激減した外国為替証拠金取引の相談

2007年9月27日付けで発表になった国民生活センターの統計によると、外国為替証拠金取引の相談が激減しています。

これは、業者を登録制にした改正金融先物取引法が平成16年12月に成立し、平成17年7月1日より施行されたこと、そして明日2007年9月30日より、その金融先物取引法が、全面施行されることが、理由です。

なお外国為替証拠金取引は、通貨証拠金取引、外国為替保証金取引、ＦＸ取引などと呼称は、業者により違いますが、同じものです。

年度	2002	2003	2004	2005	2006	2007
相談件数	393	1,423	2,910	3,155	351	95（前年同期　149）

※件数は2007年9月20日現在

[参考]国民生活センター:最近の話題から　外国為替証拠金取引

原野商法が摘発

・原野商法 二次被害 6社に対し指示・勧告｜東京都
－平成18年9月13日付け
・原野商法の二次被害等に関して緊急調査を実施｜東京都－同年8月3日付け

　上記のとおり、昨年、東京都生活文化局が、問題業者として公表していた下記７社のうち、本日、「サワチューリゾート」の元社長、沢井忠容疑者（５６）ら８人が詐欺容疑で逮捕されたようです。

　警視庁にはぜひ他の会社の被害も含め、全容解明のために、がんばってもらいたいと思います。

　東京都の発表によると、被害者の平均年齢は、７０歳を超えています。

契約者の平均年齢　７０.３歳
　平均契約額　１１３万円　最大契約額　２６０万円
　相談件数　平成１６年度－３件、平成１７年度－１２件、平成１８年度－２件　計１７件
　※18年度は8月1日現在の件数

　最初の被害当時、壮年期の被害者が高齢化して、忘れたころに、被害にあう、そして判断能力の低下が狙い打ちされたという被害です。

　二次被害の典型ですが、約３０年を経ても、一度被害にあった経験のある人は、業者間で、自分の情報て転々していることを意識し、気をつけて生活してもらいたいと思います。

１　事業者名：ワールドリゾート株式会社
　　所在地：東京都大田区大森北１丁目３３番地１１号
　　代表者：北村一富
　　業務内容：土地の測量

２　サワチューリゾート株式会社
　　代表者　澤井　忠
　　所在地　東京都新宿区百人町１－１８－９大久保センタービル５階
　　業務内容　土地の測量、整地又は除草

３　フィールディング通商株式会社【平成18年7月エステートジャパン（株）に社名変更】
　　代表者　松島　信義
　　所在地　新宿区北新宿４－２２－４
　　業務内容　土地の測量、整地又は除草、不動産斡旋販売

４　国土測量設計株式会社
　　代表者　山下　吉松
　　所在地　千代田区六番町４－２グローリア初穂平野ビル５階
　　業務内容　土地の測量

５　株式会社日本測量院
　　代表者　上原　謙一
　　所在地　新宿区下宮比町１－７
　　業務内容　土地の測量

６　協栄測量株式会社
　　代表者　澁谷　弘世
　　所在地　新宿区四谷２丁目８番地クローバビル９階
　　業務内容　土地の測量

７　株式会社ポリニア
　　代表者　島津　義尚
　　所在地　港区新橋２丁目２番２号　邦信ビル７階
　　業務内容　広告業等

「安倍首相の辞任表明」から考える

今日の朝日新聞夕刊１面によると、

安倍首相の功績が、「通常国会で、「愛国心」条項を新設した改正教育基本法、防衛庁の省昇格法、憲法改正の手続き法である国民投票法などを成立させた」と
されていた。

すべて市民生活とは、直接関係のない政策ばかりだ。

もっとも実は、上限金利引下げなど、重要な法律の改正を成し遂げたのも、安倍政権下だ。
よくやったと思う点、評価すべきは評価すべきだが、なぜこんなに、印象が低いのか。

やはり先の通常国会で、年金問題などの緊急を要する国民的課題を先に議論せず、参議院選直前の通常国会の最後まで先送りし、まず国民投票法の可決などを優先させたことが、参議院の敗北につながった。

まず年金問題を議論し、会期内で、国民投票法の可決ができないなら仕方がないという覚悟で、徹底的に年金問題の膿が出せていたら、ここでイフ論を述べても仕方がないが、審議順を逆にしただけで、参院選では、自民党が勝ったかもしれない。

実際、今回の参院選挙では、憲法を争点にした政党はのきなみ議員数を減らしている。
どうも参院選の結果を見る限り、国民は、まず憲法より、先に政治に破壊された生活の建て直しを求めているように思える。格差社会の広がりの中で国民は、憲法どころではないのではないか。

衣食住足りて礼節を知るということわざがある。政党はそれぞれ希望の政策を実現する野望があろうが、まずその前に、すべての政党が、衣食住足る社会をめざす生活者・市民政党である必要がある。

自民党の敗北は、結局、国民の痛みを知らなかったことが原因である。

多くの国民にとって、テロ特措法の問題より、憲法改正の問題より、自分の生活の方が大事というのが本音ではないか。

紀藤は護憲論者だが、自戒を含めて提言したい。

この記事が真実ならひどくないか！株信用取引手数料に不当つり上げの疑い…証券監視委が検査

今朝2006年9月6日付けの読売新聞朝刊が大々的に報じています。

日証金は、信用取引の被害事件をやっていると必ず登場する会社で、前から気になっていたんですが、この会社、証券取引法に基づく免許会社で、きわめて公的な性格を有する会社でありながら、自社の利益のために、品貸料の入札の際に、価格維持を事前に働きかけていたという。

通常の入札なら、入札される側はできるだけ安く、入札する側はできるだけ高くという緊張関係があり、談合は、入札する側だけで決まるが、この事件の本質は、入札される側も入札する側も、高値入札の方がｍ売り上げが上がるという利益共同体関係にあるということだ。

つけは、不当に吊り上げられた品貸料を支払わされる投資家や消費者にまわされる。それは本当にひどい！

[参考]
・株信用取引手数料に不当つり上げの疑い…証券監視委が検査 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
・日証金の言い分2006年9月6日付けの

備忘録：民主党：【次の内閣】第３次小沢『次の内閣』

民主党：【次の内閣】第３次小沢『次の内閣』閣僚が発足－民主党のサイトより

ネクスト総理大臣　　　　　　　　 小沢一郎
ネクスト副総理大臣　　　　　　　　　 菅直人・輿石東　
ネクスト国務大臣　　　　　　　　 鳩山由紀夫
ネクスト官房長官　　　　　　　　　　 直嶋正行

ネクスト総務大臣　　　　　　　　　　　原口一博　
ネクスト外務大臣　　　　　　　　　　　鉢呂吉雄
ネクスト防衛大臣　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎
ネクスト内閣府担当大臣　　　　　　　　松井孝治
ネクスト財務大臣　　　　　　　　　　　中川正春　
ネクスト金融担当大臣（経済財政担当)　 大畠章宏
ネクスト厚生労働大臣　　　　　　　　　山田正彦
ネクスト年金担当大臣　　　　　　 長妻昭
ネクスト経済産業大臣　　　　　　　　　増子輝彦
ネクスト法務大臣　　　　　　　　 細川律夫
ネクスト文部科学大臣　　　　　　　　　小宮山洋子
ネクスト子ども・男女共同参画担当大臣　神本美恵子　
ネクスト農林水産大臣　　　　　　 筒井信隆
ネクスト国土交通大臣　　　　　　 長浜博行
ネクスト環境大臣　　　　　　　　 岡崎トミ子　
ネクスト官房副長官　　　　　　　　　　長妻昭（年金担当大臣兼務）・福山哲郎

備忘録：安倍改造内閣

・閣僚名簿
・安倍内閣副大臣名簿
・安倍内閣大臣政務官名簿

[参考]
全国戦没者追悼式　内閣総理大臣式辞