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2009.04.13

本日,過去最高額の賠償判決を勝ち取りました!

本日(月)午後1時10分、「新参議院宿舎を考える会」の会長である梶浦淳代さんが,参議院事務局から,センシティブ情報を含む個人情報を,建設支援派住民に流出された事件(東京地裁民事第41部,平成19年(ワ)第18320号損害賠償請求事件)で,平成19年7月18日に,国(参議院)に対し,金250万4000円(内訳は精神被害200万円に弁護士費用50万4000円の合計)の損害賠償(国賠訴訟)を求めた訴訟の判決が出ました。

今回の事件は,建設反対派住民の個人情報を,参議院の利益のために,建設推進派住民に流すという,あってはならない事件であり,認容額は,70万円という過去最高額の賠償判決となりました。

以前は故意事案で20万円程度,

民の場合 20万2380円
官の場合 22万円

なので,今回は画期的です。
内訳は慰謝料50万円,弁護士費用20万円の合計70万円です。

NHKニュース 参院職員情報漏えい 賠償命令

参議院の議員宿舎の建て替えに反対する住民の個人情報などが推進する住民グループに渡っていた問題で、東京地方裁判所は、参議院事務局の職員が情報を漏らしたのは違法だとして、国に70万円の賠償を命じました。


なお今回の事件は,まさに個人情報保護の重要性を理解しない参議院事務局の旧態依然とした感覚から生まれたものです。

これは,民間や行政を規制する「個人情報保護関連5法」を、平成15年5月23日に制定し,平成17年4月1日から全面施行しているという状況下において,本来は自らを律すべき立場にある立法機関として、明らかな怠慢です。

そもそも個人情報の保護に関する法律第4条は、国の責務として、「国は、この法律の趣旨にのっとり、個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な施策を総合的に策定し、及びこれを実施する責務を有する。」とし、同条は、平成15年5月30日の同法の公布と同時に施行されています。

この点で,「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」の適用対象が行政のみとされ、参議院に適用がないことは、個人情報の保護に関する法律第4条に反する事態と言えます。


■ご参考
個人情報保護関連5法


 ○個人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日法律第57号)-一般に個人情報保護法と呼ばれる。
 ○行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第58号)-一般に行政個人情報保護法と呼ばれる。
 ○独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第59号)
 ○情報公開・個人情報保護審査会設置法(平成15年法律第60号)
 ○行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成15年法律第61号)

◆個人情報保護関連5法案の成立について(福田康夫当時官房長官の記者会見)

 本日の参議院本会議において個人情報保護関連5法案が成立いたしました。これにより基本法制、民間事業者、行政機関、独立行政法人及び特殊法人等広範な分野での個人情報保護と救済の制度が整備され、国民誰もが、IT社会の便益を享受できる制度的基盤が構築されることになり、本法案成立の意義は非常に大きいものと考えます。本法案は一昨年の通常国会に提出され熱心な審議が行われてまいりました。特に今国会においては、衆議院、参議院とも特別委員会においてそれぞれ40時間以上にわたる精力的なご審議をいただき、今般成立の運びとなりました。本法案の成立を受け、政府としては国会でのご審議の経緯も十分踏まえ、関連政令や基本方針の策定に早急に取り組み, 引き続き個人情報の保護に万全の措置を講じてまいりたいと考えております。

あわせて参議院にはいまだに情報公開制度がありません。

こちらも立法機関が、行政に対し「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」を定めたのは平成11年のことです。

衆議院がようやく情報公開制度を始めたのは,昨年4月1日のことで,それでも遅きに失した感がありますが,いまだに立法機関たる良識の府である参議院が、その保有する行政文書の公開するための手続規定すら設けてこなかったこと自体も、自らを律しない二枚舌であり、市民、国民の視点に立ったとき、きわめて異常なことです。
紀尾井町の新参議院宿舎建設は凍結されましたが,情報公開規定がないことから,本件の真相はなおあいまいな部分が残っています。


参院事務局が個人情報違法漏えい 議員宿舎移転で70万円賠償命令

 東京都千代田区紀尾井町への参院議員宿舎移転計画をめぐり、個人情報を無断で参院事務局から推進派側に流されたとして、反対派の地元住民梶浦淳代さん(64)が国に約250万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は13日、「必要もないのに第三者にみだりに開示し違法」として、国に70万円の支払いを命じた。

 松本光一郎裁判官はこの開示について、参院事務局と推進派の密接な関係を公表したのと同じと位置付けた上で「反対派を攻撃する材料を提供するのと同然の行為で、公正性が求められる国の機関の規範に著しく反する」と指摘した。

 梶浦さんの代理人の紀藤正樹弁護士は、個人情報漏えいによる1人当たりの賠償額としては過去最高としている。

 紀藤弁護士らは判決後に東京・霞が関の司法記者クラブで会見し「情報漏えいに対する賠償額が数万-20万円程度と極めて低い中で、社会的評価にも影響する個人情報の漏えいを重くみた画期的な判決」と述べた。

 判決によると、参院事務局の職員は2007年1月、移転計画について梶浦さんが電話で問い合わせをした際、氏名や住所、会話内容を内部資料としてパソコンに記録。資料には梶浦さんが明かした本人の病歴まで含まれていたが、推進派団体の求めに応じ、印刷して手渡した。
2009/04/13 19:46 【共同通信】

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