高値で買い取る」などと言って被害者に購入を煽るなど，複数の関与者が登場し（いわゆる「劇場犯罪型」），これが事件の解決を複雑かつ困難にならしめる要因ともなっています。
　
　警察庁、警視庁も含めた各都道府県県警、金融庁，消費者庁，日本証券業協会，国民生活センター，各消費者センターなど関係各機関は注意を呼びかける警告を広報しているものの被害増加に歯止めはかかっていないのが現状です。また，これらの被害は高齢者に多く発生しており，上述の劇場犯罪型のように関与者が複数登場する場合や，勧誘者が行方不明になることも多く，被害金額が高額なのに民事的方法での有効な被害回復が出来ない状況にあり，警察の取締が急務です。
　
　そこで，近時被害相談が多い未公開株・社債・外国通貨を使った詐欺事件及び金融商品取引法違反事件を東京三弁護士会で集計し，東京三弁護士会所属の弁護士３４名の弁護士が告発人となり，警視庁に対し一斉告発を行いました。

以下、今なら映像が見れます。

今日のNHK　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110518/t10015965491000.html

今日のテレビ東京　http://www.tv-tokyo.co.jp/newsfine/news/_11.html

今日のTBS　http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4728347.html

未公開株詐欺、149件一斉告発　東京の３弁護士会 　＝2011/5/18 20:01 日本経済新聞

　「高値で売れる」などとだまされ、高齢者らが未公開株や社債を購入させられる被害が相次いでいるとして、東京の弁護士34人が18日、詐欺容疑などで198業者の告発状を警視庁に提出した。被害者76人の計149事件が対象で、被害総額は約10億8900万円に上るとしている。

　被害者は東京、第一東京、第二東京の３弁護士会が合同でとりまとめた。紀藤正樹弁護士によると、弁護士会主導で詐欺事件の一斉告発をするのは昨年11月の静岡県弁護士会に続き全国２例目。

　株や社債の発行会社とは別の業者が「買ってくれれば、高値で買い取る」と購入を迫り、その後連絡を絶つ手口も目立つ。最高で7350万円をだまし取られた女性（82）もいたという。

[参考]
⇒改正金融商品取引法：衆院で可決　無登録業者の販売無効に　毎日新聞　2011年5月17日　18時59分

　無登録業者による未公開株の販売契約を原則無効にすることを柱とする改正金融商品取引法が１７日、衆院本会議で賛成多数で可決、成立した。無登録業者が顧客の知識が乏しいことにつけこんで未公開株などを販売する悪質な事例が多発しているため、売買契約を原則無効にすることで民事上の代金返還請求をしやすくする。無登録業者への罰則も引き上げた。
　改正法案に含まれていた公認会計士制度の見直しについては、衆院に先行して審議した参院の財政金融委員会で削除することが決定。公認会計士に準ずる新たな国家資格「企業財務会計士」の導入は見送りとなった。

⇒未公開等の取引を利用した詐欺的商法に対する取組状況（１）平成2 2 年1 1 月2 6 日消費者庁＝PDFファイル