投資詐欺事件＝今度は、年金たまご！

繰り返される投資被害！

詐欺事件は、組織犯罪処罰法ができて重罰化されているが、それだけでは詐欺事件を防止することは不可能である。
この点、詐欺はわりにあわないという法制が大事であり、組織の壊滅には、なお法制度が不備というほかない。

すなわち犯罪はわりにあわないという制度である違法収益吐き出し法制が絶対に必要であり、また組織の手足を無限に生み出す手段への規制が必要である。

いずれも法の整備が必要である。

前者については、今回の消費者庁設置法案では、残念ながら先送りにされた。きわめて残念である。今後３年以内の見直しが予定されているが、早急に制度化すべきである。

後者の勧誘規制については、人を１人勧誘すればいくら支払うといった勧誘者規制が甘く、事実上、野放しの状態にある。

たとえば平成１３年６月１日施行の改正特定商取引法により、１円以上の負担金があるマルチ商法はすべて規制されることになり、ようやく「１円マルチ」までの規制がなされたが、負担金が１円もない「０円マルチ」が、いまだ規制されていない。

このことが、繰り返される投資被害の要因となっている。
本当に悪いやつは、費用負担と逮捕のリスクがあるマルチ型組織には加入せず、あえて勧誘だけで、荒稼ぎする。こうして詐欺組織は拡大していく。

主宰者を逮捕しても、根っこが残っていく。元から断つ法制が重要である。

asahi.com（朝日新聞社）：高配当うたう「年金たまご」強制捜査へ　数十億円集金か - 社会

高配当うたう「年金たまご」強制捜査へ　数十億円集金か　

朝日新聞2009年7月22日15時8分

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　東京都墨田区の健康食品販売会社「ライフ・アップ」（田沢吉美社長）が「年金たまご」と称して高配当をうたって多額の金を集め、返金が滞っていることが、警視庁などへの取材でわかった。捜査関係者によると、同社は０６年以降、全国の約５万人から数十億円を集めたとみられる。同庁は２２日午後、不特定多数からの集金を禁じた出資法違反（預かり金の禁止）の疑いで同社を家宅捜索する。

　同社の勧誘資料によると、年金たまごは、会員となってコラーゲンなどの健康食品の代金として月額１万３５００円（初回のみ１万９千円）を払えば、「年金型ボーナス」を受け取れるというもの。初年度は３万５５００円の赤字となるものの、２年目からは２６７万円、３年目は５９３万４千円の利益が出るとうたっていた。

　同社は、会員を頂点にした「子」２人、「孫」４人によるピラミッド型組織を「たまご」と呼び、会員は孫からボーナスを受け取れるとしていた。子や孫は同社によって割り振られ、会員が自ら新たに会員を紹介することで報酬を受け取れる通常のマルチ商法とは違う仕組みを取り入れていた。ただ、会員が無限に増えない限り、ボーナスの財源を確保できないため、無限連鎖講防止法に違反する可能性もある。

　同社の田沢社長は２２日、報道陣に「経済革命のつもりでやった。出資法違反はしていない」と話した。