日弁連 - シンポジウム「消費者庁で消費者被害はどう救済され、どう防止されるか」

明日、日弁連で、来年度の設置が決まっている消費者庁に関するシンポジウムが開かれます。

国会議員も多数出席される予定だし、今日弁連から受け取った当日の資料も152頁もあるものだし、とても参考になりますので、消費者被害を受けた方、ぜひご参加して、質問などを通じて、意見を出していただけませんか？

紀藤の意見としては、今の消費者庁問題で、一番重要な制度の柱は、父権訴訟（parens patrie）と、違法収益はく奪法制です。→紀藤の意見

消費者被害の救済と予防の観点から、もっとも重要な柱にすべきです。

シンポジウム「消費者庁で消費者被害はどう救済され、どう防止されるか」

２００８年６月１３日、消費者行政推進会議は取りまとめを行い、消費者行政を統一的・一元的に推進するための強い権限を持った新組織として、消費者庁を来年度に発足させることとし、これを実効あらしめるために、地方消費者行政を飛躍的に充実させることを提言しました。

このシンポジウムにおいては、取りまとめによる構想の内容を確認したうえ、消費者庁が消費者被害の救済と予防に十分機能するためには何が必要であるのか、について検討したいと考えています。

皆さまのご参加をお待ち申し上げます。

日時 ２００８年６月２１日（土）１３：００～１６：００
場所 弁護士会館２階　クレオ（→会場地図）
千代田区霞が関１－１－３
地下鉄 霞ヶ関駅（Ｂ1-b出口）から徒歩１分
参加費等 無料・事前申込不要（※直接会場へお越しください）
内容

消費者行政推進会議取りまとめについて
吉岡 和弘 氏（弁護士・消費者行政推進会議委員）
これまでの被害事例とその問題点　各弁護団からの報告
パネルディスカッション
→パネリスト
・佐野 真理子 氏（主婦連合会事務局長、消費者行政・推進会議委員）
・吉田 直美 氏（盛岡市消費生活センター主査）
・中村 雅人 氏（弁護士）
・池本 誠司 氏（弁護士）
・江野 栄 氏（弁護士）
これまでの取組みと到達点、今後の課題
安全分野、取引分野
消費者被害の集団的救済
地方消費者行政の抜本的拡充

主催 日本弁護士連合会
問合せ先 日本弁護士連合会　人権部人権第二課
（TEL：０３－３５８０－９９１０）