整理統合が示唆される「独立行政法人国民生活センター」の根拠法

予算は約３０億円、職員約１３０人。
国民生活センターの機能強化には、法改正が必要な情勢なので、備忘録として、

独立行政法人国民生活センター法

をアップします。

（情報の収集、公表等）
第四十二条 　センターは、消費者紛争の発生を防止するため、消費生活に関する情報を有する地方公共団体その他の者に対し、当該情報の提供を依頼することができる。
２ 　センターは、前項の規定により提供を受けた情報その他収集した消費生活に関する情報を整理し、及び分析し、国民生活の安定及び向上を図るために必要と認める場合には、その結果を公表し、又は関係行政機関に対し、意見を付して当該結果を通知するものとする。