警察庁が：悪質商法や食品偽装で対策チームを設置！

2008年12月4日、警察庁が、生活安全局内に「消費生活安全対策検討チーム」を設置したとの報道がなされました。対策チームは関係機関との連携強化や捜査力向上の具体策を検討し、３月末までに対策をまとめるとのことです。

この種の事案では、まさに違法収益の吐き出しが問題になりますが、ちょうど偶然、2008年12月号（61巻12号）の警察学論集（立花書房）に、「資産形成詐欺（投資詐欺）犯に対する被害弁護団の活動とその課題」（紀藤正樹）という論文を書きました。2008年12月10日発売だそうです。

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注入りの論文を久しぶりに書きました。
ぜひご高覧ください。

2008年12月号（61巻12号）
定価：1,300円（本体：1239円）
発行日　2008年12月10日

目次

＜特集・生活経済事犯対策と消費者保護（下）─資産形成事犯捜査・被害回復関係─＞
○消費者保護と刑法─詐欺罪を中心に─／木村光江
○警察における悪質商法取締りの現況／畑田善博
○「資産形成詐欺事犯早期検挙のための課題」について／加藤健浩
○資産形成事犯捜査の実際／平川幹男
○犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律（振り込め詐欺救済法）と銀行界における事務取扱手続について／干場力
○資産形成詐欺（投資詐欺）犯に対する被害弁護団の活動とその課題／紀藤正樹
＜上級幹部ノート・4＞地震発生時における警察署長の初動指揮について／吉開和彦
治安関係条約等整備への取組み／鈴木邦夫
人事管理に資する対人関係能力の測定に関する一考察／鈴木達雄
刑事判例研究・409／菊池浩
＜統計コーナー・3＞少年による犯罪／警察政策研究センター

[参考]
・警察庁：悪質商法や食品偽装で対策チーム設置 - 毎日新聞　2008年12月4日　東京夕刊

警察庁：悪質商法や食品偽装で対策チーム設置

　悪質商法や食品偽装など消費生活に関する生活経済事件に迅速に取り組むため、警察庁は生活安全局内に「消費生活安全対策検討チーム」を設置した。同種事件は短期間に被害が拡大するのが特徴で、事案の早期把握には被害者から相談が寄せられる消費生活センターなどとの情報共有が有効とされるため、対策チームは関係機関との連携強化や捜査力向上の具体策を検討し、３月末までに対策をまとめる。

　４日の国家公安委員会に、対策チームを１１月１７日付で設置したことを報告した。警察庁は７月、取り締まりの指針となる「生活経済事犯対策推進要綱」をまとめ全国の警察に通達し、被害実態の早期把握や被害回復の積極的な支援などを指示している。

　悪質商法の被害は深刻化しており、去年の被害総額は約１００３億円で、今年はそれを上回るペースだという。