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写真は西郷隆盛像とわんこ。
先週土曜日の２３日、消費者問題で、宝山ホールで講演会をしました。当日は予定７００人のところ、１４００人もの聴衆が集まりました。
感謝します。
なお早めについたので、講演前１０分ほど、この一角を歩きました。少しだけでしたが、西郷隆盛の生き方とその役割に非常に啓発を受けました。
説明ボランティアの方が、「東京から来た」と言うと、「上野の西郷さんによろしく」と言われましたが、本家の西郷さんは、犬と別れ別れで犬を連れていませんでした。なぜなんでしょう。最後まで説明を聞けばわかったんでしょうか・・・・・？
鹿児島市には、たった数時間の滞在でしたが、また来たいと思いました。
最後に問題です。
西郷さんの犬はなんていう名前でしょう？
クイズ形式です。答えもここ⇒http://polls.dailynews.yahoo.co.jp/quiz/quizvotes.php?qp=1&poll_id=1301&typeFlag=3
紀藤が現在委員長をつとめる第二東京弁護士会消費者問題対策委員会主催で、下記日程で、開かれます。
現状野放しになっている健康食品の問題のみならず、ホメオパシーの問題などについての問題も俎上に上がる予定です。
ご興味のある方はぜひどうぞ。
僕は主催者側として参加する予定です。
第二東京弁護士会ひまわり ｜ シンポジウム「健康食品被害の実態とその対策～適切な医療を受ける機会を失わせてよいのか～」のお知らせ
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健康志向の高まりを受け、健康志向食品市場は1兆円を超えるとも言われています。
その一方で、健康食品の中には、医薬品的な効能効果を標榜するなど、本来薬事法で規制されるべき対象のものが食品として流通し、消費者に正しい医療を受ける機会を失わせ、疾病を悪化させるなどの危害を生じさせるものも現れ、また、医薬品のように厳格な審査を経て流通しないために、摂取によって健康被害を生じるものも出ています。
健康増進法により、特定保健用食品、特別用途食品が定められていますが、特定保健用食品の許可を得ていた「エコナ」に発がん性物質に変わる懸念のある物質が多く含まれていることが判明して問題になった事件も記憶に新しいところです。
そこで、国民生活センターの相談員から健康食品に関する相談事例を紹介していただき、「健康食品の表示に関する検討会」の検討内容を同検討会の委員から報告を受けるとともに、心理学者の立場から健康食品を購入する消費者の心理の解説を聞き、さらに、健康食品による被害者等からの報告を聞いて、健康食品の上記のような危険性や実際の被害実態について認識を深め、どのような対策が必要なのかを考えたいと思います。
詳しくは下記リンクのPDFファイルをご参照ください。
シンポジウム「健康食品被害の実態とその対策～適切な医療を受ける機会を失わせてよいのか～」チラシ
【日時】
11月８日（月） 18:30～20:30
パネリスト ：
・弁護士・消費者庁「健康食品の表示に関する検討会」委員 中下裕子氏
・静岡県立大学准教授 西田公昭氏
・独立行政法人国民生活センター 相談部危害情報室 主任相談員 小坂潤子氏
・コーディネーター ：五十嵐 潤（弁護士・二弁会員）
【場所】
弁護士会館３階 301会議室（東京都千代田区霞が関1-1-3）
【主催】
第二東京弁護士会
【お問い合わせ】
第二東京弁護士会事務局人権課
TEL : 03-3581-2257
認定事実を見ると、株式会社エフ・スリーは、「その債務につき、その財産をもって完済することができない状態にありながら、顧客の利益を害することを知って海外先物契約の締結をし」と記載されていますから、詐欺業者というべきでしょう。
農林水産省及び経済産業省は、行政処分に甘んじるだけでなく、直ちに刑事告発をすべきでしょう。
ここまで認定する以上、職務怠慢というほかありません。
刑事訴訟法第２３９条
２項 官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。
海外商品取引業者に対する行政処分について（METI/経済産業省）
平成２２年１０月１３日
海外商品取引業者に対する行政処分について
農林水産省及び経済産業省は、海外商品取引業者である株式会社エフ・スリーに対し、「海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律（昭和５７年法律第６５号。以下「法」という。）」の違反行為を認定し、法第１１条第１項の規定に基づき、本日、行政処分を行いました。処分の概要は以下のとおりです。
１．事業者の概要
（１）商 号：株式会社エフ・スリー
（２）代表者：代表取締役 古賀 一隆
（３）所在地：東京都台東区上野一丁目１２番６号
（４）資本金：１，０００万円
（５）設立年月日：平成２０年４月２日
（６）取扱商品：原油
２．処分内容
業務停止命令（ただし、取引の決済を結了させる場合を除く。） １年
（平成２２年１０月１４日（木）から平成２３年１０月１３日（木）まで）
３．処分理由
同社の具体的な違反事実は以下のとおり。
（１）不当な行為等の禁止違反（法第１０条第８号）
同社は、その債務につき、その財産をもって完済することができない状態にありながら、顧客の利益を害することを知って海外先物契約の締結をし、若しくは顧客の売買指示を受け、又はこれらの勧誘をしていた。（海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律施行規則（昭和５８年通商産業省令第３号。以下、「規則」という。）第８条第１３号違反）
（２）法定交付書面の記載不備（法第４条、第５条第１項及び第６条）
① 海外先物契約の締結前における書面に、売付け又は買付けを行う法人の代表者の氏名、保証金を預託する方法及び顧客から徴収する手数料の徴収方法の記載がなかった。（規則第２条第１項違反）
② 海外先物契約の締結に係る書面に、海外商品市場の開設地において用いられている公用語により表示された海外商品市場を開設するものの名称等の記載がなかったほか、「海外商品取引業者の事業所において契約した後であれば、いつでもお客様の売買指示を受けることができます。」との誤りの記載があった。（規則第４条第１項及び第２項違反）
③ 保証金の受領に係る書面に、受領した保証金の種類の記載がなかった。（規則第６条第１項違反）
（本発表資料のお問い合わせ先）
農林水産省総合食料局商品取引監理官
代表：０３－３５０２－８１１１（内線４１７５）
ダイヤルイン：０３－６７４４－２２４５
当資料のホームページ掲載先
http://www.maff.go.jp/j/press/
経済産業省商務情報政策局商務課
代表：０３－３５０１－１５１１（内線４２１１）
０３－３５０１－６６８３（直通）
ねじれ国会を反映して、衆議院の委員長は与党、参議院の委員長が野党から選ばれるなど、１０月に入って、衆参の消費者特別委員会委員の顔ぶれがかなり変更になっています。下線が与党です。
そうそうたる顔ぶれの議員さんですが、消費者問題だけは、政局とせず、超党派でやってもらいたいものです。
衆議院⇒http://www.shugiin.go.jp/itdb_iinkai.nsf/html/iinkai/iin_t5140.htm
委員長 生方幸夫 うぶかた ゆきお 民主
理事 川口 博君 かわぐち ひろし 民主
理事 郡 和子君 こおり かずこ 民主
理事 辻 惠君 つじ めぐむ 民主
理事 藤田 一枝君 ふじた かずえ 民主
理事 本多 平直君 ほんだ ひらなお 民主
理事 竹本 直一君 たけもと なおかず 自民
理事 永岡 桂子君 ながおか けいこ 自民
理事 大口 善徳君 おおぐち よしのり 公明
参議院⇒http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/konkokkai/current/list/l0421.htm
委員長 谷合正明 （公明）
理事 金子 洋一 （民主）
理事 前川 清成 （民主）
理事 石井 みどり （自民）
理事 松村 祥史 （自民）
理事 山本 香苗 （公明）
期限は１０月１９日１７時です。
特に消費者問題の救済において、消費者庁と消費者委員会の予算が増えるのが重要です。
緊急ですので、よろしくお願いします。
・消費者庁は、下記の通り
http://seisakucontest.kantei.go.jp/project/list2.php?t=14
・消費者委員会は、下記の通り
http://seisakucontest.kantei.go.jp/project/list2.php?t=11
いずれも登録すると、ネット上で、意見を出すことができます。
僕は、既に個人として意見を提出しました。
ＦＡＸでも可能です。
コメントが集まらないと予算増がとん挫する可能性もあります。
予算増をさせる重要な手続きですので、ご協力をお願いします。
[参考]→
・ＴＯＰページ「元気な日本復活特別枠」要望に関するパブリックコメント.
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