口蹄疫問題について、いろいろ聞かれるので、まずは国税庁の見解

口蹄疫問題は、輸出禁止など大きく国益に反するばかりか、私たちの食の問題、大きな消費者問題だと思います。ですから今回、消費者庁が動き出さないのが不思議ですし、かえってマイナスの動きさえ感じます。⇒PJ NEWS | 口蹄疫・食品表示要請に見る消費者庁の限界(上)　2010年05月19日 08:36

産業育成省庁である農水省の動きが鈍いのはわかりますが、消費者の立場に立つ消費者庁が、農水省とは別途、せめて調査にさえ動き出さないのは、非常に不可思議というほかありません。

そんなわけで、未だに宮崎県が、今回の口蹄疫の発生原因と経路をきちんと公式発表していないこと自体への疑問など、消費者にとって知りたい情報を隠していることなどを、きちんと大手メディアは報道すべきだし、今回の口蹄疫問題の本質は何かについても、書かないと行けないと思っています。

ただ義捐金などの議論が先行しており、その取扱いにつき、聞かれることが多くなってきていますので、今回は、国税庁の見解を整理しました。

↓国税庁の見解です。

・寄付金の取り扱い＝宮崎県口蹄疫被害義援金を支払った皆様へ｜お知らせ｜国税庁

・被害農家への取り扱い＝口蹄疫により被害を受けた皆様へ｜お知らせ｜国税庁

義捐金の使い道の監視という問題はひとまず置くとしても、以上の方法は、正規ルートですので、推奨します。
但し義捐金が本当に困っている人たちに行きとどくのか？というのは、これからの市民の監視に尽きると思います。