個人通報という制度を知っていますか？＝日弁連－今こそ、個人通報制度の実現を！大集会

　明日、「個人通報制度」の早期実現を求めた、日弁連集会が、日比谷公会堂で開かれます。

個人通報とは？

　人権侵害を受けた個人は、その国において利用できるあらゆる国内救済措置（裁判・不服申 立など）を尽くした後であれば、誰でも規約人権委員会に直接通報することができます。これを個人通報制度と言っています。

　しかしながら国家が「自由権規約」を批准しているだけでなく、自由権規約の手続について定める「市民的及び政治的権利に関する国際規約についての選択議定書」（第一選択議定書）を批准する必要があり、日本はまだ批准していません。⇒参照；http://www.melbosaka.com/contents/06.html
　
　個人通報制度は，自由権規約，女性差別撤廃条約，拷問等禁止条約等に設置されていますが，日本は，これらのどの条約についても，これを日本に適用するための手続をとっておらず，ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟の３０カ国，Ｇ８サミット参加国において，唯一何らの個人通報制度も有しない国となっています。

　日本政府や日本の裁判所は，これまで各人権条約の実現や裁判における適用に，極めて消極的な態度をとり続けてきました。

　そのため，各人権条約の日本国内での実施は，甚だ不十分な水準にとどまっています。
このような事態は，日本の外交政策の柱である価値の外交，人権外交にも背を向けるもので，国連人権理事国の一員としてふさわしくない事態といえます。

　日本国内の人権状況の改善のためには，国内人権機関の設置とともに，個人通報制度を日本で実現することが極めて有効だと考えます。

　また人権理事会をはじめ，各国連機関も，日本に対してこの個人通報制度の実現を強く求めています。

----------------------------------------------------------------------------------------

日弁連－今こそ、個人通報制度の実現を！大集会－新政権に自由権規約，女性差別撤廃条約等の個人通報制度の早期実現を求めよう－

２００９年９月の政権交代により、各人権条約の個人通報制度の実現を公約に掲げた政党が政権与党となり、個人通報制度実現の期待が一気に高まっています。

この機をとらえ、広く市民、NGO、国会議員などが手を繋ぎ、新政権に個人通報制度の早期実現を求める集会を開催いたします。

個人通報制度の実現によって、日本における人権状況はどう変わるのか-----
女性の権利、表現の自由、刑事手続上の諸権利をテーマに、 人権の現状と従前の日本の裁判所がとってきた姿勢を検証し、個人通報制度の具体的な手続や批准している諸外国の実例などを踏まえ、個人通報制度の実現による成果をシミュレーションしてみたいと思います。

多数のみなさまのご参加をお待ちしています。
日時 ２０１０年１月１５日（金）１８：２０～２０：３０
場所 日比谷公会堂
（東京都千代田区日比谷公園１－３　地下鉄丸ノ内線・日比谷線・千代田線「霞ヶ関駅」Ｂ２出口）

参加費等 参加無料（どなたでも参加いただけます）
事前の申込は必須ではありませんが、人数把握のため申込書の事前送付にご協力ください。

プログラム（予定）

基調報告

*
個人通報制度の説明と実現にむけての情勢
報告者　田島義久 弁護士
（日弁連自由権規約個人通報制度等実現委員会副委員長）

個別報告１

* 女性差別について

個別報告２

* 刑事手続について
ゲスト　桜井昌司 氏（布川事件）

個別報告３

* 表現の自由について
ゲスト　荒川庸生 氏（葛飾ビラ配布事件）
　　　　 大洞俊之 氏（立川自衛隊官舎ビラ配布事件）

個人通報制度シミュレーションパフォーマンス

申込方法 添付のチラシ下部に必要事項をご記入の上、ＦＡＸ（０３－３５８０－９８４０）で事前に申し込みください。
（事前申込みは必須ではありませんが、人数把握のためご協力をお願いいたします。）

主催 日本弁護士連合会
問合せ先 日本弁護士連合会　企画部国際課
TEL：０３－３５８０－９７４１／ＦＡＸ：０３－３５８０－９８４０

--------------------------------------------------------------------------------------