さくらやのポイント移行報道にオブジェクション！

ポイントが移行できると言っても、消費者にとっては、最寄りの店舗が閉鎖するのが大問題。

ポイントをそのままにしておくのか、現金に移行できるようにするのか、について、消費者の方で選択できるような法制度が必要です。

JAL再建の中で、JALのマイレージ（仕組みは、ポイントと同じです。）も議論されていますが、ここまでポイントが社会の中に定着すると、単なる消費者にとっての特典ではなく、仮装通貨のようなものですから、保障が必要になると思います。

これまでは適当に還元率を引き下げたりしたりして、JALもごまかしてきましたが、もうそろそろそうしたことも消費者被害と認識すべき時が来ているのではないでしょうか？

単なる町の洋服店（喫茶店等）の１０個スタンプおしたら10パーセント割引きなんていうものと、次元が違うと思います。

朝日新聞　2010年1月12日

さくらや、2月28日で全店閉店--ポイントはベスト電器へ移行

2010年1月12日

　ベスト電器は1月12日、業績不振にともない子会社のさくらやを2月28日付けで全店閉店し、清算すると発表した。ベスト電器の店舗についても、2012年2月期までに不採算店舗を50～70店舗閉鎖する。

　さくらやの店舗については、ベスト電器の議決権の15.08％を持つビックカメラが「売上および利益の増大が見込める一部店舗について承継を申し入れる予定」（ビックカメラ）とのこと。また、さくらやのポイントについては、ベスト電器の店舗にて同社のポイントに移行できるようにするという。

　さくらやの撤退および清算に伴い、ベスト電器は2010年2月期第3四半期に195億円の特別損失を計上する。これにより2010年2月期には45億3000万円の営業赤字、301億円の純損失となる見込みだ。

　ベスト電器は障害者団体向け割引制度を悪用した不正郵便事件により信用力が低下しており、競合他社に比べて業績回復が遅れている。2006年12月に子会社化したさくらやの業績が回復しないことも、ベスト電器の業績の重荷になっていた。

　今回の業績悪化を受け、代表取締役会長の有薗憲一氏と代表取締役社長の濱田孝氏は代表取締役を退任し、代表取締役副会長の深澤政和氏が新たに代表取締役社長に就任する。人事組織についても見直し、役員数を削減するほか、役員報酬についてもカットする。新たに能力成果主義にもとづく人事制度を導入し、経営再建を図るという。

　なお、取引金融機関9行との間では、リファイナンスを目的とした総額300億円程度のシンジケーションローンがすでに組成できているとのこと。また、ビックカメラとの間では、仕入れや販売での提携を強化することで合意している。今後は2月下旬に新中期経営計画の事業戦略部分を、4月中旬に数値目標を公開する方針だ。