統一教会：旧大阪市施設に入居 「慎重に審査すべきだ」住民反発、退去陳情

いくら財政難と言っても、ひどすぎます。
大阪市の早期対応が求められています。

全国霊感商法対策弁護士連絡会としても、放置できませんので、近く大阪市に申し入れをする予定です。

統一教会：旧大阪市施設に入居　「慎重に審査すべきだ」住民反発、退去陳情 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

■元「阪南パラドーム」

■統一教会：旧大阪市施設に入居　「慎重に審査すべきだ」住民反発、退去陳情　
　◇落札会社が賃貸　市、入札要領改定へ　毎日新聞　2008年11月14日　大阪朝刊
　
　世界基督教統一神霊協会（統一教会）が７月、大阪市中央区の会社が一般競争入札で落札した旧大阪市教職員厚生施設「阪南パラドーム」（同市阿倍野区阪南町２）に入居し、地元住民が「統一教会が大阪市から購入したようなものだ。事前に会社から説明はなかった」と反発してトラブルになっていることが分かった。大阪市は、住民から「売却時に慎重に審査すべきだ」との抗議を受け、今後、入札要領を改定し、落札後の施設禁止用途に「地域住民の生活を脅かすような利用」を加える方針を固めた。

　同市や地元住民らによると、昨年１２月の入札で、唯一参加したこの会社が土地を含めて７億５０００万円で落札し、５月に入居した。７月に２、３階を統一教会に貸した。その後、会社顧問の男性が近隣の町会に「統一教会が入った」などと説明したという。

　統一教会は霊感商法や合同結婚式を巡り、各地で訴訟を起こされており、住民側は入居に反発。退去を求めて看板を掲げ、署名５８２５人分を市議会に陳情した。「看板を撤去しなければ若い信者が来るかもしれない」と言われ、脅しと感じた人もいた。松井章二・阿倍野連合第一町会長は「市には何らかの対応をしてほしい」と訴える。

　同市の入札実施要領は、宗教法人の応札を認めている。しかし、同市管財部は事態を受け、売買契約書と入札要領で、禁止用途に暴力団事務所や風俗店に加え、「地域住民の生活を脅かすような利用方法」を盛り込む検討を始めた。程度が著しい場合は、契約を解除できるようにする。

　全国霊感商法対策弁護士連絡会は「この会社の現・元役員の大半は、８０年代に合同結婚式に参加した信者だ」としている。同会などによると、取引先には霊感商法を巡る損害賠償請求訴訟で統一教会とともに敗訴した会社も複数あるという。

　統一教会に詳しい紀藤正樹弁護士は「統一教会は今も霊感商法を推進しており、大阪市は、消費者保護の観点からも買い戻しなど断固とした措置を取るべきだ」と述べた。

　一方、統一教会広報部は「使用していた賃貸物件が手狭になり、適当な物件を探して契約した。会社と関係はない。会社に物件を購入させた事実もない」とし、この会社も統一教会との関係について「そのような事実はない」としている。

　阪南パラドームは総工費約１８億円、６階建て。教職員が市民の半額程度で利用できたため、市民から批判を浴び、０６年３月末に廃止された。

■毎日放送２００８年９月３日付
■「元大阪市の施設に宗教団体」 2008/09/03　毎日放送

大阪市が進める財政再建が思わぬ事態を招いています。

税金のむだ遣いなどと批判を浴び、教職員のための福利厚生施設を大阪市が売却したところ、そこに、ある宗教団体が入居したのです。

寝耳に水だった周辺住民は憤懣です。

大阪市阿倍野区の阪南町。

戦災を免れ、昔ながらの町並みが今も残っています。

住民は７０歳以上の高齢者が多く、戦前から暮らしている人もいます。

<住民>
（Ｑ．長く住んでいる？）
「そうなんです、６０年ほど。昔は縁台出して子どもたちが表で遊んでいた」
「静かな大阪の田舎」

しかし、いま、穏やかな街の雰囲気を一変させる出来事が起きています。

古い民家が建ち並ぶ一角にひときわ目立つ６階建ての建物。

実はここに、ある宗教団体が引っ越してきたのです。

２フロアを信仰の場として使い、多い日は２００人近い信者が出入りするようになりました。

<住民>
「結構遅くまで（信者が）出入りしている。何時まで誰がいるかもわからない。どういう人が出入りしているかもわからない。それがすごく不安」
「（信者が）来て、“奥さん、宗教に関心ありませんか”と言われた。組織に巻き込まれるんじゃないかと不安」

住民は宗教活動そのものを否定しているわけではありませんが、この団体はかつて霊感商法で多額の献金を強いたなどとして各地で民事訴訟を起こされていました。

いまも係争中の裁判もあるだけに、不安がぬぐえないと訴えます。

<阿倍野連合町会長・牧一男さん>
「霊感商法というのは、高齢者が特にだまされる。被害を被るというのがいちばん問題。いったん恐怖感を覚えると、その後どうであろうと（宗教団体に）あまりいい印象を持っていない」

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住民に団体の入居の件が知らされのは今から２か月前で、住民と宗教団体、そして建物を所有する不動産会社の３者の話し合いが行われました。

<住民側>
「どうしても心の中に抵抗がある。招かれざる客、来てほしくない」
<宗教団体側>
「皆様がご心配されている内容は、世間から耳をふさいでいるわけではないので、日々の活動を見ていただければ…」
<住民側>
「見たくないんですよ」

さらに住民たちは、団体にフロアを貸している不動産会社に怒りをぶつけます。

<住民側>
「（宗教団体の）さまざまな問題に関しては何も知らないということですか？」
<不動産会社側>
「過去のことを言われても、わたしには関係ない」
<住民側>
「もし何かがあってからでは遅いですよ。良心を疑います。（宗教団体と）契約する前になぜ（住民に）ひと言ないんですか。こういうことでこういう契約をしますと」
「出て行ってほしい」
<不動産会社側>
「そう簡単じゃないんですよ、企業というものは。ここで決められることじゃないんです」
<住民側>
「あなた何をえらそうに言っている。あなたお願いする立場でしょ」
<不動産会社側>
「できないことはできないと…」
<住民>
「その態度はなんだ。住民たちにそんな態度でいいと思っているのか」

住民はあくまでも入居に反対しましたが、話し合いは物別れに終わりました。

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住民たちがここまで不満を訴えるのにはもうひとつのわけがあります。

実は問題の建物はもともと、大阪市の持ち物だったからです。

大阪市が総工費２０億円を投じて完成させた『阪南パラドーム』。

市の教職員のための福利厚生施設として１２年前にオープンしました。

しかし財政難の中、こうした施設は職員厚遇や税金むだ遣いの象徴として批判を浴び、閉鎖されました。

その後、売りに出された建物を、今年３月、民間の不動産会社が落札し、一部を宗教団体に貸していたのです。

<住民>
「わたしたちの税金で作って、そこでまず迷惑かけて、今度また、あんなところ（宗教団体）を入れて、わたしたちを不安に陥れて、二重に住民のためにならない」

落札した不動産会社は取材に対して、「近隣住民から具体的な申し入れがあれば対処を考えるが、出て行けというだけではどうしようもない」としています。

また、宗教団体も「信者に対し、周辺の雰囲気にそぐわない服装や言動は慎むように指導しています。住民の方々の意見を聞き、解決へ向けていきたく思っております」と回答しています。

しかし、住民からは「建物を売った大阪市にトラブルを防ぐ手だてがあったのではないか」との声が相次ぎました。

（住民集会・８月）
<住民>
「市が責任あるはず」
「大阪市も一緒に悩んでもらわないと｣
「基本ラインは（宗教団体の）退去を（大阪市に）求めるのが妥当」

<阿倍野連合第一町会長・松井章二さん>
「大阪市がどういうふうに審査したか、詳しいことはわかりませんけど、もう少し慎重に契約締結する前に調査していただきたかった」

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では、建物を売った大阪市はどう受け止めているんでしょうか。

<大阪市教育委員会・山本智紀課長>
（Ｑ．大阪市の責任は？）
「どこまでのことができるのか、非常に難しい。（建物の）利用方法について何か予想していることはもともとない」

<大阪市契約管財局・芳田隆課長>
（Ｑ．宗教団体が入居することがわかっていればどうした？）
「暴力団、風俗という明確に公序良俗に反する用途ではないとはいうものの、住民の不安などを考慮して、法律の専門家を含めてもう一度検討してみたいと思う」

契約上、今のところ、対処のしようがないと主張する大阪市に対し、宗教団体とのトラブルに詳しい弁護士はこう反論します。

<紀藤正樹弁護士>
「行政としていかがなものかという団体に、不動産がいかない程度には契約書の書式をなおさないといけないということは、行政側の問題としてあると思う。こういうことになったら、結果責任ですので、やっぱり行政としては、お金を返してでも、あるいは入札をやり直しても、不動産を取り戻すということが非常に重要になる」

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住民は、宗教団体の退居や再発防止を求めた署名を集め、９月３日午後、大阪市に陳情書を提出しました。

集めた署名は地元住民の半分を超える、およそ５，３００人分にのぼりました。

<阿倍野連合第一町会長・松井章二さん>
「わたしたちの重みを大阪市は強く感じて、わたしたちの思いが遂げられるような審議をしてもらいたい」

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宗教団体に対する不安と大阪市に対する怒り。

行政はなす術なく見逃してもいいのでしょうか？