2006.03.14

電気用品安全法は、憲法違反!

憲法上、国民の財産権は補償されています。
しかも財産権の内容は、法律で定めなければならないということにされています。

第二十九条  財産権は、これを侵してはならない。  ○2  財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。  ○3  私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。

しかし電気用品安全法は、規制対象である電気用品につき、法律でなく、政令で定めることにししています。

財産権を規制する法律が行政裁量ともいえる、政令で決められること自体が、憲法違反であることが濃厚です。
事実、市民側で文句言っただけで、

PSE法、文化価値ある電子楽器は除外 経産省

 来月から本格適用される電気用品安全法で「PSEマーク」のない一部の中古電化製品が販売できなくなることに音楽関係者やリサイクル業者から批判が強まっている問題で、経済産業省は十四日、文化的価値のある電子楽器などを同法の特別承認制度を用いて本格適用から除外すると発表した。また文化的価値の高い製品以外も業者の不安に対応するため、同省の外郭団体が検査機器を貸し出したり、半年間にわたって無料検査に応じるなどして対応する。

 適用除外になるのは、すでに生産が終了し、希少価値が高いと判断された電子楽器や音響機器、写真引き伸ばし機など、いわゆるビンテージもの。PSEマークがなくても経産省に簡単な書類を提出するだけで売買ができるようにする。

 二〇〇一年四月に施行された電気用品安全法は、これまで経過措置として適用を免除していたが、同省は来月一日から冷蔵庫や洗濯機などの電化製品二百五十九品目をマークがないと販売できなくなるとしていた。

 だが現在は生産していないレコードプレーヤーやアンプなどの音響製品、テクノポップの音作りに欠かせない電子楽器のシンセサイザーなど、文化的価値の高い製品も対象になっていたため、これらの製品を扱う業者やミュージシャンらから経産省に抗議や質問が殺到。このため同省は法律の本格適用は予定通り行うものの、反発の多かった製品を適用除外にした。

なんていうことが起こること自体、この法律の違憲性、不合理性を明らかにしています。

[参考]


第二条  この法律において「電気用品」とは、次に掲げる物をいう。
一  一般用電気工作物(電気事業法 (昭和三十九年法律第百七十号)第三十八条第一項 に規定する一般用電気工作物をいう。)の部分となり、又はこれに接続して用いられる機械、器具又は材料であつて、政令で定めるもの
二  携帯発電機であつて、政令で定めるもの
2  この法律において「特定電気用品」とは、構造又は使用方法その他の使用状況からみて特に危険又は障害の発生するおそれが多い電気用品であつて、政令で定めるものをいう。


しかも「電気用品による危険及び障害の発生を防止することを目的とする」(同法1条)という規制目的から見て、規制方法には何ら合理性がなく、過度に広範な規制であることが明らかであり、かつ自動車とか建物に付着した電気製品は対象外という不平等不公平な規制となっています。この点は平等権(憲法14条)侵害である可能性もあります。

つまりPSE法は、このままの形で施行したら、今回の改善策のようなちょっとした手直し程度では、最高裁判所において、違憲判決が下される可能性がある法律であり、かつ、業者から、国家賠償すらおこされかねない法律です。

しかも業者に国が敗訴したら、裁判費用も賠償費用も、国民の税金で負担されることになります。

2006.03.12 「平成のばか法」!! 延期して廃案。出直すべきです。

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ライブドアの上場廃止

「すみやかに上場廃止すべき事情が発生した場合は、上記整理ポスト割 当期間及び上場廃止日を変更することがある」という限定つきとはいえ、上場廃止は、1ヵ月後の4月14日となりました。
いよいよ証券取引法21条の2第2項の損害推定が意味がなくなりそうです。


2006/03/13
上場廃止の決定 -(株)ライブドア-
 http://www.tse.or.jp/news/200603/060313_a.html

2006/03/13
上場廃止の決定-(株)ライブドアマーケティング-
 http://www.tse.or.jp/news/200603/060313_b.html

[参考]-証券取引法

第二十一条の二  第二十五条第一項各号に掲げる書類(以下この条において「書類」という。)のうちに、重要な事項について虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実の記載が欠けているときは、当該書類の提出者は、当該書類が同項の規定により公衆の縦覧に供されている間に当該書類(同項第八号に掲げる書類を除く。)の提出者又は当該書類(同号に掲げる書類に限る。)の提出者を親会社等(第二十四条の七第一項に規定する親会社等をいう。)とする者が発行者である有価証券を募集又は売出しによらないで取得した者に対し、第十九条第一項の規定の例により算出した額を超えない限度において、記載が虚偽であり、又は欠けていること(以下この条において「虚偽記載等」という。)により生じた損害を賠償する責めに任ずる。ただし、当該有価証券を取得した者がその取得の際虚偽記載等を知つていたときは、この限りでない。
○2  前項本文の場合において、当該書類の虚偽記載等の事実の公表がされたときは、当該虚偽記載等の事実の公表がされた日(以下この項において「公表日」という。)前一年以内に当該有価証券を取得し、当該公表日において引き続き当該有価証券を所有する者は、当該公表日前一月間の当該有価証券の市場価額(市場価額がないときは、処分推定価額。以下この項において同じ。)の平均額から当該公表日後一月間の当該有価証券の市場価額の平均額を控除した額を、当該書類の虚偽記載等により生じた損害の額とすることができる。
○3  前項の「虚偽記載等の事実の公表」とは、当該書類の提出者又は当該提出者の業務若しくは財産に関し法令に基づく権限を有する者により、当該書類の虚偽記載等に係る記載すべき重要な事項又は誤解を生じさせないために必要な重要な事実について、第二十五条第一項の規定による公衆の縦覧その他の手段により、多数の者の知り得る状態に置く措置がとられたことをいう。
○4  第二項の場合において、その賠償の責めに任ずべき者は、その請求権者が受けた損害の額の全部又は一部が、当該書類の虚偽記載等によつて生ずべき当該有価証券の値下り以外の事情により生じたことを証明したときは、その全部又は一部については、賠償の責めに任じない。
○5  前項の場合を除くほか、第二項の場合において、その請求権者が受けた損害の全部又は一部が、当該書類の虚偽記載等によつて生ずべき当該有価証券の値下り以外の事情により生じたことが認められ、かつ、当該事情により生じた損害の性質上その額を証明することが極めて困難であるときは、裁判所は、口頭弁論の全趣旨及び証拠調べの結果に基づき、賠償の責めに任じない損害の額として相当な額の認定をすることができる。

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2006.03.10

東証の上場廃止基準

■上場廃止基準概要
-虚偽記載 又は不適正意見等 a. 有価証券報告書等 に 「虚偽記載」を行った場合で、その影響が重大であると当取引所が認めたとき b. 監査報告書等において「不適正意見」又は「意見の表明をしない」旨等が記載され、その影響が重大であると当取引所が認めたとき

■上場廃止基準概要 (マザーズ)


■■上場廃止基準の根拠規則■■

■定款等諸規則-株券上場廃止基準-PDFファイル

■諸規則内規- 株券上場廃止基準の取扱い-PDFファイル

[参考]

管理ポスト

銘柄 (株)ライブドア コード 4753 市場 マザーズ
銘柄 (株)ライブドアマーケティング コード 4759 市場 マザーズ
割当期間 平成18年1月23日(月)から当取引所が株券上場廃止基準に該当するかどうかを認定した日まで
理由 監理ポスト及び整理ポストに関する規則第7条第1号a(n)に該当のため ※ 上場会社が株券上場廃止基準第2条第1項第17号(同基準第2条の2第1項第5号の規定による場合)(公益又は投資者保護のため、当取引所が当該銘柄の上場廃止を適当と認めた場合)に該当するおそれがあると当取引所が認める場合

(注)
本日、(株)ライブドア代表取締役及び(株)ライブドアマーケティング代表取締役を含む4名が、証券取引法違反の容疑で逮捕された。
上記2銘柄については、株式交換及び株式分割等に関する疑義、並びに、財務情報に関する疑義について、十分な会社情報の開示が行われていない状況を踏まえ、本年1月21日(土)に開示注意銘柄に指定した。
こうした中、両社の代表取締役を含む4名が証券取引法違反の容疑により逮捕され、開示注意銘柄への指定の原因となった未開示の会社情報の事実関係如何によっては、上場廃止基準に該当するおそれがあると認められる状況に至ったと考えられることから、監理ポストに割り当て、投資者に注意を喚起するものである。


(株)ライブドアに関する
<割当理由の追加> 平成18年2月22日
監理ポスト及び整理ポストに関する規則第7条第1号a(j)(「虚偽記載」)に該当のため
※ 上場会社が株券上場廃止基準第2条第1項第11号a前段(同基準第2条の2第1項第5号の規定による場合)に該当すると認められる相当の事由があると当取引所が認める場合

■東証からのニュース
開示注意銘柄の指定について -(株)ライブドア、(株)ライブドアマーケティング- 2006/1/20

当取引所は、 以下のとおり、2銘柄を、上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則第4条の2の規定に基づき、開示注意銘柄に指定します。

(1)銘柄
株式会社ライブドア 株式(コード4753 マザーズ)
株式会社ライブドアマーケティング株式(コード4759 マザーズ)
(2)指定日
平成18年1月21日(土)
(3)指定理由
上記2銘柄の上場会社が、平成18年1月19日付「社内調査に関するお知らせ」及び20日付「社内調査に関する経過報告」を開示した件につき、当取引所では、企業買収に係る株式交換及びそれぞれに近接して行われた株式分割等に関し報道されている疑義、並びに、過去に開示された財務情報に関する報道されている疑義について、現時点で、当取引所の照会に対して十分な開示が行われているとは認められないため、当該開示がなされるまでの間、当該開示がなされていないことを投資者に周知させる必要があると認めたため。


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2006.03.05

「ライブドア」に登場する弁護士2

今日は、今からライブドア株主被害弁護団の被害者説明会です。

写真は、被害者説明会の会場となった九段会館に入る前の弁護団の様子です。

写真中央は、ハンサムガイで、この弁護団の要の事務局長の五十嵐潤弁護士、なんだか後ろ頭となってしまったのは(すみませんm(__)m) 、弁護団長の 米川長平弁護士です。

200603051704000.jpg

被害者の方で、いろいろご意見はあろうかと思いますが、公にしてよい議論は、ライブドアBLOG-LINC別館へ、公にしたくない議論は、直接弁護団あてにご連絡ください。可能な限り誠実に対応したいと思います。

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2006.03.02

ライブドア被害者説明会

一応皆さん、読んでいると思いますが、ライブドア株主被害弁護団は、来る3月5日に説明会を開催する予定です。

弁護団で話し合った今、最善でできることをお話しする予定です。

一部に、あたかもすべての被害が回復できるかの論調、議論が生じていますが、何ができ、何が難しく、何ができないのか、など、被害回復可能性の程度問題に踏み込んだ、説明会を開く予定です。

たとえば、まともな医師であればあるほど、病気につき断定的な結論は言いません。弁護士も同様です。

ぜひ情報に惑わされず、冷静に議論を進めている弁護団をご信頼くださいますようお願いします。

ぜひお悩みの方、ご参集をお願いしたいと思います。

紀藤も、本当は忙しく、別用もあるのですが、参加する予定としています。

http://www.livedoor-higaibengodan.jp/setsumei.htmリンク: 被害者説明会.


<日時>
平成18年3月5日 日曜日

受付、開場予定時間 午後5時45分
説明会開始予定時間 午後6時00分

ただし、入場に時間がかかる場合、若干遅くなることがございます


<開催場所> 
九段会館(大ホール)定員1112名

住所 東京都千代田区九段南1-6-5 
TEL 03-3261-5521

九段会館公式サイト
http://www.kudankaikan.or.jp/flash/

※当日来場者多数の場合は入場整理券を配布いたします。
※会場施設の定員の都合上、ご入場頂けない場合があります。あらかじめご了承下さい。


<アクセス(公共交通機関利用の場合)>
東京メトロ東西線・半蔵門線、都営新宿線  九段下駅 4番出口から徒歩1分
JR総武線・飯田橋駅から 徒歩約10分


この稿、http://kito.cocolog-nifty.com/livedoor/2006/02/post_3000.htmlのコメント欄にも投稿しています。

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2006.02.22

ライブドアBLOGをLINC別館として開設しました。

堀江貴文被告が粉飾決算で逮捕された今日2月22日ライブドアBLOG-LINC別館を設置しました。ライブドア問題について、これまで公式に語り合う場がないことから、ライブドア被害とは何か?購入時点や取引形態で左右されるのか?損害賠償の額は?法的根拠は?などについて、被害者らの議論に混乱が生じていることから、議論の整理の場として設置したもので、掲示板と同様の使い方ができます。


ちなみに2月22日は、猫の日なんですけどね。

■ライブドアBLOG-LINC別館

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2006.02.21

ライブドア株主被害弁護団のホームページ

ようやく結成されました。弁護団のホームページは↓のとおりです。


リンク: ライブドア株主被害弁護団


電話受付も始まりました。

住所 105-0001 東京都港区虎ノ門1-8-10 セイコー虎ノ門ビル6階 米川長平法律事務所内ライブドア株主被害弁護団事務局

専用電話番号 03-3504-1955

電話受付曜日 土日祝祭日を除く平日
電話受付時間 午前10時から午後5時


上記専用電話では、被害者説明会が開催される平成18年3月5日(日曜日)までの期間は、被害者説明会に関するお知らせのみご案内させていただきます。本件に関するその他のお問い合わせについては、同被害者説明会以後にご案内させていただきます。

被害者説明会に参加できない方で、当日配付資料の送付を希望される方は、資料請求のページをご覧下さい。

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?「Livedoor 被害者の会」???

最近ライブドア問題について、「被害者の会」なる、連絡先も掲示されていない怪しげなページが登場しています。

リンク: Livedoor 被害者の会

もとより仮に被害者側のページだとしても、匿名はいただけません。匿名は無責任体質を呼びます。被害者にとって、情報交換が必要なら匿名掲示板をたちあげればよいだけです。

ただこの間、弁護団の正式結成が遅れたことが、被害者の混乱の原因となっているのかもしれません。この点は、申し訳ないことだと思います。

そして今日、ようやくですが、弁護団も結成されます。

3月5日に開かれる被害者説明会の告知のための弁護団ホームページも今日中にできる予定です。
弁護団のホームページができれば、LINC-BLOGからもLINKを張る予定です。

ですから今後は、今回、弁護士会の消費者問題対策委員会のメンバーを中心に結成される弁護団を信頼され、こうした責任の不明確なページに登録しないことをすすめます。


PS:被害者の会側で、僕の意見に反論があれば、このBLOGのコメント欄に書き込みをお願いします。


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2006.02.14

livedoor関連会社

備忘録と保存ログです。2006年2月10日現在だそうです。


リンク: livedoor 会社案内 関連会社.

関連会社

2006年2月10日現在

ネットサービス事業
株式会社ブロードバンドピクチャーズ http://www.bbpictures.tv/

本社所在地 東京都渋谷区渋谷3-3-5  [地図]
設立年月日 2004年2月
資本金 10百万円
株主構成 株式会社ライブドア(51.0%)
事業内容 ネットシネマファンドの管理・運営
ネットシネマの企画・制作・販売・配信


株式会社ベストリザーブ http://www.bestrsv.com/

本社所在地 大阪市中央区南本町4-2-21 イヨビルディング9F [地図]
設立年月日 2000年4月
資本金 351百万円
株主構成 株式会社ライブドア(100.0%)
代表者 代表取締役 小野田 純
事業内容 インターネットホテル予約サイトの運営


株式会社ぽすれん http://posren.livedoor.com/

本社所在地 東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー38階 [地図]
設立年月日 2005年8月
資本金 10百万円
株主構成 株式会社ライブドア(100.0%)
代表者 代表取締役 山名 真由
事業内容 オンラインDVDレンタル事業等

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ネットメディア事業
株式会社ライブドアキャリア http://career.livedoor.com/

本社所在地 東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー38階 [地図]
設立年月日 2004年12月
資本金 10百万円
株主構成 株式会社ライブドア(51%)
代表者 代表取締役 植島 幹九郎
事業内容 求人、求職情報提供サービスの企画・運営・管理業務
人材育成のための教育・研修・コンサルティング業務
書籍、雑誌の編集・出版・販売業務
ビデオソフト/DVDの企画・製作・販売業務
組織・人事に関するコンサルティング業務


株式会社ライブドアパブリッシング http://publishing.livedoor.com/

本社所在地 東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー38階 [地図]
設立年月日 2005年2月
資本金 10百万円
株主構成 株式会社ライブドア(51.0%)
代表者 代表取締役 岸 謙一
事業内容 書籍の編集・制作・販売
ブログコンテンツの書籍化
自費出版サービスの提供


株式会社ライブドアベースボール http://baseball.livedoor.com/

本社所在地 大阪府中央区東心斎橋1-4-11 [地図]
設立年月日 2004年9月
資本金 100百万円
株主構成 株式会社ライブドア(100.0%)
事業内容 プロ野球の興行
野球選手の養成・指導・その他施設の経営
各種イベントの開催


ジェイ・リスティング株式会社 http://www.jlisting.jp/

本社所在地 東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー38階 [地図]
設立年月日 2003年12月
資本金 65百万円
株主構成 株式会社ライブドア(100.0%)
代表者 代表取締役 西窪 洋平
事業内容 キーワード検索連動型広告
ディレクトリ提供
有料ディレクトリ審査


ネットアンドセキュリティ総研株式会社 http://www.ns-research.jp/

本社所在地 東京都港区赤坂1-12-32 アーク森ビル35F [地図]
設立年月日 1995年10月
資本金 151百万円
株主構成 株式会社ライブドア(92.8%)
代表者 代表取締役 原 隆志
事業内容 インターネットコンテンツの企画・運用・管理
調査資料制作・販売
受託調査

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コマース事業
株式会社エイシス http://www.eisys.co.jp/

本社所在地 東京都江戸川区船堀2-22-14 NSセントラルビル2F [地図]
設立年月日 1994年11月
資本金 30百万円
株主構成 株式会社ライブドア(100.0%)
代表者 代表取締役 青木 信夫
事業内容 インターネットショップの運営
各種情報処理業務

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弥生事業
弥生株式会社 http://www.yayoi-kk.co.jp/

本社所在地 東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー38階 [地図]
設立年月日 2000年8月
資本金 10百万円
株主構成 株式会社ライブドア(100.0%)
代表者 代表取締役 平松 庚三
事業内容 業務用ソフトウェア及び関連サービスの開発・販売・サポート

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モバイル事業
livedoor Interactive S.L. http://www.livedoor.es/

本社所在地 World Trade Center Barcelona Moll de Barcelona s/n Edificio Norte, 3a planta 08039, Barcelona, Spain
設立年月日 1999年10月
資本金 1,036,000 EURO
株主構成 株式会社ライブドア(97.4%)
代表者 David Tomas
事業内容 携帯電話向けコンテンツ配信事業
インターネット広告事業


livedoor Europe GmbH

本社所在地 ドイツ連邦共和国 ベルリン
設立年月日 2002年5月
資本金 80,000 EURO
株主構成 株式会社ライブドア(100.0%)
代表者 山田 司朗
事業内容 携帯電話向けコンテンツ配信事業

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ファイナンス事業
株式会社ライブドアフィナンシャルホールディングス

本社所在地 東京都新宿区歌舞伎町2-16-9 [地図]
設立年月日 2005年2月
資本金 400百万円
株主構成 株式会社ライブドア(100.0%)
代表者 代表取締役 羽田 寛
事業内容 中間持株会社


株式会社ライブドアファイナンス http://fin.livedoor.com/

本社所在地 東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー38階 [地図]
設立年月日 2004年9月
資本金 38百万円
株主構成 株式会社ライブドアフィナンシャルホールディングス(100%)
代表者 代表取締役 中野 正幾
事業内容 プライベート・エクイティ・ファイナンス事業
金融サービス事業
株式公開支援事業
コンサルティング事業


ライブドア証券株式会社 http://kabu.livedoor.com/

本社所在地 東京都中央区日本橋兜町13-2 [地図]
設立年月日 1944年3月
資本金 15,446百万円
株主構成 株式会社ライブドアフィナンシャルホールディングス(100%)
代表者 代表取締役 中西 寛
事業内容 証券業


ビットキャッシュ株式会社 http://www.bitcash.co.jp/

本社所在地 東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー38階 [地図]
設立年月日 1997年3月
資本金 471百万円
株主構成 株式会社ライブドアフィナンシャルホールディングス(100%)
代表者 代表取締役 田村 栄仁
事業内容 インターネット小額決済システム「BitCash」の開発と運営
BitCashカードの発行


株式会社ライブドアクレジット http://credit.livedoor.com/

本社所在地 東京都港区赤坂3-8-17 赤坂泉屋ビル [地図]
設立年月日 1969年11月
資本金 10百万円
株主構成 株式会社ライブドアフィナンシャルホールディングス(100.0%)
代表者 代表取締役 藤沢 信義
事業内容 コンシューマ向けローンサービス等


株式会社ライブドアファクタリング

本社所在地 東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー38階 [地図]
設立年月日 2004年3月
資本金 10百万円
株主構成 株式会社ライブドアフィナンシャルホールディングス(100.0%)
代表者 代表取締役 藤沢 信義
事業内容 ファクタリング業務


株式会社ライブドアカード

本社所在地 東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー38階 [地図]
設立年月日 2002年11月
資本金 300百万円
株主構成 株式会社ライブドアフィナンシャルホールディングス(100%)
代表者 代表取締役 藤沢 信義
事業内容 クレジットカード事業及びショッピングクレジット関連業務


株式会社ライブドアコモディティ

本社所在地 東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー38階 [地図]
設立年月日 1996年10月
資本金 2,000百万円
株主構成 株式会社ライブドアフィナンシャルホールディングス(100%)
代表者 代表取締役 山下 哲史
事業内容 商品先物取引


株式会社ライブドア不動産

本社所在地 新宿区西新宿1-22-2 新宿サンエービル2F [地図]
設立年月日 1980年7月
資本金 105百万円
株主構成 株式会社ライブドアフィナンシャルホールディングス(100.0%)
代表者 代表取締役 藤澤 信義
事業内容 貸金業
不動産業


英極軟件開発有限公司 http://www.livedoor.cn/

本社所在地 中華人民共和国 遼寧省大連市高新園区七賢嶺産業開発基地火炬路1号A座105
設立年月日 2000年10月
資本金 500,000 USドル
株主構成 株式会社ライブドア(100.0%)
代表者 総経理 徐 躍平
事業内容 コンピュータ関連ソフトウェア、ハードウェア、ネットワーク製品の開発・販売
コールセンター業務
コンピュータシステムの構成とネットワーク工程
コンピュータ関連ソフトウェア、ハードウェア、インターネット技術のコンサルティング

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国際事業
MailCreations.com, Inc. http://www.mailcreations.com/

本社所在地 7300 Corporate Center Drive, Suite 303 Miami, Fl.33126
設立年月日 2001年4月
資本金 3,200,000 USドル
株主構成 株式会社ライブドア(100%)
代表者 最高経営責任者 ホセ・ヴァルガス
事業内容 インターネット広告代理店


Myrice Limited. http://www.myrice.com/

本社所在地 中国上海市復興中路1199号明園世紀城306号室
設立年月日 2000年7月
資本金 19,278,425中国元
株主構成 株式会社ライブドア(80.0%)
代表者 代表取締役 大久保 紀章
事業内容 ポータルサイトの開発・運営
インターネット広告の制作・販売代理
携帯コンテンツの開発・販売
eソリューション製品及びサービスの開発・販売


ClickDiario Network Internet Corp. http://www.clickdiario.com/

本社所在地 14 Calle 3-51 zona 10, Murano Center, of. 604, 01010.
設立年月日 2003年7月
資本金 323,557USドル
株主構成 株式会社ライブドア(100.0%)
代表者 最高経営責任者 Matias de Tezanos Posse
事業内容 各種専門サイトの運営


livedoor Interactive(Thailand)Co.,Ltd.

本社所在地 27th Fl., 2708 Empire Tower, 195 South Sathorn Rd., Yannawa, Sathorn, Bangkok, 10120
設立年月日 1999年10月
資本金 42,320,000バーツ
株主構成 株式会社ライブドア(100.0%)
代表者 加納 朗
事業内容 WEBサイトの構築
ECサイトの運営
THAILANDでの広告配信サービス

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その他
ターボリナックス株式会社 http://www.turbolinux.co.jp/

本社所在地 東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー38階 [地図]
設立年月日 1995年7月
資本金 385百万円
株主構成 株式会社ライブドア(66.32%)
代表者 代表取締役 矢野 広一
事業内容 Linux OSの開発・販売
Linuxベースのミドルウェアおよびアプリケーションの開発
上記に関連する技術サポート・サービス・教育


株式会社ライブドアオート http://www.livedoorauto.com/

本社所在地 東京都新宿区市谷本村町2番21号 [地図]
設立年月日 1987年4月
資本金 14,447百万円
株主構成 株式会社ライブドア(51.0%)
代表者 代表取締役 井上 博文
事業内容 自動車流通業
自動車の買取・販売及び車検整備貸金業


メディアエクスチェンジ株式会社 http://www.mex.ad.jp/

本社所在地 本社所在地 東京都豊島区東池袋3-1-1 サンシャイン60 10階 [地図]
設立年月日 1997年5月
資本金 4,093百万円
株主構成 株式会社ライブドア(51.6%)
代表者 代表取締役 吉村 伸
事業内容 電気通信事業法に基づく電気通信事業
電気通信設備の開発・販売・賃貸・保守及び管理の受託
コンピュータのハードウェア・ソフトウェアの開発・販売・賃貸・保守及び管理の受託
電気通信事業法に基づく通信回線利用加入者の募集
および電気通信事業法による通信事業者の代理店業務

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2006.02.13

何か変?

ライブドア事件にからみ、子供投資家=子ども投資家=こども投資家のことが話題になっています。

上記のキーワードで検索すると、いくつか新聞記事が出てきます。

そんななか、Yahoo!ニュース - 産経新聞 - ライブドア株暴落 子供投資家も想定外 授業の合間、一喜一憂という産経新聞の記事を見て、ちょっと気になりました。

以下は記事からの引用です。

昨年開設されたサイト「小学生でも株投資できるもん!」の運営者は小学生の女児。父親は「今のところ娘が株を購入したことはありません。株は余裕資金でやるものだと教えています」としている。と言う部分です。


もしこの産経新聞の記事が本当だというなら、小学生でも株投資できるもん!(以前のURLは、http://www.geocities.jp/syougakusei_kabu/です)の内容は、どう考えても、自らは娘さんに株購入をさせないでおきながら、他の小学生の株投資をあおっているとしか見えません。

もっと言うとアクセス数をかせいで「アフィリエイト」で稼ごう(特に松井証券を推奨している)としているとしか見えません。

今回のライブドアショックによる他の子ども投資家の被害をどう考えているのでしょう?

このサイトには、実際、子どもらしいところはどこにもなく、まるでアクセス数をかせぐために、子どもをだしにしてホームページを運営していると指摘されても、おかしくありません。

ホームページについても私が娘に株を教えるために作った部分が大きいので娘が運営しているとは言いがたい部分があります。」と言うなら、なおさらです。

このサイト右クリック禁止で、ソースを簡単に見れなくしているし、なぜ隠すのか?リンク先が「アフィリエイト・サービス・プロバイダー」(たとえばエーハチネット)であることを隠そうとしているとしか僕には見えません。

僕は、個人的に、こうした一般人を誤導する「誤導サイト」は、好きではありません。

ホームページは、自らの責任において、批判や訴訟リスクなどを甘受しながら運営するものです。
これでは子どもがとてもかわいそうです。とても悲しくなります。

■右クリック禁止のJavaScript 


SCRIPT language="JavaScript"<テキスト>/SCRIPT

SCRIPT language="JavaScript"と/SCRIPTの双方を<>で囲ったうえで、上記テキスト部分に、下記テキストを入れて、サイトのヘッダー部分に埋め込むと、右クリックができなくなります。

!-- function notes(eve){ if(document.all){ if(event.button == 2){ alert("右クリック禁止!"); return false; } } if(document.layers){ if(eve.which == 3){ alert("右クリック禁止!"); return false; } } } if(document.layers)document.captureEvents(Event.MOUSEDOWN); document.onmousedown=notes; //--


↓以下全体の記事  産経新聞の記事の中で、森永卓郎氏は、「子供の株、勧めない」としていますが、同感です。

 
ライブドア株暴落 子供投資家も想定外 授業の合間、一喜一憂

 ライブドア株暴落のショックが証券市場を揺るがすなか、中学、高校生の未成年投資家たちも打撃を被っている。ライブドア前社長、堀江貴文容疑者(33)の影響で株投資を始めたという中学一年生は、同社グループ企業の株売買で資金の半分を失った。「子供投資家」たちが売買を始めた時期は、一昨年から昨年にかけてが多く、脚光を浴びたライブドアの躍進がマネーゲームの低年齢化をもたらしたようだ。あこがれだった堀江容疑者の逮捕で「幻滅した」と語る高校生もいる。(伊藤真呂武) 
 子供投資家に窓口を設けているマネックス証券によると、未成年の投資家は昨年秋ごろから増加傾向で、小中学生の口座開設数は約二千三百件。開設には保護者の同意確認だけで、取引額の制限などはない。
 ▼株のがっこう
 同社は一月六日、小学五年生から中学三年生までを対象にしたセミナー「株のがっこう」を開講。約六百六十通の応募の中から、二十八組の親子が参加した。
 松本大社長は「自分にお金があったら、どのように使うか、想像力を養ってもらいたい」とあいさつ。ライブドアのニッポン放送買収劇を例に、株取引の仕組みを解説し、オンライントレードの方法まで指導した。
 参加した子供は同社のモニター用の口座に入金された十万円を元手に、三カ月間、株取引を行ってリポートを提出する。
 インターネット上ではブログ(日記風サイト)などで、子供投資家が日々の収支を報告し、オススメの銘柄などの情報交換が行われている。
 ある女子高校生のブログでは一月十六日に「やっと、四十万円になりました」。十七日にライブドアの強制捜査が待っているとは夢にも思わず、上機嫌の様子だ。
 十七日は「前日比マイナス三万円」、十八日は「ヤバイです。ストップ安です」と悲痛な叫びに変わっていく。二十一日には「昨日はショックすぎてパソコンやれませんでした。株って本当に怖いですね」。
 別の女子高校生は十七日に「暴落のときに何回もデイトレーディングして結構もうかりました」との書き込み。ライブドア騒動を逆手にとって約四万円の利益を手にした。
 二十六日にはライブドア株にもチャレンジ。この日は約二十九万円のマイナスだったが、翌日はマイナス約二万円まで回復し、「ライブドアがようやく反発。かなりうれしいです」と一喜一憂している。
 ▼学生起業家へ
 堀江容疑者の著書を読んで学生起業家になるのが夢になったという長野県岡谷市の男子中学一年生(13)は、そのための勉強として昨年十二月に株投資を開始。ライブドア、ライブドアマーケティングなど四銘柄を約五万円分買ったが、暴落で二万七千円の損失が出た。堀江容疑者について「合法と違法のすれすれをいく手法は賛成でしたが、法を犯してはだめです」とメールでの取材に回答した。
 青森市の高校三年の女子生徒(18)は「三十代で配当生活のトレーダーになるのが夢」。
 昨年、親から誕生日プレゼントとして売買口座と資金をもらい、売買をスタート。よく行くカラオケ店や洋服店など身近な企業の業績を調べて投資し、資金を増やしたが、一月の全面安で売り時を逸し、マイナスになったという。
 「株投資に母は賛成、父は反対でしたが、自己責任の範囲という条件で許された。相場のチェックなど株に一日五時間は費やし、授業の合間にネットで値動きを見て売買することも。授業中は気が気じゃありませんでした」という。
 ▼正直がっかり
 神奈川県の男子高校三年生(17)は、二年前から小遣いなどをつぎこんで売買してきた。投機的銘柄が中心だったので、赤字が続いていたが、ライブドアショックで損失が膨らんだという。「堀江さんは時価総額七千億円の会社をつくり、本当にすごいと思ったが、粉飾決算で投資家をだましていたと知り、正直がっかりでした」
 大阪府の中学二年生(14)は、ライブドア事件の影響で値を下げたM&A関連の銘柄をすかさず買った。「一年生のときから親を説得し続け、昨年十一月に初めてダイエー株を買った。現在は二銘柄を保有し、四十五万円の資金が十万円増えた」という。
 昨年開設されたサイト「小学生でも株投資できるもん!」の運営者は小学生の女児。父親は「今のところ娘が株を購入したことはありません。株は余裕資金でやるものだと教えています」としている。


 ■子供の株、勧めない
 経済ジャーナリスト、森永卓郎氏の話「子供が株をやることはあまり勧めない。お金の役割を勉強することは必要だが、お金がお金を生むことを子供たちに見せてしまうのは好ましくない。株式市場の役割は本来、リスクのある事業に投資者が出資し、うまくいったら配当を受けるもので、株の売買でもうけるのは本来の姿ではない。堀江容疑者のやり方はマルチ商法に極めて近かったと思う。一昔前はメンコやビー玉など遊びの中にお金の要素が組み込まれていたが、今はそういう遊びがなくなり、教育しなくてはならなくなった。子供たちは一度味をしめてしまうと、真面目に働くことができなくなってしまう。そういう意味で今回の事件はいい教訓を残した。もう二度と堀江容疑者を作り出してはいけない」

(産経新聞) - 2月5日2時38分更新

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2006.02.10

組織犯罪処罰法違反:ハートライフ社長ら5人逮捕

マネーロンダリングを禁じた組織犯罪処罰法9条の初適用です。

統一協会がその信者を駆使して全国的組織的に行なっている霊感商法でもそうですが(今日発売のフライデーに統一協会の記事が掲載されています)、悪徳商法業者が、摘発を逃れを目的として、その得た利益で、次々と名前の違う会社を作っていくということは、よくあるケースです。

こうした摘発は歓迎ですし、霊感商法に対しても適用すべきです。

しかも今回の初摘発は、ライブドア事件の今後を占ううえでも、非常に参考になる事例です。


リンク: 組織犯罪処罰法違反:ハートライフ社長ら5人逮捕--違法収益で会社設立容疑

参考条文

組織犯罪処罰法

(不法収益等による法人等の事業経営の支配を目的とする行為)

第九条

 第二条第二項第一号若しくは第三号の犯罪収益若しくは薬物犯罪収益(麻薬特例法第二条第二項各号に掲げる罪の犯罪行為により得た財産又は当該犯罪行為の報酬として得た財産に限る。第十三条第一項第三号及び同条第三項において同じ。)、これらの保有若しくは処分に基づき得た財産又はこれらの財産とこれらの財産以外の財産とが混和した財産(以下「不法収益等」という。)を用いることにより、法人等(法人又は法人でない社団若しくは財団をいう。以下この条において同じ。)の株主等(株主若しくは社員又は発起人その他の法人等の設立者をいう。以下同じ。)の地位を取得し、又は第三者に取得させた者が、当該法人等又はその子法人の事業経営を支配する目的で、その株主等の権限又は当該権限に基づく影響力を行使し、又は当該第三者に行使させて、次の各号のいずれかに該当する行為をしたときは、五年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

一 当該法人等又はその子法人の役員等(取締役、執行役、理事、管理人その他いかなる名称を有するものであるかを問わず、法人等の経営を行う役職にある者をいう。以下この条において同じ。)を選任し、若しくは選任させ、解任し、若しくは解任させ、又は辞任させること。

二 当該法人等又はその子法人を代表すべき役員等の地位を変更させること(前号に該当するものを除く。)。

2 不法収益等を用いることにより、法人等に対する債権を取得し、又は第三者に取得させた者が、当該法人等又はその子法人の事業経営を支配する目的で、当該債権の取得又は行使に関し、次の各号のいずれかに該当する行為をしたときも、前項と同様とする。不法収益等を用いることにより、法人等に対する債権を取得しようとし、又は第三者に取得させようとする者が、当該法人等又はその子法人の事業経営を支配する目的で、当該債権の取得又は行使に関し、これらの各号のいずれかに該当する行為をした場合において、当該債権を取得し、又は第三者に取得させたときも、同様とする。

一 当該法人等又はその子法人の役員等を選任させ、若しくは解任させ、又は辞任させること。
二 当該法人等又はその子法人を代表すべき役員等の地位を変更させること(前号に該当するものを除く。)。

3 不法収益等を用いることにより、法人等の株主等に対する債権を取得し、又は第三者に取得させた者が、当該法人等又はその子法人の事業経営を支配する目的で、当該債権の取得又は行使に関し、当該株主等にその権限又は当該権限に基づく影響力を行使させて、前項各号のいずれかに該当する行為をしたときも、第一項と同様とする。不法収益等を用いることにより、法人等の株主等に対する債権を取得しようとし、又は第三者に取得させようとする者が、当該法人等又はその子法人の事業経営を支配する目的で、当該債権の取得又は行使に関し、当該株主等にその権限又は当該権限に基づく影響力を行使させて、これらの各号のいずれかに該当する行為をした場合において、当該債権を取得し、又は第三者に取得させたときも、同様とする。

4 この条において「子法人」とは、一の法人等が株主等の議決権(商法(明治三十二年法律第四十八号)第二百十一条ノ二第四項に規定する種類の株式又は持分に係る議決権を除き、同条第五項の規定により議決権を有するものとみなされる株式又は持分に係る議決権を含む。以下この項において同じ。)の総数の百分の五十を超える数の議決権を保有する法人をいい、一の法人等及びその子法人又は一の法人等の子法人が株主等の議決権の総数の百分の五十を超える数又は額の議決権を保有する法人は、当該法人等の子法人とみなす。

組織犯罪処罰法違反:ハートライフ社長ら5人逮捕--違法収益で会社設立容疑
 

薬事法に違反して高額商品を売りつけた不法資金で新会社を設立したとして、伊東署と県警生活環境課などは8日、組織的犯罪処罰法違反(不法収益による事業経営の支配)容疑で、「ハートライフ」(本社・札幌市)社長の佐藤修一容疑者(40)=薬事法違反罪で公判中=ら5人を逮捕した。犯罪収益で事業経営や支配を禁じた同法第9条を、全国の警察で初適用した。【鈴木道弘】

 ほかに逮捕したのは新会社「クレアジャパン」(札幌市)社長で宇都宮市東宿郷、福田哲也(34)▽同市錦、同社取締役、福田崇(63)ら4容疑者。

 調べでは、佐藤容疑者は04年11月から12月にかけて伊東市内に開設した「ハートライフ」支店で味付け海苔(のり)やコシヒカリなどを格安販売、訪れた高齢者らに「脳卒中の予防になる」などと薬事法で禁止する「効能」を説明して健康食品を1本5万9000円など高額な価格で売りつけたとされる。

 この事件で昨年9月にハートライフ社が家宅捜索を受けたため、佐藤容疑者は翌月5日、この不法販売で得た代金535万円を含む1000万円を資本金として出資、自らが表面に出ることなく、福田容疑者を代表者に株式会社「クレアジャパン」を登記、設立し、他の4人も不法資金と知りながら、この会社設立に加わった疑い。

 この会社にはハートライフ社員50人のうち47人がそのまま移り、健康食品販売を展開。福田哲也容疑者らはハートライフ社に格安商品を卸しており、佐藤容疑者とは“運命共同体”的な関係だった。

 同署は、ハートライフ社が伊東支店開設の約1カ月半で、66人へ3000万円を超える商品を不法に売りつけた、とみている。こうしたおとり商法や催眠商法は、摘発しても罰金程度の判決で済むことが多く、新会社を次々とつくって同じ方法で販売している。被害は全国に広がっている。

毎日新聞 2006年2月9日

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2006.02.08

「ライブドア」に登場する弁護士1

ライブドアグループ全体の監査役
大橋俊二弁護士の経歴

なぜか事務所のホームページが閉鎖されています。

弁護士法人ゼネラル・コンサルティング・ファーム→http://www.genecf.com/


以下 自らホームページで発表されていたものです。
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大橋 俊二 Shunji Ohashi (弁護士法人代表社員)

●経歴

1980(昭和55)年 中央大学法学部法律学科卒業

1994(平成6)年 司法試験合格

1997(平成9)年 弁護士登録・清水規廣法律事務所勤務弁護士

2000(平成12)年 ゼネラル・コンサルティング・ファーム設立

●資格: 弁護士

●得意分野
・企業法務
(会社設立、労務対策、各種社内規則・規程作成、規程作成、株主総会指導、M&A調査、法律相談、契約書作成、交渉・訴訟)
・その他一般民事(不動産・建築関係事件、離婚)

●ご挨拶
 弁護士として、様々な業種の企業の法律顧問、監査役として企業をサポートし、また各種事件を取り扱ってきた経験を踏まえ、企業の設立・組織作り・労務対策・上場・M&A・経営紛争・企業活動に関する紛争処理・倒産処理まで企業に関する問題についてトータル的なサービスの提供を目指しております。

●実績
 上場以前からライブドアの監査役を務め、現在はライブドア、ライブドア・マーケティング、ターボリナックス、ジャックホールディングス他、ライブドアグループ全体の監査役を務める。

●著書など
・『小さい会社の経理と労務・総務辞典』 ゼネラル・コンサルティング・ファーム監修
・『小さい会社の労働基準法と就業規則』 (西東社)


[参考]
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__1672572/detail

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2006.01.25

ライブドア被害に関しての参考リンク

西武鉄道の事案ですが、ライブドアが上場廃止になった場合、同種事件として、とても参考になります。
訴状などがUPされています。

リンク: 西武鉄道株主弁護団

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2006.01.16

ライブドア家宅捜索

真相の解明が待たれます。

リンク: ITmediaニュース:六本木ヒルズ騒然 ライブドア家宅捜索で

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