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2006.02.10

組織犯罪処罰法違反:ハートライフ社長ら5人逮捕

マネーロンダリングを禁じた組織犯罪処罰法9条の初適用です。

統一協会がその信者を駆使して全国的組織的に行なっている霊感商法でもそうですが(今日発売のフライデーに統一協会の記事が掲載されています)、悪徳商法業者が、摘発を逃れを目的として、その得た利益で、次々と名前の違う会社を作っていくということは、よくあるケースです。

こうした摘発は歓迎ですし、霊感商法に対しても適用すべきです。

しかも今回の初摘発は、ライブドア事件の今後を占ううえでも、非常に参考になる事例です。


リンク: 組織犯罪処罰法違反:ハートライフ社長ら5人逮捕--違法収益で会社設立容疑

参考条文

組織犯罪処罰法

(不法収益等による法人等の事業経営の支配を目的とする行為)

第九条

 第二条第二項第一号若しくは第三号の犯罪収益若しくは薬物犯罪収益(麻薬特例法第二条第二項各号に掲げる罪の犯罪行為により得た財産又は当該犯罪行為の報酬として得た財産に限る。第十三条第一項第三号及び同条第三項において同じ。)、これらの保有若しくは処分に基づき得た財産又はこれらの財産とこれらの財産以外の財産とが混和した財産(以下「不法収益等」という。)を用いることにより、法人等(法人又は法人でない社団若しくは財団をいう。以下この条において同じ。)の株主等(株主若しくは社員又は発起人その他の法人等の設立者をいう。以下同じ。)の地位を取得し、又は第三者に取得させた者が、当該法人等又はその子法人の事業経営を支配する目的で、その株主等の権限又は当該権限に基づく影響力を行使し、又は当該第三者に行使させて、次の各号のいずれかに該当する行為をしたときは、五年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

一 当該法人等又はその子法人の役員等(取締役、執行役、理事、管理人その他いかなる名称を有するものであるかを問わず、法人等の経営を行う役職にある者をいう。以下この条において同じ。)を選任し、若しくは選任させ、解任し、若しくは解任させ、又は辞任させること。

二 当該法人等又はその子法人を代表すべき役員等の地位を変更させること(前号に該当するものを除く。)。

2 不法収益等を用いることにより、法人等に対する債権を取得し、又は第三者に取得させた者が、当該法人等又はその子法人の事業経営を支配する目的で、当該債権の取得又は行使に関し、次の各号のいずれかに該当する行為をしたときも、前項と同様とする。不法収益等を用いることにより、法人等に対する債権を取得しようとし、又は第三者に取得させようとする者が、当該法人等又はその子法人の事業経営を支配する目的で、当該債権の取得又は行使に関し、これらの各号のいずれかに該当する行為をした場合において、当該債権を取得し、又は第三者に取得させたときも、同様とする。

一 当該法人等又はその子法人の役員等を選任させ、若しくは解任させ、又は辞任させること。
二 当該法人等又はその子法人を代表すべき役員等の地位を変更させること(前号に該当するものを除く。)。

3 不法収益等を用いることにより、法人等の株主等に対する債権を取得し、又は第三者に取得させた者が、当該法人等又はその子法人の事業経営を支配する目的で、当該債権の取得又は行使に関し、当該株主等にその権限又は当該権限に基づく影響力を行使させて、前項各号のいずれかに該当する行為をしたときも、第一項と同様とする。不法収益等を用いることにより、法人等の株主等に対する債権を取得しようとし、又は第三者に取得させようとする者が、当該法人等又はその子法人の事業経営を支配する目的で、当該債権の取得又は行使に関し、当該株主等にその権限又は当該権限に基づく影響力を行使させて、これらの各号のいずれかに該当する行為をした場合において、当該債権を取得し、又は第三者に取得させたときも、同様とする。

4 この条において「子法人」とは、一の法人等が株主等の議決権(商法(明治三十二年法律第四十八号)第二百十一条ノ二第四項に規定する種類の株式又は持分に係る議決権を除き、同条第五項の規定により議決権を有するものとみなされる株式又は持分に係る議決権を含む。以下この項において同じ。)の総数の百分の五十を超える数の議決権を保有する法人をいい、一の法人等及びその子法人又は一の法人等の子法人が株主等の議決権の総数の百分の五十を超える数又は額の議決権を保有する法人は、当該法人等の子法人とみなす。

組織犯罪処罰法違反:ハートライフ社長ら5人逮捕--違法収益で会社設立容疑
 

薬事法に違反して高額商品を売りつけた不法資金で新会社を設立したとして、伊東署と県警生活環境課などは8日、組織的犯罪処罰法違反(不法収益による事業経営の支配)容疑で、「ハートライフ」(本社・札幌市)社長の佐藤修一容疑者(40)=薬事法違反罪で公判中=ら5人を逮捕した。犯罪収益で事業経営や支配を禁じた同法第9条を、全国の警察で初適用した。【鈴木道弘】

 ほかに逮捕したのは新会社「クレアジャパン」(札幌市)社長で宇都宮市東宿郷、福田哲也(34)▽同市錦、同社取締役、福田崇(63)ら4容疑者。

 調べでは、佐藤容疑者は04年11月から12月にかけて伊東市内に開設した「ハートライフ」支店で味付け海苔(のり)やコシヒカリなどを格安販売、訪れた高齢者らに「脳卒中の予防になる」などと薬事法で禁止する「効能」を説明して健康食品を1本5万9000円など高額な価格で売りつけたとされる。

 この事件で昨年9月にハートライフ社が家宅捜索を受けたため、佐藤容疑者は翌月5日、この不法販売で得た代金535万円を含む1000万円を資本金として出資、自らが表面に出ることなく、福田容疑者を代表者に株式会社「クレアジャパン」を登記、設立し、他の4人も不法資金と知りながら、この会社設立に加わった疑い。

 この会社にはハートライフ社員50人のうち47人がそのまま移り、健康食品販売を展開。福田哲也容疑者らはハートライフ社に格安商品を卸しており、佐藤容疑者とは“運命共同体”的な関係だった。

 同署は、ハートライフ社が伊東支店開設の約1カ月半で、66人へ3000万円を超える商品を不法に売りつけた、とみている。こうしたおとり商法や催眠商法は、摘発しても罰金程度の判決で済むことが多く、新会社を次々とつくって同じ方法で販売している。被害は全国に広がっている。

毎日新聞 2006年2月9日

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