これは速報です－即刻上告です。

正直、今回の判決には驚きました。

インターネット時代の表現の自由の在り方と、一審での22回にもわたる審理をまったく無視した判決です。
あまりにも従来基準の旧態然とした判決です。

ただし高裁の判決でも、公益性と公益目的が認められました。高裁では、真実性と相当性が認められなかっただけです。

つまり今回の事件は、中傷サイトに関する判決ではありません。
公益性と公益目的が認められる表現である以上、国民の知る権利に奉仕する表現と言えますから、通常のマスコミをめぐる名誉棄損事件と同様の事件です。

このことは重要です。

真実性と相当性の判断、すなわち表現の自由の限界が争われた事件です。

そして今回の判決の基準では、
１　市民にマスコミと同じような確実な証拠を要求するもので、不可能を強いるものです。
２　今回の判決を前提とすると、市民による企業告発サイトの類は、名誉棄損罪に問われるおそれがあり、市民の自己検閲により、表現の自由への委縮効果が懸念されます。
３　それはインターネット上の市民の表現に対して壊滅的な打撃を与える可能性があります。

このような事態はありえない未来ですので、最高裁の判断を仰ぎたいと思います。
最高裁の英断を期待します。

■中傷書き込み、逆転有罪＝ネットで名誉棄損－東京高裁

1月30日16時25分配信 時事通信

　　インターネット上でラーメン店チェーン運営会社を中傷する書き込みをしたとして、名誉棄損罪に問われた会社員橋爪研吾被告（37）の控訴審判決が30日、東京高裁であり、長岡哲次裁判長は一審無罪判決を破棄、求刑通り罰金30万円を言い渡した。弁護側は上告する方針。
　長岡裁判長は「書き込みは真実ではなく、真実と誤信したことに相当な理由はない」と判断した。
　一審はネット上の個人表現について、一般に信頼性が低く、反論が容易として、可能な調査をしていれば同罪は成立しないとの新基準を示していた。控訴審判決は「さらなる社会的評価の低下を恐れて反論を控えるケースがある。内容も、必ずしも信頼性が低いとはいえない」と述べた。

ついに逮捕へ

今日は午後から債権者集会です。紀藤も参加します。
強制捜査から約１年を経て、ようやくL&G事件が動き始めました。

L&G被害対策弁護団

■平成２１年１月２８日（水曜日）１３時３０分より、東京簡易裁判所庁舎５階で『第２回　破産債権者集会』が開かれます。
　第２回破産債権者集会終了30分後（１４時３０分予定）より、『第３回被害者説明会』が開かれます。

Ｌ＆Ｇ「破綻」認識後も集金　２０００億円超、豊田商事超え過去最多か（産経新聞） - Yahoo!ニュース

Ｌ＆Ｇ「破綻」認識後も集金　２０００億円超、豊田商事超え過去最多か

12月31日1時50分配信 産経新聞

　健康寝具販売会社「エル・アンド・ジー」（Ｌ＆Ｇ）の幹部が平成１８年秋、収支のシミュレーションを行い、元本返済や配当ができなくなるとの結果が出ていたことが３０日、分かった。同年夏に深刻な財政状態が報告された「社内会議」に加え、経営破綻（はたん）の警鐘が２度あったのに生かされず、出資金集めが続いた実態が浮かんだ。一方、Ｌ＆Ｇの集金額が豊田商事事件の約２０００億円を超えるの情報もあり、過去最多になる可能性が出てきた。

　■２度の「警鐘」…

　関係者によると、シミュレーションが作成されたのは１８年１０月ごろ。月利３％で毎月１０億円の資金を集めた場合、すぐに利息の支払いができなくなり、同年１２月末には元本もなくなって破綻する－との結果が出た。この結果についてＬ＆Ｇ役員も報告を受けていたという。

　実際、シミュレーションの結果とほぼ同時期の１９年１月には配当を停止。同年９月には従業員全員が解雇された。翌１０月には被害対策弁護団がＬ＆Ｇと波和二（かずつぎ）会長（７５）の破産を申し立て、破産手続きが始まった。

　警視庁などの合同捜査本部はシミュレーションの結果を入手。１８年夏に社内会議で「配当が払えない」と資金繰りの行き詰まりが報告されたことと合わせ、波会長らＬ＆Ｇ幹部が経営悪化が表面化する前に破綻状態になっていることを認識していたとみている。

　■ブログで怪気炎

　「健康寝具をまじめに売っていた時期もあった」（元社員）というＬ＆Ｇ。しかし、１３年ごろに業態に変化が表れ、商品販売と並行して高配当の出資金を募集するようになった。

　元社員は「そのころに一時、資金繰りに困り、波会長は販売の最前線にいたコーディネーターと称する代理店から金を集め始めた。これが集金の始まりではないか」という。

　１８年ごろからは円天を「使っても減らないお金」と宣伝。演歌歌手の細川たかしさんら多数の著名人を“広告塔”にして、派手な資金集めを続けた。

　細川さんはＬ＆Ｇ関連の無料コンサートに複数回参加し、「Ｌ＆Ｇのおかげでたくさんお金が入っていいですね」などと発言。被害者の一部は今年５月、被害拡大に関与したとして、細川さんや大学教授らに損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こしている。

　破産管財人は今年７月の債権者集会で「約５万人から約２２６０億円を集めたという情報がある」と述べ、調査を進める一方、警視庁も捜査している。金のペーパー商法による詐欺事件として昭和６２年３月に摘発された豊田商事の集金額約２０００億円を超える可能性が出てきた。

　波会長は現在、週１回のペースで捜査本部の事情聴取を受けている。自身のブログでは「１００％裁判に勝訴する自信があります」と無実を主張。また、「人類がいま使っている貨幣を全部国家が集めて、貨幣の替わりに円天を使わすようにしなければ、金融システムが安定しない」と、今もなお円天の必要性を訴えている。

弁護士がブログに相談内容書き込みで業務停止１か月

インターネット上の表現で懲戒となった初のケースではないだろうか？

弁護士がブログに相談内容書き込み、業務停止１か月処分に（読売新聞） - Yahoo!ニュース.

国内 弁護士がブログに相談内容書き込み、業務停止１か月処分に

1月14日22時47分配信 読売新聞

　東京弁護士会は１４日、同会所属の遠藤きみ弁護士（６６）を業務停止１か月、佐竹修三弁護士（５６）を同１０か月の懲戒処分にしたと発表した。

　同弁護士会によると、遠藤弁護士は２００６年９月、ストーカー被害を訴える女性から相談を受け、相手の男性と面談したが、その後、自分のブログに「本当の被害者は相手男性と言ったほうがよさそう」などと書き込んだ。遠藤弁護士は読売新聞の取材に「実名を挙げたわけではなく、中傷目的でもなかった」と語った。

　一方、佐竹弁護士は依頼者からの預かり金計５３００万円を着服や流用するなどしたという。

　このほか、第２東京弁護士会が１４日、同会所属の松野允(まこと)弁護士（７４）と東松文雄弁護士（５９）をいずれも同３か月の懲戒処分にした。発表によると、松野弁護士は弁護士以外の人に法律事務をさせ、東松弁護士は役員に就いていた債権回収会社で、取締役会にはからず多額の借り入れを行うなどしていた。

最終更新:1月14日22時47分
読売新聞

［参考］
ちなみにこちらは損害賠償が認められたケース→■2007.01.06　こんな判例があるんですね。→保存ログ「判決2006/09/27.pdf」をダウンロード

法律詐欺は許しまじ!!

裁判で請求できない、つまり法律上請求できないものを、相手の法律無知に乗じて請求する行為は、法律詐欺と呼ぶべきです。

但し多くの場合「法の無知は保護されない」という強者有利な法諺（ほうげん）によって、事実に関する詐欺と異なり、刑事上の詐欺にはなりません。ですから被害者の多くは泣き寝入りです。

ですが、民事の問題としては法律詐欺も違法となる場合があります。
最近当たり前になった法定利息以上の過払い金請求などは、業者が利息制限法以上の利息を請求していたことが、言わば「法律詐欺」として断罪されるようになってきたという背景がありますし、敷金は全額返還が原則なのに、あれこれ理由をつけて返還を拒むのも法律詐欺の類というべきです。
いずれも業者の方は、十分に、利息制限法や敷金の仕組みをわかって請求しているからです。

今回のニュース↓も類ですし、そもそも８００万円請求できるはずもありません。
不動産業者は、不動産の専門家として、業者としての矜持を持つべきです。ああ恥ずかしい！！！

＜孤独死＞法外なその後　不動産会社、遺族に８百万円請求（毎日新聞） - Yahoo!ニュース

＜孤独死＞法外なその後　不動産会社、遺族に８百万円請求

1月11日2時33分配信 毎日新聞

　昨年１１月、東京都港区のワンルームマンションで、４８歳の独居男性が吐血して病死しているのが見つかった。死後約３週間。連絡を受けてその日のうちに郷里の新潟から上京した実妹は、マンションを管理する不動産会社の担当者からこう告げられた。「家賃を値引きしなければ、次の借り手がつかない。家賃の半額を１０年分請求することになる」

　賃料は月約１４万円。請求額は合計８００万円以上になった。別途、床のフローリングや壁のクロスを交換するリフォーム費用約５０万円も請求するという。「とても払えない。新潟の老いた両親は首をくくるしかない」。打ちのめされた様子の実妹を見かねて、遺品整理と部屋の清掃を請け負った「あんしんネット」（東京都大田区）の担当者は「法外な額なので弁護士を入れて交渉すべきだ」と助言した。

　足立区で昨年暮れ、３ＤＫの賃貸マンションで７０代の独居男性が孤独死した際には、離婚した元妻が家主から最低２年間の賃料を支払うよう求められた。

　そのマンションは２人が離婚前に住んでいた場所。月額８万円、２年間で２００万円近くを元妻は支払うことにした。顔見知りの家主からは「部屋は空けておくので住んでもいい」と言われたが、住む気にはなれず、空き室のままだという。

　元妻の長女は「『払う必要はない』と言っても、母は『孤独死で大家さんに迷惑をかけたので』と聞かない。口約束で書面も交わしていない。２年以上払わされるのではないでしょうか」と不安な表情を見せた。

　宅地建物取引業法では、家主や不動産会社は部屋を貸す際、借り手の判断に影響を与える重要事項を事前に説明することが義務づけられている。ただし、孤独死は同法上の重要事項に当たらないという。

　東京都の不動産業課は「自殺は借り主に説明するよう指導しているが、孤独死については家主や不動産会社の判断。賃料減額分の請求は民事的な問題で、行政は何も言えない」。

　都内の不動産会社社長は「病死は自然現象で、うちは孤独死を次の借り手に説明しないし、遺族にも請求しない。請求するところがあるのは知っているが、８００万円というのは非常識だ」と話す。ただし、リフォーム費用については契約で借り手による原状回復を求めており、遺族や保証人に請求するという。

最終更新:1月11日2時33分
毎日新聞

ESTAってすごい！

ESTA（エスタ）とは、Electronic System for Travel Authorizationの略で、電子渡航認証システムと訳される。

米国国土安全保障省（DHS）が、８月１日から始めたESTAについて、

２００９年１月１２日（あさって）から申請が義務化される。

これにより、米国に短期商用・観光目的（90日以下）で渡航予定のVWP参加国のすべてのビザなし渡航者は、米国行きの航空機や船舶に搭乗する前にオンラインで渡航認証を受けることが必要になった。

そのため早速僕も、ESTAの申請したが、体験してみて感じるのは、米国のごり押し体質ってすごい！
とにかく「自分についてこい」という姿勢が見て取れる。

インターネット環境がない国・人にまで、ESTAを押しつけることで、世界のインターネット化はさらに急ピッチで進むだろうし、英語化も進むのではないか。

世界中の人が、米国大使館のサイトを閲覧するという状況もすごい！今後、ある種のポータルサイト化していくのではないか。　米国大使館のサイトは、現在、米国政府広報ばっかりだが、それでも一見中立的なニュースをちりばめる中で、閲覧者の増加は、情報をコントロールすることにもつながる。

翻って、日本が逆に世界に押しつける文化というのはあるのだろうか？
日本語で喋らない迎合型の日本のゲームだってたくさんある。

米国との対抗上も、ホームページ「首相官邸」も、付加機能をつけてもよいのではなかろうか？

■在日米国大使館
　
一応、日本語でESTAの申請ができる。

■ESTAを伝える政府インターネットテレビ－内容は非常にわかりやすい。

備忘録：商務情報政策局 商務情報政策局の幹部名簿（METI/経済産業省）

商務情報政策局（METI/経済産業省）

備忘録：期待を込めて

現行　商務情報政策局　商務情報政策局の幹部名簿

組織名 氏名

商務情報政策局長 近藤　賢二
審議官（商務情報政策局担当） 木村　雅昭
審議官（ＩＴ戦略担当） 吉崎　正弘
情報政策課長 鍜治　克彦
情報プロジェクト室長 野口　聡
情報国際企画室長 （併）足立　康史
国際室長 （併）足立　康史
情報家電共通基盤政策室長 （併）吉崎　正弘
情報経済課長 前田　泰宏
情報セキュリティ政策室長 三角　育生
情報処理振興課長 八尋　俊英
情報化人材室長 夏目　健夫
情報通信機器課長 住田　孝之
参事官（高度デバイス産業担当） 星野　岳穂
環境リサイクル室長 河本　健一
サービス政策課長 田中　茂明
サービス産業課長 藤本　康二
参事官（プロジェクトチーム・環境担当） 城福　健陽
医療・福祉機器産業室長 増永　明
生涯学習振興室長 （併）藤本　康二
文化情報関連産業課長 村上　敬亮
商務流通グループ 組織名 氏名
商務流通審議官 寺坂　信昭
審議官（製品安全・流通担当） 原山　保人
審議官（消費者政策担当） 大下　政司
参事官 安井　正也
消費者政策研究官 谷　みどり
流通政策課長 髙橋　直人
大規模小売店舗立地法相談室長 （併）髙橋　直人
流通・物流政策室長 （併）髙橋　直人
中心市街地活性化室長 田所　創
取引信用課長 坂口　利彦
商務課長 小山　智
検査室長 岡本　幸男
監督室長 （併）小山　智
市場分析監視室長 （併）小山　智
消費経済政策課長 丸山　進

消費経済対策課長 杉山　幸成

消費者相談室長 片桐　清
製品安全課長 三木　健
製品事故対策室長 矢島　秀浩
博覧会推進室長 由良　英雄

備忘録：三笠フーズ事件はここから始まった。－農林水産省/非食用の事故米穀の不正規流通米の回収について

工業用「事故米」の不正転売事件で、大阪、福岡、熊本３府県警の合同捜査本部により、この1月にも冬木三男社長（７３）ら５人前後につき、詐欺容疑での逮捕が予想される三笠フーズ事件は、2008年9月5日の、農林水産省の発表で発覚しました。

基本的にＢｔｏＢ（事業者間取引）の事件であるがゆえに、Ｃ（消費者）が直接訴えることが難しい三笠フーズ事件。とはいえ現実には末端の消費者が被害者ですので、被害者は泣き寝入りです。

三笠フーズは、11月には破産まで申請していますが、得られた利益はすべてはく奪すべきです。
やり得を許す法制が、この種の詐欺を日本に蔓延させています。

農林水産省/非食用の事故米穀の不正規流通米の回収について

平成20年9月5日

農林水産省
非食用の事故米穀の不正規流通米の回収について

近畿農政局及び九州農政局は、三笠フーズ株式会社（本社：大阪市北区梅田1丁目1番3－B200号、工場：福岡県朝倉郡筑前町原地蔵2192番地1）に対し、平成20年8月28日から非食用として売却した事故米穀の処理状況について立入調査等を実施したところ、同社が事故米穀を食用に転売していたことを確認しました。
このため、本日、同社に対し、転売した非食用事故米穀及びその加工品について、回収を要請し、同社が自主回収することとしましたので公表します。

1. 過去5年間に同社に売却した事故米穀
別紙のとおり。
2. 回収対象品
同社が食用に転売した事故米穀及びその加工品
3. 流通状況
調査中

（参考）

事故米穀とは、保管中にかびの発生、水濡れ等の被害を受けたもの、又は基準値を超える残留農薬等が検出されたものであり、用途を限定して売却するものである。

＜添付資料＞（添付ファイルは別ウィンドウで開きます。）

* （別紙）三笠フーズ株式会社に売却した非食用事故米穀（PDF：24KB）

お問い合わせ先

総合食料局食糧部消費流通課
担当者：課長 廣田、米流通調整官 岡部、農産物検査班 二井
代表：03-3502-8111（内線4232）
ダイヤルイン：03-6744-2078
FAX：03-3591-1646

2007年度の消費者被害に伴う経済的損失額は最大3兆4千億円

あけましておめでとうございます。本年もよろしくお願い致します。

さて昨年末に出された国民生活白書が興味深い報告をしていました。
図表は数字などが多数掲げられていますので、わかりやすいと思います。

白書の推計では、

「2006年度は推計総被害件数225.7万件で総人口比1.8％、金額は最大で約３兆2,324億円、最小で約１兆7,297億円、これをＧＤＰ比で見ると、0.34％から0.63％、2007年度の金額は最大で約３兆3,922億円、最小で約１兆8,706億円、ＧＤＰ比は0.36％から0.66％と推定され、我が国経済において無視しえない規模の金額となっている」

とのことです。

［参考］
□悪質商法など被害３兆４０００億円　国民生活白書、「消費者」に焦点

産経新聞　2008.12.26 13:49

　内閣府は２６日、「消費者市民社会への展望」と題した平成２０年版の国民生活白書を公表した。悪質商法などによる被害額は最大で約３兆４０００億円に上るという推計を示し、被害者救済の実効ある仕組みづくりや、消費者被害防止に役立つ教育を進めることの重要性を強調した。消費者行政一元化に向けて０９年度に消費者庁が創設される予定のため、「消費者」を本格的に取り上げた。

　内閣府は通信販売や訪問販売を通じた悪質商法に加え、欠陥商品や食品偽装による損失額を推計。０７年度は契約金額ベースで最大３兆３９２２億円、国内総生産（ＧＤＰ）比で約０・７％に相当するとした。

　また、悪質商法などの被害件数のうち約４割は、被害額５万円以下の少額被害であると分析。少額被害者は解決にかかる費用を考えて泣き寝入りする可能性が高く、損害を集団的に救済する仕組みが必要だと強調した。

　一方、約７割の消費者は国民生活センターなど公的機関に消費者の権利が守られてないと感じているとの調査結果を提示した。

［参考］
□平成20年版国民生活白書　消費者市民社会への展望－ゆとりと成熟した社会構築に向けて－（全文PDF）

□特に●2007年度の消費者被害に伴う経済的損失額は最大3兆4千億円（P103～107）（PDF形式：415KB）