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予算は約３０億円、職員約１３０人。
国民生活センターの機能強化には、法改正が必要な情勢なので、備忘録として、
をアップします。
（情報の収集、公表等）
第四十二条 センターは、消費者紛争の発生を防止するため、消費生活に関する情報を有する地方公共団体その他の者に対し、当該情報の提供を依頼することができる。
２ センターは、前項の規定により提供を受けた情報その他収集した消費生活に関する情報を整理し、及び分析し、国民生活の安定及び向上を図るために必要と認める場合には、その結果を公表し、又は関係行政機関に対し、意見を付して当該結果を通知するものとする。
内閣総理大臣
菅 直人
内閣官房長官
仙谷 由人
内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策）
前原 誠司
内閣府特命担当大臣（防災）
中井 洽
内閣府特命担当大臣（科学技術政策）
川端 達夫
内閣府特命担当大臣（「新しい公共」、少子化対策、男女共同参画）
玄葉 光一郎
内閣府特命担当大臣（地域主権推進）
原口 一博
内閣府特命担当大臣（経済財政政策、消費者及び食品安全）
荒井 聰
内閣府特命担当大臣（行政刷新）
蓮 舫
副大臣
内閣府副大臣（消費者及び食品安全、「新しい公共」、少子化対策、男女共同参画、沖縄及び北方対策、防災）
大島 敦
内閣府副大臣（経済財政政策、科学技術政策、行政刷新）
平岡 秀夫
内閣府副大臣（地域主権推進、金融）
大塚 耕平
大臣政務官
内閣府大臣政務官（行政刷新、消費者及び食品安全、「新しい公共」、少子化対策、男女共同参画、沖縄及び北方対策、防災）
泉 健太
内閣府大臣政務官（金融）
田村 謙治
内閣府大臣政務官（経済財政政策、科学技術政策、地域主権推進）
津村 啓介
それがどうしたと言われそうですが、
ちょっとこの間、忙しくて、プチ情報のＵＰが遅れ、既に、国会まで閉幕してしまいましたが、実は、菅首相は、琴芝小学校、上宇部中学校、宇部高校の先輩です。
菅首相 里帰り、元気を"充電" - やまぐちメディア WEB-山口＝宇部日報
そして今、永田町は、参院選挙、まっさかり。
日常行っている、国会議員との情報交換も難しくなってきています。
いつも思うのですが、選挙の間の危機管理は大丈夫でしょうか？
［参考］
・2010.01.06 僕の故郷宇部市、それも琴芝（ことしば）で年末ジャンボ１等２本!!
・東京かたばみ会＝宇部高校同窓会－東京で、毎年開かれる同窓会に、菅総理はよく参加されていました。今年もニューオータニで開かれます。.
現在、電話が鳴りにくい状況が続いているようですので、もう一回線増やしました。
電話番号は、０３－３２６１－８３３０
に加え
電話番号は、０３－３２６１－２６９０
です。
現在、受任依頼が殺到しています。
今後、受任者においては、特別に、「受任者専用ダイヤル」を設置し、対応する予定としています。
２０１０年６月１６日、ついに、ＳＦＣＧの大島が逮捕された。
弁護士成りたてのころから戦ってきた自分としては、ようやくと言う感じが強い。
事案から考えて、実刑１５年の宣告は受けるだろうと思う。
但し資産隠しの罪である以上、刑務所出た後に、幸せの余生が待っているということは許されない。
やり得を許さないためにも、徹底的な、管財人による、違法収益の吐き出しが必要である。
SFCGの現状については、
⇒破産管財人が運営するＳＦＣＧのホームページ
ＳＦＣＧの歴史については、
⇒SFCG - Wikipedia.
岡本倶楽部被害の説明会
午後7時の開場前から被害者があふれ、急きょ、2回に分けて説明会を開きました。日弁連会館最大のホールである「クレオ」が、2回ともほぼ満員となり、優に 1０００人以上が、来られたと思います。
被害者の皆さんの関心事は、主に
①いくらぐらい戻ってくるのか？
②弁護士に依頼する意味は？
ということであったと思いますが、①については、現状では明確にお答えできませんが、できるだけ努力するということに尽きます。
この点、ただ漫然と、管財人に債権届け出をするだけで、努力しなければ、得られるであろう金額が減るだけです。今後の手続が、個々人で債権届け出を出すだけなら、弁護団は不要に見えます。
しかし弁護団は静的な組織ではありません。弁護団は、単に破産債権届け出を出すだけでなく、管財人に協力して資産をあぶり出し、被害回復につなげる努力や、役員や幹部に対して、破産とは別に、民事の損害賠償請求をすることも視野に入れています。警察との折衝なども行っていきます。
そして１人の被害者の力では、今後必要となる管財人折衝、警察折衝、行政折衝などの力を持ち得ません。
まさに多数の被害者が結集した弁護団が必要なゆえんです。
２回目の説明会の会場で、弁護士に頼まなくとも、自分でできるのではないかのような御質問がありましたが、これは弁護団の活動に対する②の内容の誤解に基づくものです。この点、説明不足をお詫びします。
弁護士に依頼する意味は、努力によって、将来の可能性を広げる作業です。
この点を、誤解なきようお願いします。
弁護士費用の説明も求められましたが、着手金の２万、３万、４万円という額は、実費も含めたもので、とても良心的だと思います（通常の法律相談料さえ、１時間１万円です。）。
被害者の方は、岡本倶楽部側が、その保身から流す情報（有志６人による手紙が、被害者に送付されてきていますが、個々の被害者が知るはずもない、宛先の顧客情報はどこから入手したのでしょう。その郵送費用は誰が負担したのでしょう？８０円×５０００人＝４０万円かかります。）に惑わされず、破産決定、暴力団担当の警察が捜査しているという現実を踏まえ、まさに御自分の判断で、弁護団への依頼判断をしていただければと思います。
本日の夜の説明会で、全国岡本倶楽部被害対策弁護団（弁護団長青木英樹＝二弁）が、結成します。
ようやくですが、お待たせしました。
東京の３つの弁護士会の消費者問題対策委員会の有志約５０人の弁護士が参加します。
紀藤は副団長に就任することになりました。
被害の全額回収が難しい情勢ですが、多くの被害者が結集することが重要です。
被害に泣き寝入りすることは、犯罪者に利益を温存させることにつながります。
被害に泣き寝入りせず、ぜひ弁護団に参加していただけることを、望みます。
岡本ホテル側の被害救済を妨害する動きも活発となっていますが、ぜひ騙されないように、ご注意ください。
今日の説明会で、弁護団の今後の方針なども、説明させていただきたいと思います。
本日１１０番を実施しましたが、午前１０時の開始と同時にひっきりなしに相談が来る状態であり、電話が、つながらないという苦情が、弁護士会、そして僕への連絡でも多数、ありました。
大変申し訳ありませんでした。
相談件数は８３件、但しつながらないということで、東京弁護士会事務局に電話をされた方が外に１１０件いらっしゃり（二弁、一弁への相談については調査中。）、被害相談の最高額も、１１０番では２５００万円、東弁事務局への電話では５０００万円という高額なものでした。
１１０番への電話よりも、弁護士会に直接の電話の方が上回る事態は、弁護士会主催の１１０番史上、初のことであり、被害の深刻さを十分うかがわせるものでした。
１１０番への相談の年齢構成も、
３０代 ２人 ５０代 ６人 ６０代 ３３人 ７０代 ２５人 ８０代 ２人 不明 １５人
と、給与収入のない高齢者の被害者が多いことがうかがえました。
そんなわけで、被害の深刻さを考えると、来週、水曜日に開かれる、相談会が、きわめて重要な情勢となりました。無料ですので、被害者の方で、心配な方は、ぜひ説明会にご参加ください。
⇒第二東京弁護士会ひまわり ｜ 臨時無料相談「岡本倶楽部（岡本ホテル）被害110番・被害者説明会」のお知らせ
開場は立ち見なら８００人、座席でも６００程度入る開場ですから、入場につき、人数多数で、若干混乱するかもしれませんが、全員が収容できると思います。多くの参集を、呼びかけたいと思います。また不参加の方へは、弁護団で、ホームページを立ち上げる予定ですので、受任方法などは、そちらをぜひご覧ください。
また弁護団をその日結成することも、今日１１０番の後の会議で、本決まりとなりました。弁護士費用も、泣き寝入りがないように、低額化の方向性で検討中です。
泣き寝入りは、結局、加害者側に、利益を温存させることにつながるからです。
⇒すべての違法収益を被害者へ返そう！－「消費者庁の設置と違法収益の被害者還付制度の必要性」－
弁護士費用や体制もその日の説明会で、発表できると思います。
またこの間に、情報提供のある方は、引き続き、当ブログで受付いています。
⇒2010.06.05 岡本倶楽部に関する情報提供の募集
[参考]
・岡本倶楽部：財務局の違法性指摘後も口頭で「元本保証」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
岡本倶楽部：財務局の違法性指摘後も口頭で「元本保証」
2010年5月27日 15時0分 更新：5月27日 15時0分
「岡本倶楽部」を運営するホテル会員権管理・販売会社「オー・エム・シー」（東京都中央区）による出資法違反事件で、オ社は関東財務局から「元本保証」と記載した勧誘パンフレットの違法性を指摘された０７年以降も、高齢者らに口頭で元本保証を約束していたことが分かった。警視庁などの合同捜査本部は２６日の家宅捜索で押収した資料を分析し、不法勧誘の実態の解明を進めている。
オ社は０５年から、１００万～１０００万円の会費を納めれば、５年後に預託金（会費の８～９割）が全額返金されるうえ、全国１１カ所の系列ホテルで使える宿泊ポイント（５年で６０万～８１５万円）が付与され、未使用のポイントは換金できると勧誘していた。
捜査関係者らによると、関東財務局は０７年、オ社にこうした勧誘方法や預託金システムが元本保証を禁じた出資法に抵触する可能性があると指摘した。
オ社は勧誘資料から「キャッシュバック」や「元本保証」といった記載を削除。その代わりに預託金を「預かり保証金」と言い換え、ポイント券の換金制度を廃止して形式上、全額返金制度を停止した。
しかし、元本保証をうたった勧誘は続いていたという。
０７年に入会した神奈川県の主婦（６４）は「必ず全額返ってくると誘われ、住宅購入に充てるはずだった資金で入会した」と証言する。【酒井祥宏、伊澤拓也】
あさって２０１０年６月７日に１１０番、そして2010年６月16日に被害者説明会が予定されている岡本倶楽部について、至急、どんな些細な情報でもかまいませんので、紀藤宛に、情報を提供していだだけませんか？
ご連絡方法としては、
①このブログのコメント欄に書きこんでいいただき情報をいただくか、
②紀藤宛に直接メールをいただければ、⇒メールでの連絡方法
助かります。
特に重要と思われる情報については、後ほど、こちらからご連絡して、ご確認させていただきます。
また被害者の方で、この機会にいろいろ相談されたい方は、一義的には、下記の相談窓口二お願いしたいのですが、どうしても、まず情報提供を主眼にされたい方は、上記紀藤宛に、ご連絡をいただいてもかまいません。
僕は、来週、予定していた韓国消費者院主催の会議への参加をキャンセルして、この問題の対応に、あたっています。
・第二東京弁護士会ひまわり ｜ 臨時無料相談「岡本倶楽部（岡本ホテル）被害110番・被害者説明会」のお知らせ
臨時無料相談「岡本倶楽部（岡本ホテル）被害110番・被害者説明会」のお知らせ
警視庁が2010年５月26日に出資法違反の容疑で強制捜査を行った「岡本倶楽部事件」について（被害者5000人以上、被害額は200億円を超えると報道されています。）、第二東京弁護士会、東京弁護士会、第一東京弁護士会の東京三会が共同して、下記の110番（被害者電話相談）及び被害者説明会を開催することにしました。
被害者の方でご相談になりたい方は、この機会に、ぜひご相談ください。
１．110番（電話相談会）
【日 時】
2010年６月７日（月）午前10時～午後２時
【電話番号】
TEL : 03-3581-8441
※当該期間のみの電話番号となります。
【相談対象】
岡本倶楽部の被害者
【相談料】
無料
【主 催】
東京弁護士会／第一東京弁護士会／第二東京弁護士会
２．被害者説明会
【日 時】
2010年６月16日（水）午後７時30分～午後８時30分
（受付：午後７時から）
【場 所】
弁護士会館２階講堂クレオ
〈住所〉東京都千代田区霞が関1-1-3 弁護士会館２階
【相談対象】
岡本倶楽部の被害者
【交通アクセス】
・東京メトロ丸ノ内線・日比谷線・千代田線「霞ヶ関駅」
B1-b出口より直通
・東京メトロ有楽町線「桜田門駅」5番出口より徒歩8分
・都営三田線「日比谷駅」から日比谷公園を通り徒歩8分
【参加料】
無料
【主 催】
東京弁護士会／第一東京弁護士会／第二東京弁護士会
【お問い合わせ】
第二東京弁護士会 人権課
TEL : 03-3581-2257
説明会当日は、報道機関により取材が行われた場合、撮影された映像・画像は、新聞等の各種媒体において利用されることが予想されますが、報道機関に対しては、個人が特定できるような撮影はしないよう依頼をしております。
僕の所属する第二東京弁護士会が会長声明を出しました。
各地の弁護士会（日弁連でも準備中）で、続々と会長声明が出ています。
まるで墓標のようです。
悔しさと悲しさが増すばかりです。
第二東京弁護士会ひまわり ｜ 弁護士に対する業務妨害事件（刺殺事件）に関する会長声明
弁護士に対する業務妨害事件（刺殺事件）に関する会長声明
2010年（平成22年）6月4日
第二東京弁護士会 会長 栃木敏明
10（声）第6号
平成22年6月2日午後2時40分頃、横浜弁護士会に所属する弁護士が、同弁護士が所属する法律事務所内において業務中、同事務所を訪れた男性から、胸部等を刃物で刺され死亡するという痛ましい事件が発生した。現在、犯人は逃走中であり、未だ逮捕に至っていない。報道によると、警察は、男が事前に刃物と手袋を準備し、計画的に同弁護士を襲った疑いがあるとみて調べるとともに、離婚を巡る案件でトラブルがあったとの情報もあり関連を調べているとのことである。
これらの情報によると、当事件は、当該弁護士の弁護士業務に関連して実行された可能性が高い。弁護士業務を凶器で死に至らしめるという究極の暴力行為によって妨害する行為は、基本的人権を擁護し社会正義を実現することを使命とする弁護士の業務（弁護士法第1条第1項）および司法制度、法秩序に対する重大な挑戦であり、到底容認できない。関係捜査当局に対し本件の厳正且つ迅速なる捜査を遂げるよう強く要望する。
当会は、弁護士業務妨害対策委員会を中心として、弁護士業務妨害行為の予防及び排除に関する活動を積極的に行っているところであるが、今後、なお一層対策を強化し、違法・不当な弁護士業務妨害行為に対し断固闘う決意であることをここに表明する。
[参考]
・第二東京弁護士会業務妨害対策委員会＝日常的に業務妨害の被害を受けている僕が、現在の副委員長です（日弁連の業務妨害対策委員会の委員もしていいます。）。
ショックで、言葉も出ない。
とても人ごととは思えない。
殺害された前野義広弁護士は、2007年登録の６０期。まだ弁護士登録３年目。
ボス弁の影山秀人弁護士は、「坂本弁護士と家族を救う全国弁護士の会」の事務局長。
1989年に殺害された坂本堤弁護士も、当時、弁護士登録３年目。
2人ともまだ若い。
将来ある人権派の弁護士が殺されることは、人権の拡充の歴史の中で、その損失ははかりしれません。
あまりに、大きな損失です。
影山さんの心情も察するにあまりあります。
しかも犯人が逃走中ということです。
心から犯人が早期に逮捕されることを願います。
弁護士、事務所で刺され死亡 横浜、男が逃走 - 47NEWS（よんななニュース）
弁護士、事務所で刺され死亡 横浜、男が逃走男性が刃物で刺され重傷を負った事件で、現場ビルの入り口付近を調べる捜査員＝２日午後３時すぎ、横浜市中区
２日午後２時４０分ごろ、横浜市中区太田町「横浜みらい法律事務所」の女性事務員から「ナイフを持った男が入ってきた」と１１０番があった。加賀町署員が駆け付けると、同事務所所属の前野義広弁護士（４２）が腹部を刺されて倒れており、搬送先の病院で死亡が確認された。
刺した男は現場から逃走、神奈川県警は殺人容疑で行方を追っている。捜査関係者によると、前野弁護士が担当していた離婚調停をめぐりトラブルがあったとの情報があり、県警が関連を調べている。
加賀町署によると、女性事務員が外出先から戻ると、前野弁護士は男と口論しており、事務員が外に出て隣のホテルから通報している間に刺された。現場から凶器とみられるサバイバルナイフのような刃物が見つかった。
男は３０歳ぐらいでやせ形、Ｔシャツにベージュのズボン姿。手袋をして黒いリュックサックを背負っていた。横浜弁護士会によると、男は予約せずに事務所を訪れた。
横浜弁護士会によると、前野弁護士は同会の消費者問題対策委員会の委員。離婚調停などの家事事件にも関心を持って活動していた。
ちなみに僕は、二弁の「消費者問題対策委員会の委員長」の職と同時に、「弁護士業務妨害対策委員会」の副委員長をしています。今回の事件は、まさに坂本事件と同様、弁護士業務妨害事件の最たるものです。
ようやく弁護士会内の合意ができましたので、発表します。
岡本倶楽部の被害者の救済に、弁護士会が乗り出しました。
被害者説明会（６月１６日）には、東京三会の消費者委員会の委員有志で、弁護団を立ち上げる予定としています（もちろん紀藤も参加します）。
ぜひこの機会に、まずは無料の相談にご連絡ください。
http://www.toben.or.jp/news/event/20100616.html
臨時無料電話相談「岡本倶楽部（岡本ホテル）１１０番・被害者説明会」のお知らせ
警視庁が２０１０年５月２６日に出資法違反の容疑で強制捜査を行った「岡本倶楽部事件」について（被害者５０００人以上、被害額は２００億円を超えると報道されています。）、第二東京弁護士会、東京弁護士会、第一東京弁護士会の在京三会が共同して、下記の110番（被害者電話相談）及び被害者説明会を開催することにしました。
被害者の方で、ご相談になりたい方は、この機会に、ぜひご相談くだるようお願いします。
1.110番（電話相談会）
【日 時】
2010年６月７日（月）午前１０時～午後２時
【電話番号】
０３－３５８１－８４４１
※当該期間のみの電話番号となります。
【相談対象】
岡本倶楽部の被害者
【相談料】
無料
【主 催】
東京弁護士会／第一東京弁護士会／第二東京弁護士会
2.被害者説明会
【日 時】
2010年６月16日（水）午後７時３０分～午後８時３０分
（受付：午後７時から）
【場 所】
弁護士会館２階講堂クレオ
〈住所〉東京都千代田区霞が関1-1-3 弁護士会館２階
【相談対象】
岡本倶楽部の被害者
【交通アクセス】
・東京メトロ丸ノ内線・日比谷線・千代田線「霞ヶ関駅」
B1-b出口より直通
・東京メトロ有楽町線「桜田門駅」5番出口より徒歩8分
・都営三田線「日比谷駅」から日比谷公園を通り徒歩8分
・JR「有楽町駅」から日比谷口よりお堀沿い徒歩10分
【参加料】
無料
【主 催】
東京弁護士会／第一東京弁護士会／第二東京弁護士会
【問 合 せ】
第二東京弁護士会 人権課 TEL：０３‐３５８１‐２２５７
僕の2010.05.30付のＢＬＯＧに続き、現状の国の対応の続きです。
１ 口蹄疫と雇用調整助成金＝厚生労働省
厚生労働省：口蹄疫被害の拡大に伴い雇用調整助成金の支給要件を緩和します。（事業主の雇用維持を迅速に支援するため、事業活動縮小の確認期間を３か月から1か月にします。）
平成２２年５月２５日（火）
厚生労働省職業安定局雇用開発課
課長 水野 知親
課長補佐 横田 喜美子
（代表） ０３(５２５３)１１１１（内線5694）
（夜間直通） ０３(３５０２)１７１８
２ 口蹄疫と日本政策金融公庫＝中小企業庁
中小企業庁:口蹄疫流行の影響を受けた中小企業への資金貸付措置について
平成２２年５月２１日（金）
（本発表資料のお問い合わせ先）
中小企業庁 経営安定対策室長 奈須野 光祐
担当者:畠山、今福
電 話:03-3501-1511（内線 5251）
03-3501-2698（直通）
なお今日、2010年6月1日、沖縄でも口蹄疫の疑いがなどとの報道（時事ドットコム：沖縄でも口蹄疫か＝牛１頭がよだれ）は、たった今、陰性と確認されたようです。よかったと思います。
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