村上龍氏と対談しました。

インターネット等の問題で村上龍氏と対談しました。

TOKYO FMのホームページで、先週の対談が公開されています。
急ですが、今日第2弾が「21:00－21:30」で放送されます。

今日のテーマは何でしょう？
もしよろしければお聞きください。

Personality Ryu Murakamiリンク: DoCoMo presents RYU's RAINFOREST -Guest Talk-

ライブドア被害に関しての参考リンク

西武鉄道の事案ですが、ライブドアが上場廃止になった場合、同種事件として、とても参考になります。
訴状などがＵＰされています。

リンク: 西武鉄道株主弁護団

急報：金融商品被害１１０番のお知らせ

当初の趣旨とは異なりますが、時期が時期だけに、ライブドア案件も相談が殺到しそうです。

ちなみに担当弁護士は、いずれも金融消費者問題の専門家弁護士ですので、十分対応可能です。
僕も時間があえば、相談に参加する予定です。

無料ですので、相談はどしどしどうぞ。

いずれにせよ、今後の被害弁護団の結成も視野に入れないといけないでしょう。

･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
金融商品被害１１０番
先物・オプション・未公開株・為替証拠金取引・ファンド・保険

≪臨時無料電話相談≫

　全国先物研究会（僕もメンバーです）では、毎年、金融商品に関する１１０番を実施していますが、商品先物取引や為替証拠金取引を巡るトラブルが法の規制強化に拘わらず続いています。

　また、オプションとかファンドをかたった内容が理解しづらい金融商品や、未公開株を使った詐欺事件も関連機関相談窓口へ多数の相談が寄せられています。

　東京においては、東京先物研究会が、金融商品に関する被害者救済のための無料電話相談を実施し、これらの問題に詳しい弁護士が、対処の方法について適切なアドバイスを行います。お困りの方はぜひご利用ください。

日時：２００６年１月２８日（土）
午前１０時～午後４時
電話番号：０３－５２１１－５８４１
＊当日のみの電話番号となります

相談対象：先物取引・オプション・未公開株・為替証拠金取引・ファンド・保険など各種金融商品被害全般

相 談 料：無料
主催：　東京先物研究会
問合せ先：弁護士　宮城　朗　TEL：03-5414-8731

･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

全国の１１０番相談窓口

ライブドア家宅捜索

真相の解明が待たれます。

リンク: ITmediaニュース：六本木ヒルズ騒然　ライブドア家宅捜索で

僕も参加します。－日弁連消費者問題対策委員会２０周年記念シンポジウム「消費者のための法律を作ろう ２００６年・消費者４法の実現を目指して」

謹賀新年　今年もよろしくお願いします。

この時間帯でも働いている自分に驚くこのごろですが（なんとまだ終わりません～（涙(ToT)/~~~））、さてさて今年８月、小泉解散のあおりで延期となった日弁連消費者問題対策委員会２０周年記念シンポジウムが、本年２００６年１月２１日（土）１３：３０～１６：４５ に、開催されます。

僕も副委員長として、裏方で参加します。

人数の関係で、事前申し込みが必要なようですが、無料です。

市民の皆さん＞

ぜひご参加いただけると幸いです。

ちなみにシンポジウム終了後、同じフロアの会場で記念レセプション（事前申込制）を行う予定だそうです。こちらは弁護士は１万円(^_^.)で、市民は無料だそうです。

この機会に消費者問題ネットワークも広がるかもしれません。どしどし申し込んだらよいのでは！

--------------------------------------------------------------------------------------

日弁連消費者問題対策委員会は、２００５年９月に設置２０周年を迎えました。

当委員会は、これまで、各地で発生する消費者被害事件の情報交換、被害救済法理の調査・研究、被害防止の立法提言、消費者団体・国会・行政への働きかけなど、幅広い活動を展開して来ました。

そうした中で、２００６年は、金利引き下げの検討、団体訴権制度の導入、割賦販売法の改正、金融（投資）サービス法の制定など、今後の消費者被害の予防・救済に重要な影響を与える立法課題が議論の焦点になるものと思われます。

そこで、当委員会がこれまで取り組んできた立法運動の成果を踏まえ、２００６年の消費者４法の実現を目指して今後の取り組みのあり方を議論することにし、各政党、消費者団体、マスコミの方々等をお招きして、下記の要領でシンポジウムを開催いたしますので、弁護士・学者・消費者運動に関わるすべての方々、その他関心のある皆様のふるってのご参加をお待ちしています。

申し込み方法→日弁連 - 日弁連消費者問題対策委員会２０周年記念シンポジウム「消費者のための法律を作ろう　２００６年・消費者４法の実現を目指して」

■内容■

日時 ２００６年１月２１日（土）１３：３０～１６：４５
場所 弁護士会館２階クレオBC
東京都千代田区霞が関１－１－３
（地下鉄霞ヶ関駅Ｂ１－ｂ出口直結）（会場地図）
参加費 無料

内容 立法課題の取組事例報告　～各担当弁護士～
パネルディスカッション

１　消費者関係立法の取り組みと弁護士会の役割

《パネリスト》

清水鳩子（主婦連合会元会長・現参与）
白井康彦　（中日新聞社生活部記者）
神田敏子（全国消費者団体連絡会事務局長）
夷石多賀子((財)日本消費者協会消費者相談室長)
石戸谷豊（弁護士・消費者問題対策委員会元委員長）
２　国会における消費者立法の取り扱い

《パネリスト》　

各政党の国会議員を招いて討論する予定

※シンポジウム終了後、同じフロアの会場で記念レセプション（事前申込制）を行う予定です。 参加をご希望の方は、シンポジウムと併せて、事前にお申し込み下さい。
（参加費：弁護士のみ10,000円 / 弁護士以外の方々：無料）

１月１３日までに、以下の銀行口座までお振り込み下さい。

ＵＦＪ銀行　東京公務部　普通　１００７０６８　日本弁護士連合会