ブログ更新！奈良 楓ちゃん事件に思う ＝2013年2月21日ブログ更新！犯人に今日死刑執行 #児童虐待 #死刑

※このブログは２００４年１２月３１日にアップしたものです。歴史的なものですので、本文の訂正はありません。そのまま残してあります。なお楓ちゃん事件について、本日２０１３年２月２１日に、犯人に死刑が執行されました※１ので、その内容を、このブログの末尾に、※１と※２で、記述してあります。

僕の提言から１０年が経とうとする今となっても、日本の法制が縦割り法制となっていて、今だに行政、国政やほとんどの地方自治体に生かされていないこと、子ども視点になっていないことを大変、憂えています。

児童虐待問題について、縦割りでない、子どもの視点からの、行政改革・制度改革が、急務です。

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昨日２００４年１２月３０日、今年２００４年11月に発生した小学校１年生の楓ちゃん（７）殺害事件の犯人だと思われる人物が逮捕されたようです。被害者、そして御遺族の立場から、この事件の真相が解明されていくことを強く望みます。

→読売新聞特集
→朝日新聞特集

ところで僕は、今回の、女児を生きたままおぼれさせ、死後に歯を抜くなどの殺害方法から、今回の事件が、動物虐待事案と大差ない事件でないかと考えています。

そしてこの事件を、単に、児童に対する特殊な殺害事件、あるいは変質者の事件と考えると、今後のこの種の事件への対処につき、日本は、大きく事案の真相を誤るのではないかと考えます。

神戸の酒鬼薔薇（さかきばら）事件でも、児童への殺傷の前に、動物への虐待の兆候があり、動物虐待の延長線上に事件がおきています。
加害者は、小学校６年の土師（はせ）の淳（じゅん）君（１１歳）の首を切り、小学校４年の山下彩花（あやか）ちゃん（１０歳）の頭をハンマーで殴っています。彩花ちゃんは脳挫傷で１週間後に死亡しています。

今年９月に、栃木県県南児童相談所管内で発生した児童２人の殺害事件の殺害方法も、一斗ちゃん（４）、隼人ちゃん（３）を、あたかも動物を投げ捨てるかのように、川に投げ捨てるという殺害方法がとられており、これまでの児童虐待の範疇からは、とらえられない事案です。

僕の所属する第二東京弁護士会が、本年５月８日に行った１１０番は、「いじめ・体罰・虐待１１０番」と命名していますが、子どもの福祉、人権の観点、あるいは子どもへの暴力と言う視点から見ると、家庭内における児童虐待、学校内におけるいじめや体罰、不登校などの問題が、すべて同根の問題であることを明確に示しています。

これをもっと大きな視点で見ると、本来、児童虐待は、どこでなされてもだめではないかと考えられます。つまり家庭においても、学校においても、路上においても、絶対に許されないものだということです。

ちなみに、米国における実際に起訴された最初の児童虐待事件は、１８７４年のMary Ellen事件ですが、当時は児童を保護する法律がなかったため、虐待を行った被疑者は、動物虐待防止法に基づいて起訴されています。

つまり日本では、同じ児童虐待の問題が、虐待、いじめ、不登校問題、体罰、犯罪などと名前を変え、厚生労働省、文部科学省、警察庁と縦割りになっていること自体が問題であり、どのように取り繕うとも、今日の児童虐待の増加や、いじめの陰湿化、児童に向けた犯罪の残虐化などを考えると、現行の縦割り政策の失敗は否定できないし、児童虐待防止法の改正などの弥縫策では、もう是正は無理のところまで来ていると思います。

日本のこの分野の法制は、既に遅れているというほかありません。

動物虐待が許されない以上に、児童虐待は本来許されないことは明白です。
ところが動物虐待は、どこで犯しても犯罪なのに、児童虐待は、ＴＰＯによって、犯罪の類型が異なっています。非常に奇異な法制がしかれています。

すなわち「いじめ」「児童虐待」「不登校」「児童に対する犯罪」などの問題が同根でつながっていることは明らかですから、政府は、子どもに向けられたすべての暴力が犯罪であるという事実を、厳然と告知し、すぐに縦割り的な法制をやめ、整合性ある政策をとるべきです。

そうしなければ、社会がこの問題に防波堤をきづくことはできないと思います。子どもの１年は大人の10年です。貴重です。早期に対策をとるべき時がきています。

[参考]
→このブログ：2005.12.10　奈良県子どもを犯罪の被害から守る条例

あいつぐ死刑判決

紀藤は、人権の観点から、他者が命を絶つという死刑制度には反対です。

人は間違いを犯すから人です。間違いを犯すはずのない閻魔大王や神様にはなれません。刑罰に、冤罪の可能性は皆無ではありません。間違いで人を殺すのは論外です。死刑制度は冤罪の危険を絶対に除去できません。つまり人権重視の観点からは、冤罪の可能性を除去できない死刑制度は、否定せざるを得ません。

世界的に見ると、死刑存置国の方が少ないのが現状です。死刑制度は、世界の常識ではありません。

されど重篤な事件が増えているのも事実で、抜本的に刑罰制度の変更が急務だし必要です。

共: 過去２５年で最多の４２人　０４年死刑判決 (1/31)

共同通信ニュース速報

　全国の地裁、高裁と最高裁で今年、死刑を言い渡された被告は４２人に上り、裁判所別の資料がある１９８０年以降の２５年間で最も多かった。昨年よりも１２人増え、２９日現在の死刑確定者は６８人。凶悪犯罪の増加と被害者感情を重視した厳罰化傾向を反映した形で、死刑廃止を目指す超党派の国会議員は今年、終身刑導入と死刑停止の法案を国会に提出できなかった。

　最高裁や司法統計年報などによると、今年の死刑判決は東京、秋田、富山など９地裁と釧路地裁北見支部で計１４人、東京、名古屋など４高裁と広島高裁岡山支部、福岡高裁宮崎支部で計１５人、最高裁は８０年以降、初めて２けたの１３人。

　言い渡されたのは、松本智津夫（教祖名麻原彰晃）らオウム真理教事件の被告６人（地裁２人、高裁４人）のほか、強盗殺人や保険金殺人事件などの被告。オウム事件の井上嘉浩被告ら４人は１審判決が無期懲役で、２審（差し戻し審含む）は死刑とされた。

　４２人のうち、３７人は殺人の被害者が２人以上で、女子高校生殺害事件（群馬県）の坂本正人被告ら残る５人は殺人の被害者１人の事件。５人のうち３人は殺人の前科があった。

　年間の死刑判決は、８０年から２０００年までは６－２６人にとどまったが、０１年と昨年は３０人を超え、今年はさらに増えた。

　死刑が今年確定したのは１５人で、最高裁判決のほか、２審確定と控訴取り下げが各１人。

　死刑の執行は９月、校内児童殺傷事件（大阪府）の宅間守元死刑囚ら２人。確定者で無実を訴え続けた連続女性殺人事件（北海道）の晴山広元死刑囚が６月に病死した。

　終身刑導入法案の提出を見送っている死刑廃止を推進する議員連盟（亀井静香会長、１１１人）の山花郁夫事務局長（民主党衆院議員）は「被害者感情に加え、世間のすさんだ雰囲気が量刑を厳しくしている。来年は法案を提出し、本質的な死刑制度の議論を深めたい」と話している。　[2004-12-29-17:05]

[参考]→死刑廃止info!　アムネスティ死刑廃止ネットワークセンター

なお冤罪は１００パーセントの冤罪ばかりではありません。

犯行は犯したが、刑が重過ぎるという冤罪もありえます。こうした程度問題の冤罪問題を浮き上がらせた映画として、シャロン・ストーンが好演した映画「ラストダンス」は珠玉の名作です。死刑制度の是非を深く考えさせられます。

来年の初詣から

1907年と言えば、明治40年
来年1月1日から施行だそうです。

厳罰化→犯罪の抑止、という命題に対する答えが出ます。
諸外国の例を見る限り、厳罰化だけでは抑止できないと思いますが、こういった幻想に対する一定の答えは出そうです。

「厳罰化」刑法、元日から施行　法定刑、初の抜本改正 - asahi.com : 社会

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