個人情報保護法に罰則化

本当にこの改正が実現するなら、個人情報の売買に歯止めがかかる可能性もありますが、同時に従業員の独立や企業の分割などに対し、存続企業防衛的に使用される可能性（独立側が、顧客情報をまったく使用できないとなると、経済活性化は阻害され、保守的に流れる）もあり、犯罪要件の設定に注視が必要そうです。

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＜個人情報保護法改正＞罰則盛り込む方針　自民、公明

　自民、公明両党は９日、個人情報保護法改正について、不正に利益を得る目的で、個人データを漏らした企業の従業員らを罰する規定を新たに盛り込む方針を決めた。利益目的で情報漏えいを行った従業員や退職者などに対し懲役１年以下、５０万円以下の罰金を科す改正案を軸に調整を進め今国会に議員立法で改正案を提出する。

（毎日新聞） - 2月9日18時56分更新