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2007.02.11

ついに報道!リンナイの責任-毎日新聞速報

昨年7月のパロマ事件の発覚から半年余。それにしても今までかくしていたリンナイ、そして東京ガス、経済産業省はひどい!この間、ガス器具メーカートップのリンナイは、パロマ事件のおかげでからか(多分そうでしょう)、増収(IR情報(2007年2月9日平成19年第3四半期 連結決算短信)-pdfファイル)と言う。株価も高い

社会的弱者の事件や人権侵害事件の救済、巨悪の追及に奔走してきた平形幸夫弁護士は、自らの命で、パロマ事件から連なる今回のガス事故事件全体の「巨悪の構造」を明らかにしたんだと思います。

平形弁護士の死を無駄にしてはいけないと思います。彼の無念を晴らすためにも、今回のガス事故全体の全容と真相が明らかにされなければなりません。


・詳しい当時の状況はこのブログ参照。
・このUPは携帯からでしたので、本日(2006年2月13日)、若干の更新をしました。

リンナイ事故/92年にも5人死亡 都内で弁護士一家

リンナイ事故:92年にも5人死亡 都内で弁護士一家

弁護士の平形幸夫さん一家5人が中毒死した現場=東京都中野区野方2丁目の「小田倉コーポ」で92年12月8日、若林昭一撮影 ガス機器メーカー「リンナイ」(名古屋市中川区)製のガス湯沸かし器で一酸化炭素(CO)中毒事故が相次いだ問題で、東京都内で92年に同社製のガス湯沸かし器で一家5人が死亡する事故が起きていたことが分かった。この湯沸かし器は、同社が公表した3機種とは別機種。同社は、広く注意喚起するなど事故を公表していなかった。

 事故は92年12月8日正午ごろ、中野区野方2のアパートの一室で、弁護士、平形幸夫さん(当時37歳)と妻(同38歳)、長男(同9歳)、長女(同6歳)、次女(同4歳)の一家5人が死亡しているのが発見された。湯沸かし器の火は消えており、水が出っぱなしだったという。警視庁は換気をしなかったため、不完全燃焼を起こしCO中毒で死亡したと断定した。

 関係者によると、この湯沸かし器は83年に製造された「RU-5EX」。同社が会見で明らかにした3機種と異なり、不完全燃焼防止装置が付いていなかったが、室内の空気を利用し室内に排気する「開放式小型湯沸かし器」という同じ構造だった。

 同社は事故後間もなく、自社製品で起きたことを確認したが、ユーザーに危険性を周知するなどの措置をとらなかった。事故を公表しなかった理由について、同社は「改めて記録を精査したい」と話している。

 同社は、00年1月以降、東京都や鹿児島市などで計5件の事故が発生し、3人が死亡、12人が中毒になったことを公表している。【川辺康広】

毎日新聞 2007年2月11日 3時00分

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弁護士の平形幸夫さん一家5人が中毒死した現場=東京都中野区野方2丁目の「小田倉コーポ」で92年12月8日、若林昭一撮影


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リンナイ湯沸かし器事故:東京で92年、弁護士一家5人死亡 注意喚起せず-事件:MSN毎日インタラクティブ
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/archive/news/2007/02/11/20070211ddm001040031000c.html

リンナイ湯沸かし器事故:公表早ければ救えた命 弁護士一家死亡、「無念晴らす」-事件:MSN毎日インタラクティブ
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/archive/news/2007/02/11/20070211ddm041040166000c.html

リンナイ事故:92年にも5人死亡 都内で弁護士一家-事件:MSN毎日インタラクティブ
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20070211k0000m040100000c.html

リンナイ事故:同僚弁護士ら「一家の無念晴らしたい」-事件:MSN毎日インタラクティブ
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20070211k0000m040101000c.html

>注意喚起せず-事件

業者の注意喚起が足りない事件なの?
被害者という人たちの換気が足りない事件なの?

換気を行わずに火を燃やしたら、酸欠や一酸化炭素中毒になるよってことは、常識じゃないんだろうか?

ましてや常識の足りない庶民に気をつけるよう喚起して、警報装置や安全装置を付ける前に購入した事例にも、業者の非を求めるってのも無理はないですか?

一酸化炭素中毒で死亡された方には気の毒ですが、古い器機を買いなおさずに補償だけ永久に受け続けるなどというのは不公正ではないでしょうか?

こういった事例に懲りて、製造業者は食品の使用期限と同じように工業製品に使用期限を区切るべきだろう

永年の使用による老朽化や安全レベルの確保基準の変化さえ補償しないといけないとすると、製品の値段が跳ね上がると思うが仕方ないのだろうか?

工業製品にも適切な使用契約を前提にした製造者責任期限の明記が必要な時期に来ているように思われる
作りっぱなしで対策を怠っている業者は、アメリカのセスナ社のように訴訟に食い物にされて倒産することになるだろう

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