« 2006年4月 | トップページ | 2006年6月 »
実は、紀藤は、平成１７年度から、内閣府の消費者教育専門家をやらせていただいおります。
大仰な名前ですが、内閣府がつけたものですので、ご容赦くださいm(__)m(笑)。
消費者教育専門家派遣制度消費者教育に関する優れた理論を持った大学の教授、消費者教育の経験を豊富に持った現場の教師、消費者からの苦情や相談に数多く対応している企業の消費者対応窓口の担当者、消費者被害の実態や法律的な知識を活用し消費者教育に積極的に取り組んでいる弁護士といった理論的・実践的・専門的な知見のある専門家を派遣し、次のような学校における消費者教育に関する支援を行っています。
・消費者教育に関する各種講座の実施及び指導・助言
・消費者教育関連資料の作成に関する指導・助言
・その他消費者教育のための各種事業詳細は内閣府消費者企画課（03-3581-9095）、都道府県及び政令指定都市の消費者行政部局にお問い合わせ下さい。
表現が難しいと言われてしまいました。そうかな・・・・・・！？
多忙なさなか、２００字以内と言われて、何とか急遽急いで書いたのに（愚痴）。
おかげで日曜日も出勤して仕事をするはめに・・・・・・・・
悔しいので、転載UPします。
それにしても、統一教会＝統一協会はひどい！
-------------------------------------------------------------------------------------
人の上にたつ者、支配欲は自制すべきだ。
弁護士による霊感商法被害の救済のための活動は昭和６２年の全国霊感商法対策弁護士連絡会の結成にさかのぼる。
以降平成１７年１２月までの被害相談は２万６０００件９４０億円、被害は深刻である。所有財産を全て奪い取ったうえで「救いを求めるためにできる唯一の手段は身体を提供し活動に邁進することだ」と教え生活すべてをがんじがらめにしていく例さえ存在する。
注意してほしい。
--------------------------------------------------------------------------------------
取調べの可視化は、被疑者被告人の人権の確保の観点から、次代の趨勢です。
米国のように取り調べの可視化を、まだ録音機器が完備していなかった時代（１９６０年代から）に、弁護人の立会い権（＝ミランダルール）という形でも認めた国もあります。日本は、未だに、取調べ状況の録音、録画も、弁護人立会い権すら認めない、遅れた国です。
他の国でできるのに、日本だけができない理由はないはずでしょ。ただやりやすいようにやるだけ、加重労働は嫌という態度では、警察は、国民の納得は得られないでしょう。
裁判員制度のもとで、警察の体質は大きく批判されるでしょう。
つまり検察の今回の対応は、裁判員制度のもとで、かえって警察の体質の不備を浮き彫りにすると思います。
漆間巌警察庁長官は、世論読みを間違っていると思います。あるいは国民を馬鹿にしていると思います。
[参考]
■取り調べ録画、「検察に追随しない」 警察庁が方針－朝日新聞2006年05月11日18時47分.
取り調べ録画、「検察に追随しない」 警察庁が方針
警察庁の漆間巌長官は１１日、検察官による容疑者の取り調べを録画・録音する試みが７月から始まることを受け、「警察は検察に追随することはない」と定例会見で述べ、警察の取り調べを録画・録音する考えはないことを明らかにした。
最高検によると、ビデオ撮影をするのは、裁判員制度の審理対象となる殺人などの重大事件で、送検後、担当検事の判断で、容疑者の自白が公判の争点になる可能性がある場合、容疑者に告げたうえで撮影する。漆間長官は「警察は第１次捜査機関として、動機や共犯者の割り出しなど事件を解明するために取り調べをしている。録画・録音はそれを阻害し、犯罪の検挙に多大な影響がある」と述べた。
■Ｗｈａｔ’s ＮｅｗUP06/05/04に入れた文章を、昨日、国民投票法案の今国会での成立が事実上不可能になったという報道などを入れて、若干手直しして、ＢＬＯＧにもＵＰしました。
・５月３日は憲法記念日で、護憲か改憲かの論議がマスコミを賑わせました。国民投票法案などの議論など、今後益々この論議は盛んになると思いますが、紀藤の立場は護憲です。自民党案を見ても、現行憲法下での現状を追認するだけの案ですから、あえて国民の権利を規制する方向に傾きかねない改正（現在の政権を前提とする限り、その可能性が高い）をする必要はないと思います。
したがって紀藤の護憲の立場を明確にするために、ＴＯＰページに明示しました。
ちなみに自民党案の最大の特徴は、現状を追認するだけの９条改正というよりも、現行憲法を改正した後の再改正をにらんだ、憲法９６条の改正というべきです。再改正が簡単にできるようになれば、今回の憲法改正は第１弾というべきで、改正後の再改正が、むしろそら恐ろしいです。
国民投票法案、今国会の成立断念…民主の提案拒否で－（読売新聞） - 2006年5月10日15時56分更新自民、公明両党は１０日、憲法改正手続きを定める国民投票法案について、今国会での成立を断念した。
両党と民主党の衆院憲法調査特別委員会理事は、これまで共同提案を目指して調整を進めてきたが、投票年齢や投票方式などを巡って意見の隔たりが埋まらなかった上に、民主党の小沢代表が与党との共同提案を拒否する考えを示しているためだ。
与党内には、与党だけで法案を提出するべきだとの意見があるが、民主党の協力を得られなければ採決は困難だとの見方が広がっている。このため、法案の提出を見送る可能性もある。
実際に憲法を改正する場合には、衆参両院で３分の２以上の賛成が必要となるだけに、国民投票法案の段階から民主党と歩調を合わせるべきだとする意見も根強い。
現行憲法
第九章 改正
第九十六条 この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。
○２
憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する。
↓
自民党案
第九十六条 この憲法の改正は、衆議院又は参議院の議員の発議に基づき、各議院の総議員の過半数の賛成で国会が議決し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票において、その過半数の賛成を必要とする。
○２ 憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、国民の名で、この憲法と一体であるものとして、直ちに憲法改正を公布する。
■参考：読売新聞試案 （2004年5月3日 読売新聞）
第十一章 改正
第一一六条（改正の手続き及びその公布）〈１〉この憲法の改正は、改正案につき、各議院の在籍議員の三分の二以上の出席により、出席議員の過半数の賛成で議決し、国会がこれを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。
〈２〉前項の規定にかかわらず、この憲法の改正は、改正案につき、各議院の在籍議員の三分の二以上の出席で、出席議員の三分の二以上の賛成で可決することにより成立する。
〈３〉第一項の承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行われる投票において、有効投票の過半数の賛成を必要とする。
〈４〉第一項又は第二項の憲法改正案は、国会議員又は内閣が提出することができる。
〈５〉第一項の承認を経たとき、又は第二項の可決があったときは、天皇は、国民の名で、直ちにこれを公布する。
ちまたにあふれるＵＦＯグッヅや、ＵＦＯカルトの問題に警鐘を与えるニュースで、日本でも大きく報道されました。
僕は、ＵＦＯを信じるだけなら別段問題はないと考えていますが、未確認のＵＦＯを商売に利用したり、「ＵＦＯカルト」が、ＵＦＯの存在を人の精神操作に利用して、収奪の手段にするのは、問題だと考えています。
リンク: NIKKEI NET：主要ニュース
ＵＦＯは存在しない・英国防省が報告書
【ロンドン７日共同】
英国防省が未確認飛行物体（ＵＦＯ）に関する本格的な科学的研究調査を行い、空飛ぶ円盤が存在する証拠はないと結論付けた報告書を2000年に作成していたことが7日分かった。
400ページに及ぶ報告書はこのほど機密指定が解除され、情報公開法に基づき同省のＵＦＯ関連文書を請求していた大学研究者に公開された。国防省は今月15日から、報告書を同省のウェブサイトでも公開する。
英ＢＢＣ放送によると、研究は英国内のＵＦＯの目撃情報を4年間かけて検証。空中に現れる異常は、大気現象やその電磁的影響によるものが大きいと指摘し「自然現象以外の、何者かにコントロールされていると思われるものはなかった」と述べ「宇宙人」などの関与を否定した。
同省は近年の英国内のＵＦＯ目撃情報リストも公開しており、05年分は約150件が記載されている。 (12:12)
日経新聞２００６年５月８日付け
今日が子どもの日だからこそ・・・・・・考えたい児童虐待問題
[参考]
■厚生労働省：子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について（社会保障審議会児童部会「児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会」第２次報告）（平成18年3月30日）
－世界の子どもたち
■ユニセフ
栄養足りていたら、子どもの成長に人種差の違いはないとの発表が出ました。
漠然と人種間の体格差を信じていた日本人の考え方は間違いだったということでしょう。
そしてこの報告は、戦争がなぜＮＯ！で、いかに平和が大切なのかを教えてくれています。
そして栄養を児童に十分に与えないことが、児童虐待にあたることを・・・・・
asahi.com：栄養十分な子どもなら、体格に人種差なし ＷＨＯが調査.
栄養十分な子どもなら、体格に人種差なし ＷＨＯが調査
朝日新聞 2006年05月03日14時04分
子どもは、栄養や成長環境が整っていれば、人種に関係なく同じ体格に育つ――。世界保健機関（ＷＨＯ）が乳幼児の成長標準づくりのために行った調査でこんなことがわかった。ＷＨＯは、７０年代後半から使われてきた乳幼児（０～５歳）の身長・体重の成長標準に代わる新しい標準を発表した。
これまでは米国の乳幼児の身長・体重の実測値を成長標準に利用していた。しかし、栄養状態や成長環境が加味されていないことから米国乳幼児の平均値に過ぎないことなどが指摘されていた。
ＷＨＯは９７年から世界６カ国（ブラジル、ガーナ、インド、ノルウェー、オマーン、米国）で、母乳で育てられている▽母親が喫煙しない▽ＷＨＯが定めた栄養水準に達している▽適切な予防接種を受けている、などの条件を満たした乳幼児約８５００人の成長を記録。この結果、どの国の子どもも身長・体重は同じ水準だった。
ＷＨＯは「５歳児までの成長は人種や遺伝的要素よりも食生活や保健環境が違いを生む」と分析している。
新しい成長曲線によると、満５歳の幼児の平均身長は男１１０センチ、女１０９．４センチ、体重は男１８．３キロ、女１８．２キロ。
最近のコメント