ハワイでの イオンド大学（ IOND University ） に対する裁判が１０月１３日から始まります。日本での刑事裁判の控訴審も、いよいよ１０月９日から始まります。

消費者被害の救済のためには、国が被害者の代わりに訴える制度＝父権訴訟が必要であると説いてきたところですが（→「すべての違法収益を被害者へ返そう！－「消費者庁の設置と違法収益の被害者還付制度の必要性」－）、

「日本平和神軍」問題にからみ、ハワイ州では、商業消費者省の父権訴訟が、２００８年７月２６日、イオンド大学に対し提起されています。日本語もアップされており、父権訴訟の重要性を考えるにつき、とても参考になる事例です。

そして、その裁判が、いよいよ、この１０月１３日から始まります。

IOND University — Department of Commerce & Consumer Affairs

※イオンド大学は、日本平和神軍総統の黒須英治が総長を務める「デグリーミル」（学位製造所－学位詐欺商法）です。ハワイの訴状を見ると、まさに学位詐欺商法であることが明白です。
※■[参考]本ブログから―日本平和神軍

日本で一審無罪判決の出たグロービートジャパン（らあめん花月）・日本平和神軍事件の控訴審第１回公判も、いよいよこの１０月９日午後１時３０分から始まります。

東京高等裁判所７１５号法廷
傍聴は自由です。