ヤミ金被害が減少！貸金業の規制強化をすると、借りるニーズがある以上、かえって闇金が増えるという貸金業界及び貸金業界の意向を受ける国会議員の意見が誤りであることが明らかになりました。

貸金業の規制強化をすると、借りるニーズがある以上、かえって闇金が増えるという意見が、貸金業界及び貸金業界の意向を受ける国会議員から出されていましたが、実際の市場は全く違うということが明らかになりました。

要するに、闇金の実態は、武富士など、一般の消費者金融業者のコバンザメ商法であり、被害者は、一般の消費者金融業者による過酷な取り立てを恐れて、かえって、闇金につながっていくという、私たちの現場での実感が正しいことが、まさに証明された形です。

グラフからも明らかなとおり、借りるニーズは、まさにテレビ広告などを通じて、消費者金融業者が作り出した虚影であり、バブルだったのであり、そもそもお金を借りる必要性のない人にまで、お金を貸していたことが、サラ金被害を生み出していたと思います。

ちなみに事務局長の木村裕二弁護士は、僕と同期42期の弁護士で、日弁連消費者問題対策委員会の
仲間です。非常に実直真面目な人です。

中日新聞:ヤミ金被害　減少傾向　貸金業法改正から４カ月余:

ヤミ金被害　減少傾向　貸金業法改正から４カ月余　中日新聞　2010年11月6日

「ヤミ金は増えたか？」をテーマに開いたシンポジウム＝福島市杉妻町の杉妻会館で


　消費者金融などからの借金の総量を年収の三分の一までに規制した六月の貸金業法改正は、「借りられなくなった多重債務者が、非合法の『ヤミ金』の被害に遭うのではないか」と危惧（きぐ）する声が相次いだ。被害は増えているのか。現場の声を聞いた。　（稲田雅文）

　「ヤミ金についての相談は横ばいの状態」。司法書士や被害者でつくる「全国ヤミ金融対策会議」が十月に福島市で開いたシンポジウム。事務局長の木村裕二弁護士はこう報告した。

　木村弁護士が、東京の三つの弁護士会が都内三カ所に設置する法律相談センターに寄せられた多重債務相談のうち、ヤミ金に関する相談を集計したところ、五月に五十二件だった相談は、改正のあった六月に六十八件と若干増えたものの、七～九月は再び月五十件台で推移しているという。

　多重債務相談窓口を設ける名古屋市消費生活センターでも、ヤミ金の相談は九月末現在の概数で前年同期の半分以下。担当者も「増えている印象はありません」と語る。

　そもそも、改正前から消費者金融業者は貸し出しを減らしていた。金融庁によると、大手四社にあった新規申し込みのうち、実際に貸し出した「成約率」は、二〇〇六年四～六月は５８・９％だったが、一〇年四～六月は３０・７％まで下落。〇六年三月末に五・五兆円あった大手四社の消費者向け無担保貸し付けの残高は、一〇年六月末には二・七五兆円と半減した。

　一方で、警察の取り締まりや借金の相談窓口で啓発した効果もあり、ヤミ金の被害者も減っている。警察庁のまとめでは、被害者数は〇六年の十五万四千五百十一人が、〇九年には九万四千二百十一人に減少。さらに一〇年上半期は三万三千三十四人と、前年同期比で約四割減少した。木村弁護士は「ヤミ金のターゲットは多重債務者や自己破産者。多重債務者を増やさない仕組みをつくったことが根本的なヤミ金対策になった」と指摘する。

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　かつてのヤミ金は、年１０００％を超える金利や暴力的な取り立てが社会問題化した。最近は年利４０％程度で、取り立ても厳しくない“ソフトヤミ金”が広がったといわれ、「被害が潜在化した」との指摘もある。貸金業法改正による総量規制の抜け穴として、クレジットカードのショッピング枠を現金化する業者も、繁華街などで看板が目に付くようになった。

　全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会の本多良男事務局長は、ソフトヤミ金について「暴力的な態度を取らず、債務者と長く付き合うタイプのヤミ金は昔からいた」と指摘。その上で、こうした業者やショッピング枠の現金化を利用している債務者の相談はほとんどないとして、「いずれもピーク時のヤミ金のような問題になることはないのでは」と語る。

　ただ、被害者が潜在化している可能性は残る。同協議会などが今月二十七、二十八日、岐阜市で開く「全国クレサラ・ヤミ金被害者交流集会」では、ヤミ金問題の分科会を企画。被害者の掘り起こし策なども議論する。事務局を務める水谷英二司法書士は「相談窓口は充実しつつある。いかに窓口に来てもらえるようにするか、具体的な方策を考えたい」と話す。