消費者庁設置へ・・・紀藤の意見－毎日新聞に掲載されました。

クローズアップ２００９：消費者庁、年内誕生　たらい回し解消へ - 毎日新聞　2009年4月18日　東京朝刊　毎日ｊｐ(毎日新聞)

クローズアップ２００９：消費者庁、年内誕生　たらい回し解消へ

　＜世の中ナビ　ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞

　消費者行政を一元化する消費者庁設置関連３法案（修正案）が１７日、衆院本会議で全会一致で可決され、参院に送られた。参院でも修正案が全会一致で可決されるのは確実で、今国会で成立する。生産者重視だった日本の行政システムの中に、消費者の視点に立った初の行政機関が年内に誕生する。省庁の縦割りの弊害を超え、消費者行政を刷新できるのか。消費者庁の仕組みと、今後の課題をまとめた。【山田泰蔵、念佛明奈】
　◇窓口一本化、２４時間対応に

　消費者庁の誕生で、消費者行政の仕組みはどう変わるのだろうか。

　日本の消費者行政は縦割りの弊害が長年指摘されてきた。８５～０５年に２１人が死亡したパロマ工業製の瞬間湯沸かし器による一酸化炭素中毒事故では、経済産業省内で都市ガスとプロパンガス、ガス製品の保安など所管が分かれていて担当課間で情報が共有されず、事故が多発していることを見過ごす一因となった。

　このため、消費者庁は各省庁から消費者保護に関する法律や権限を移して一元化し、消費者からの相談窓口も国の機関としては消費者庁に一本化した。

　各省庁に対して、問題を起こした業者への指導・処分を行うよう求める措置要求ができるほか、消費者事故が起きた際には業者に立ち入り調査もし、こんにゃくゼリー窒息事故のように省庁の所管が不明な「すきま事案」でも、業者に勧告や命令できるようにした。

　さらに、消費者庁を監視する「消費者委員会」を首相直轄の組織として内閣府に設置する。消費者委は、各省庁や業者に勧告などをするよう首相に求める権限を持つほか、各省庁に必要な資料を要求することもできる。

　人々の暮らしはどう変わるのだろうか。まず、実感できる変化は相談窓口が一本化されることだ。これまでは消費者や地方の消費生活センターの相談員がどの省庁の所管かが分からず、「たらい回し」にされることがあったが、一本化により解消される見通しだ。

　また、消費者からの相談や苦情を３６５日２４時間態勢で受け付ける全国共通電話の設置が計画されている。全国から寄せられた情報は、一元的な事故情報のデータベース作りに生かされ、インターネットなどで消費者に提供される。
　◇「被害者救済」先送り、非常勤の消費者委…実効性になお課題

　修正案は、与野党が合意形成を優先したことから、重要な問題の先送りも目立つ。諸外国に比べて遅れが指摘されてきた被害者の救済制度もその一つだ。

　悪徳商法の被害者弁護を数多く手がけてきた紀藤正樹弁護士は「救済制度が実現しないと消費者庁は絵に描いた餅に終わる」と手厳しい。付則には「法施行後３年をめどに検討する」と盛り込まれたが、実現のめどが立っているわけではない。

　海外には国や公的機関が被害者に代わって加害業者の不当利益を回収し、被害者に分配する制度がある。連邦取引委員会（ＦＴＣ）や州司法長官などが被害者に代わって加害業者に損害賠償を請求する米国の父権訴訟や、国や自治体、消費者団体などが被害者多数の消費者紛争について調停を申し立て、一括して解決する韓国の集団紛争調停などだ。

　一方、日本では被害者自らが訴訟を起こして解決を目指さなければ、損害を賠償されないケースがほとんどだ。資金力や情報力に大きな差がある加害業者と被害者個人を同じ土俵で争わせる現状は当分変わりそうにない。

　紀藤弁護士は「不当な利益を被害者に返すのは当たり前のことだ。消費者庁は企画立案もできるのだから、早期に法整備を進めるべきだ」と訴える。

　消費者庁をチェックするための消費者委員会の在り方にも問題が残る。消費者庁は各省庁からのスタッフで構成される。このため出身省庁の利害をひきずる可能性は捨てきれない。消費者委には独立した第三者的な監視組織としての機能が期待され、首相への勧告権限なども付与される。

　問題は肝心の委員が非常勤という点にある。修正案の付則には「２年以内に常勤化を図ることを検討」と盛り込まれたが、お目付け役が非常勤スタッフだけというやや心もとないスタートとなる。
　◇中身がきっちり詰まった機関に－－事故遺族が会見

　消費者事故の遺族らは１７日、東京都内で記者会見した。

　０５年にパロマ工業製のガス瞬間湯沸かし器による一酸化炭素中毒で大学生だった次男（当時１８歳）を亡くした東京都新宿区の上嶋幸子さんは「担当する方々には消費者庁に骨をうずめるという気概でやってほしい」と注文した。０６年にシンドラーエレベータ製のエレベーターに挟まれて高校生の長男（当時１６歳）を亡くした東京都港区の市川正子さんも「消費者目線で事故原因を徹底的に調べて対応する消費者庁であってほしい。中身がきっちり詰まった機関であるように一緒に歩いていきたい」と話した。