熊本・路木ダム（ろぎダム）建設は「詐欺」と「汚職」のに匂いがします。

ちょっと気になったので。

熊本県に「路木ダム」建設をめぐる問題が起きている。

利水ダムだけの機能に治水ダムの機能を付け加えると、国から建設額の５０％強の補助金が出るという。
ところが県側が、国の補助金を求めるために、治水の根拠とした８２年７月の洪水被害自体が、ねつ造である可能性が出てきた。

「もし」であるが、仮に洪水の根拠がうそなら、補助金詐欺の典型ではなかろうか？

その金額も国庫から、ダム建設が完了するまでに、５７億５０００万円ということ
であるから、前科がなくても一発実刑事案とも言うべき大事件だ。

ところが、熊本県や国は、ことの重大性を直視せず、洪水被害があることを前提とした答弁を行っているが、こうした強弁の背景には、何があるのだろうか？

本来なら、国は、補助金を出す立場にあるのでから、「ただちに調査し、不正があるなら補助金の返還請求も検討する」と回答するのが、本来ではなかろうか？
国まで熊本県と一緒になって、同種の答弁を繰り返すことの意味が不明である。

最近の郵便法違反詐欺事件と同種の匂いがする事件で、とても気になる。

路木ダム建設問題・詳しくは→Ｇｏｏｇｌｅニュース一覧

路木ダム：「浸水被害確認」虚偽ないと主張－－県側意見陳述　／熊本―毎日新聞　2009年6月27日　地方版

　県営路木ダム（天草市河浦町）に関する住民監査請求で県側の意見陳述が２６日あった。建設根拠になっている８２年７月の「約１００棟」の床上浸水被害について県は「市の調査で棟数は確認できなかったが、過去に浸水被害があったことは確認された」として「虚偽には当たらない」と主張した。

　意見陳述で県は「総合的に検討して路木ダムは必要」との考えを強調するため、利水（飲用水利用）目的について詳しく説明しようとしたが、立ち会っていた請求人側が「監査請求では利水に触れていない。治水に関して虚偽事実があるから、違法性を問題にしている」と指摘、監査委員は利水についての説明を簡略化するよう指示した。

□郵便法違反詐欺事件が、単なる郵便法違反事件となったこともとても気になります。そもそも郵便事業会社（日本郵便）はなぜ詐欺の被害届出を出さないのでしょうか？こちらも巨悪が眠っている匂いがする。