法律詐欺は許しまじ!!

裁判で請求できない、つまり法律上請求できないものを、相手の法律無知に乗じて請求する行為は、法律詐欺と呼ぶべきです。

但し多くの場合「法の無知は保護されない」という強者有利な法諺（ほうげん）によって、事実に関する詐欺と異なり、刑事上の詐欺にはなりません。ですから被害者の多くは泣き寝入りです。

ですが、民事の問題としては法律詐欺も違法となる場合があります。
最近当たり前になった法定利息以上の過払い金請求などは、業者が利息制限法以上の利息を請求していたことが、言わば「法律詐欺」として断罪されるようになってきたという背景がありますし、敷金は全額返還が原則なのに、あれこれ理由をつけて返還を拒むのも法律詐欺の類というべきです。
いずれも業者の方は、十分に、利息制限法や敷金の仕組みをわかって請求しているからです。

今回のニュース↓も類ですし、そもそも８００万円請求できるはずもありません。
不動産業者は、不動産の専門家として、業者としての矜持を持つべきです。ああ恥ずかしい！！！

＜孤独死＞法外なその後　不動産会社、遺族に８百万円請求（毎日新聞） - Yahoo!ニュース

＜孤独死＞法外なその後　不動産会社、遺族に８百万円請求

1月11日2時33分配信 毎日新聞

　昨年１１月、東京都港区のワンルームマンションで、４８歳の独居男性が吐血して病死しているのが見つかった。死後約３週間。連絡を受けてその日のうちに郷里の新潟から上京した実妹は、マンションを管理する不動産会社の担当者からこう告げられた。「家賃を値引きしなければ、次の借り手がつかない。家賃の半額を１０年分請求することになる」

　賃料は月約１４万円。請求額は合計８００万円以上になった。別途、床のフローリングや壁のクロスを交換するリフォーム費用約５０万円も請求するという。「とても払えない。新潟の老いた両親は首をくくるしかない」。打ちのめされた様子の実妹を見かねて、遺品整理と部屋の清掃を請け負った「あんしんネット」（東京都大田区）の担当者は「法外な額なので弁護士を入れて交渉すべきだ」と助言した。

　足立区で昨年暮れ、３ＤＫの賃貸マンションで７０代の独居男性が孤独死した際には、離婚した元妻が家主から最低２年間の賃料を支払うよう求められた。

　そのマンションは２人が離婚前に住んでいた場所。月額８万円、２年間で２００万円近くを元妻は支払うことにした。顔見知りの家主からは「部屋は空けておくので住んでもいい」と言われたが、住む気にはなれず、空き室のままだという。

　元妻の長女は「『払う必要はない』と言っても、母は『孤独死で大家さんに迷惑をかけたので』と聞かない。口約束で書面も交わしていない。２年以上払わされるのではないでしょうか」と不安な表情を見せた。

　宅地建物取引業法では、家主や不動産会社は部屋を貸す際、借り手の判断に影響を与える重要事項を事前に説明することが義務づけられている。ただし、孤独死は同法上の重要事項に当たらないという。

　東京都の不動産業課は「自殺は借り主に説明するよう指導しているが、孤独死については家主や不動産会社の判断。賃料減額分の請求は民事的な問題で、行政は何も言えない」。

　都内の不動産会社社長は「病死は自然現象で、うちは孤独死を次の借り手に説明しないし、遺族にも請求しない。請求するところがあるのは知っているが、８００万円というのは非常識だ」と話す。ただし、リフォーム費用については契約で借り手による原状回復を求めており、遺族や保証人に請求するという。

最終更新:1月11日2時33分
毎日新聞