日本弁護士連合会／中華全国律師協会 友好協定締結記念セミナーのお知らせ

何かと話題の中国の消費者問題について、日弁連側で、紀藤が、パネリストとして、参加することになりました。

ご興味ある方は、ぜひこの機会に、ご参加ください。

お申し込みは、→■まで。

[参考]
－朝日新聞2007年6月9日：日中の弁護士会が連携　公害や消費者問題、ノウハウ提供

日時 ２００７年６月１２日(火) １３：００～１９：３０ （開場１２：３０）
場所 弁護士会館２階 講堂「クレオBC」「クレオA」
東京都千代田区霞が関１－１－３
（地下鉄霞ヶ関駅Ｂ１－ｂ出口直結） （会場地図）

内容（予定） セミナー （13:00～17:00　場所：クレオBC)

・第１部　基調講演（参加費等 参加無料（※レセプションは有料）・日中同時通訳あり）

「日本弁護士連合会の歴史と展望」
梶谷 剛 氏（前日弁連会長）
「中華全国律師協会の歴史と展望」　
ソン・ルイ 氏（ACLA国際部副主任）

・第２部　パネルディスカッション

「環境保全と弁護士会の活動」
日弁連公害対策・環境保全委員会
ACLA環境資源委員会

「消費者問題と弁護士会の活動」
日弁連消費者問題対策委員会－弁護士紀藤正樹（masaki kito;attorney at law）がパネリストとして出席。
中国消費者協会弁護団

・レセプション(17:30～19:30　場所：クレオA）
会費：会員１０，０００円　会員以外５，０００円　
（当日受付にてお支払い下さい）

日中の弁護士会が連携　公害や消費者問題、ノウハウ提供
朝日新聞　2007年06月09日16時58分

　日本弁護士連合会（平山正剛会長）は、中国の弁護士（律師）でつくる「中華全国律師協会」（于寧会長）と協力し、中国の公害問題や消費者問題の解決に向けた取り組みを始める。日本の弁護士の経験を伝える狙いで、１２日に律師協会の幹部を招いてセミナーを開く。

　律師協会は８６年に設立し、会員は約１３万人。日弁連は昨秋、律師協会と「法的交流及び友好的な相互協力の強化に関する協定」を締結。オーストラリア、カンボジア、韓国、米国に続く外国法曹団体との友好協定となった。日本企業の中国への進出などの影響で、中国に事務所を置く日本の法律事務所は現在、１０以上ある。

　日弁連国際交流委員会の副委員長で、中国人民大学の客員研究員を務める池内稚利弁護士は「高い経済成長に伴って、中国では工場排水や大気汚染などの公害が起きている。マルチ商法や訪問販売などの法整備も十分でない。日本の弁護士会が、こうした問題にどう取り組んできたかを中国の弁護士会に紹介したい」と話す。

　セミナーは午後１～５時、東京・霞が関の弁護士会館２階講堂「クレオ」で。両団体の紹介を兼ねた基調講演の後、「環境保全と弁護士会の活動」「消費者問題と弁護士会の活動」の二つのテーマでパネルディスカッションをする。入場無料で、日中同時通訳あり。律師協会の会長をはじめとする幹部、地方の弁護士ら２３人が来日する予定。問い合わせは日弁連国際課（０３・３５８０・９７４１）へ。