すべての違法収益を被害者へ返そう！

長年、紀藤が主張してきたことが、動きはじめました。

今日の中日＝東京新聞「悪質商法収益を没収、被害者救済　政府が方針」2008年3月2日 05時48分と報じています。

紀藤は、この問題で、2008年2月22日、自民党政務調査会第１２回消費者問題調査会に呼ばれて、違法収益の取り扱いについて、意見を述べさせていただきましたが、まさにその内容が実現しようとしています。

しかしただまだまだ紆余曲折がありそうです。
今までこの分野は、被害者の観点からの見直しがまったくつけられていなかった領域で、しかも省庁の権益などが絡む問題ですから、最終案は骨抜きになるかもしれません。

ぜひ皆さん、すべての犯罪被害者のために、被害者応援してください！。

上記調査会において、紀藤が述べた意見の要旨は、その後、加筆して原稿にまとめましたので、正式に発表させていただきます。

悪質商法収益を没収、被害者救済　政府が方針
2008年3月2日 05時48分

　政府は１日、悪質商法で得た違法収益を業者から没収し、被害者救済に充てる権限を消費者行政の一元化組織に付与する方針を固めた。具体的には、国が被害者に代わり損害賠償を請求できる「父権訴訟」制度の創設や、被害額に応じた課徴金を支払わせる仕組みを検討し、新組織の目玉機能に位置付ける。

　証拠収集のための業者への「立ち入り調査権」や、監督官庁に行政処分を促す「是正勧告権」も持たせる方向で、制度設計を担う「消費者行政推進会議」（座長・佐々木毅学習院大教授）で議論を進め、５月までにまとめる報告書に盛り込む。

　被害者救済をめぐっては、２００６年に改正組織犯罪処罰法と被害回復給付金支給法が制定され、暴力団などの犯罪組織が詐欺、窃盗で得た収益を刑の一環として裁判所が没収・追徴し、検察官が被害者に分配できることになった。

　しかし不当な勧誘、契約、広告に基づく悪質商法被害を幅広く救済する制度は未整備なのが実情。個人で損害賠償を求めようとしても、立証責任や訴訟費用負担が支障になり「泣き寝入り」を強いられるケースが多い。

　このため政府は、福田康夫首相が掲げる「消費者重視の行政への転換」をアピールするためにも、「行政が前面に出て、被害回復の道を開く必要がある」と判断した。

　消費者行政推進会議では（１）一元化組織による立ち入り調査で押さえた証拠に基づき、裁判所などが業者の資産を凍結（２）父権訴訟による損害賠償請求や、課徴金納付命令で違法収益をはく奪（３）賠償金、納付金を被害者の申し出を受けて返還－するとの案を軸に検討が進む見通しだ。

　ただ受給資格審査の基準や分配方法をどうするかなどの難題もあり、一連の救済制度の実現までには曲折も予想される。

　【消費者行政一元化】　福田康夫首相が国民生活に直結する食品、住宅などの偽装問題続発を受けて１月の施政方針演説で表明。生産者側に立った従来の行政を国民本位に改めるのが狙い。「消費者行政推進会議」の制度設計では組織形態と権限の在り方が焦点になり、形態では独立官庁型（「消費者庁」型）や行政委員会型などが浮上している。政府は推進会議の報告書を受けて、今秋に想定される臨時国会に関連法案を提出、来年１月か４月の新組織発足にこぎ着けたい考えだ。

（中日新聞）